私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

日米共同訓練の中止を要請する共産党だが

2018年09月01日 22時17分50秒 | 日本共産党

共産党・日米共同訓練中止を防衛局長と知事に要請

2018/08/29

 共産党の道委員会などは29日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して9月10~29日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請した。共産党の畠山和也前衆院議員らが防衛局を訪れ、担当者に手渡した。

 要請書は道委員会のほか、道議団、札幌市議団、訓練の行われる石狩、釧根、上川、十勝の各地区委員会の代表者の連名。文書では「『沖縄の負担軽減』は口実に過ぎず、北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判。特に「市街地の十勝飛行場を使うことは看過できない」と中止を求めた。
(以下有料記事のため略・北海道新聞)

(引用終了)


 大きな災害が発生すると、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、かっては、自衛隊に拒否反応示す自治体が多く、災害を想定した訓練にも自衛隊を参加させなかったそうで、「関ヶ原を越えると寒くなる」と言われていたのは、特に関西方面の自治体が自衛隊に対する拒否反応が高かったからだが、その転機になったの阪神大震災だったのである。

 当時、兵庫県知事であった貝原氏は、地震発生が午前6時前であったのに、自衛隊に対する災害派遣要請は午前10時で何と約4時間も、要請するかどうかの判断に迷っていたと言うのだから驚く他はない。また、その要請も知事本人ではなく、自衛隊から何度も「早く要請して下さい」との電話連絡を受けていた防災担当の方が要請したもので、知事へは事後報告だったそうで、それでも貝原氏は、後日、要請が正しかったかどうかは今でも疑問に思っているとか言っていたが、自治体の長が自衛隊嫌いであると、助かる者も助からないと言えるだろう。

 阪神大震災の時に「自衛隊など要らない」と思っていた被災者の一人が、偏向メディアのインタビューに、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を見て「こんな頼もしいとは思わなかった」と答えていたが、人命救助、瓦礫の片付け、食事やお風呂の提供など、「自衛隊は、そこまでしてくれるのか」と、被災者にしてみれば自衛隊に二度と足を向けて眠れないのではなかろうか。

 災害派遣が終了し、撤収する自衛隊に感謝する声が被災者の中から湧き上がり、親しくなった隊員と別れるのは辛いと涙を流す方もいるようで、そのような場面こそ偏向メディアは伝えて欲しいものだが、自衛隊が関連する事故などがあると、原因も不明なうちに自衛隊を叩くことになっている偏向メディアに期待しても無理な相談であろう。

 自衛隊に二度と足を向けていると言うか、罵声を浴びせることが党是になっているのが日本共産党であり、北海道新聞によれば、共産党の道委員会などは29日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して9月10~29日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請したそうで、「北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判しているとのことである。

 共産党の暴言に一々反応することはないのだ、北海道新聞も、共産党の連中が、国の安全保障に関して、正しいことを言ったことはないのだから、記事にするまでもないのに、敢えて記事にしているのは、同じサヨク仲間として、その活躍を伝えてやりたいからであろう。

 この所、共産党は自衛隊が参加するイベントを中止に追い込むなど、活動が活発のようで、なぜか普段より必死になっているのは、支那や北朝鮮から司令でもあり、活動資金も貰っているからなのかと勘ぐりたくなるし、何せ日本のためにならず、困ることしかしない共産党だからである。

 共産党は破壊活動防止法により、公安当局による要視察団体に指定されているのは、合法的に成立した政府を暴力革命によって崩壊させて、日本を共産党独裁の国にすることを目標にしているからであり、そのためには自衛隊を弱体化する必要あるからで、だから米海兵隊との訓練で、自衛隊がますます精強になってしまったら暴力革命の邪魔になると言う訳だ。ところで「戦争に参加するための訓練」とは、どこの国との戦争を想定しているのか共産党に聞いてみたいものだ。
(2018/09/01)