日本国民より在住外国人を心配する法務省

法務省 外国人への差別の実態 全国調査へ

2016/11/05

　法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表することにしています。

　日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点で２３０万人余りと、これまでで最も多くなっている一方で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動が行われるなど、差別の解消に向けた取り組みが課題になっています。

　このため、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決めました。
　調査は、東京や大阪などの外国人が多い市や特別区に住む合わせて１万８５００人の外国人が対象で、入店拒否などの差別を受けたことがあるかや、デモやインターネット上などで差別的な表現を見たか、それに、どのような施策を行えば差別が解消されると思うかなどについて回答する内容になっています。

　調査は今月１４日からアンケート用紙を郵送して行われ、法務省は今年度中に結果を公表することにしています。　
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　沖縄において、基地反対運動に参加しているのは日本人だけではないようで、支那人・朝鮮人まで加わっていると言うのだから、いつから日本は外国人に優しい国になってしまったのであろうか。そのために、迷惑を被っている日本国民もいる訳で、ここは日本なのに、外国人が優遇されたり、政治に影響を及ぼすような行動は許されないのは当然であるにも関わらず、日本国民が外国人に気を使ってまで暮らす必要はあるとなれば、こんなアホな話はないだろう。

　日本に住む外国人は日本国民と同じ権利はないのは当たり前で、それは差別ではなく区別であり、もし同じ権利を与えたら、日本が日本でなくなるからで、特に日本支配を企む国を祖国とする外国人であれば、その権利をフルに活用することは明らかであり、だから、国として外国人の実態把握に務め、日本に害を及ぼす不良外国人を排除して日本国民を守る責任があると言えるだろう。 　

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表するとのことである。外国人が差別されているかどうか調査する前に、法務省ならば、外国人が増えていることにより日本国民にどのような影響が出ているのかを調査するのが先であり、それを出入国管理に生かすべきで、調査したところ、その影響が大きいとなれば、入国制限を検討すべきではないか。 　

　不法滞在者が増えていることから治安問題にもなって来ているにも関わらず、法務省は日本国民のことより在住外国人のことを心配し、差別されているのではとわざわざアンケート調査すると言うのだから話にならず、調査対象となった外国人が支那人・朝鮮人であれば、単なる区別を差別だと回答するであろうから、調査する前から分かっていることである。 　

　在住外国人に差別があるとすれば、在日朝鮮人だけに与えられている特別永住資格と、いわゆる在日特権であり、他の外国人からすれば「同じ外国人なのに、なぜ在日だけが優遇されているのか」と怒りたくもなるであろうし、法務省は、それを知りながら今後も在日を庇うつもりであろうか。 　

　最近の法務省はおかしくなっており、在日によって日本人差別が行われていることに見えないふりをし、なぜか在日を守ることが大事だとして、批判は許さないと人権擁護法案を推進しているからで、そうなると法務省に元在日の帰化人が入り込んでいいるとの疑いがあり、以前から言われているように支那人・朝鮮人は帰化しても、その国のためになることはせず、祖国のために働いており、それは日本に限った話ではないのである。

　差別されていると騒いでいるのは、ほとんどが在日の連中だが、他の外国人はそのようなことは言わないのは、日本に迷惑を掛けないように慎ましく生活しているからで、だが在日は日本国民にはない特権を享受しているだけでなく、犯罪率も高いとなれば批判されるのは当然で、その批判も差別だとなれば、嫌いな日本で暮らすことはないので、祖国にお帰り下さいと言うしかないだろう。
（2016/11/06）