翁長知事、米軍ヘリパッド容認「苦渋の選択」 辺野古阻止は改めて強調
2016/11/29
翁長雄志沖縄県知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示した。一方で「オスプレイが全面撤回されればヘリパッドは運用しにくい。配備撤回で物事は収斂（しゅうれん）されるのではないか」と述べ、オスプレイ撤退を主張することで、ヘリパッドの撤去につなげたい考えを説明した。
知事は２０１４年１０月、知事選の出馬に際する政策発表で「オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、（オスプレイが離着陸する）高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる」と明言しており、公約との整合性が問われそうだ。
名護市辺野古の新基地建設で、自身の埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟で判決が確定した場合の対応は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを強調した。
一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。
岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査などの知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えをあらためて示した。
２年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた４年間をまっとうする」と述べるにとどめた。
県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業などの地場産業育成に取り組む」と説明した。
知事は１２月１０日に就任２年を迎える。
（沖縄タイムス）
（引用終了）
沖縄県民から基地負担軽減を求める声があることから、住宅地に隣接していることから世界一危険と言われている米軍普天間飛行場の返還が決まり、同県名護市辺野古への移設工事が始まっている。また同じく北部訓練場の大規模返還が、今年１２月に決まり、そのために、返還されない北部訓練場の区域にヘリパッドの移設工事が行われているが、なぜか辺野古でも北部訓練場でも反対運動がなされているのは奇妙と言うしかない。
集結している反日サヨクは反対のためならば何をしても良いと思っているのか、防衛省職員などに対する暴行、物品の強奪などの違法行為を繰り返し、逮捕者まで出しているそうである。また応援派遣された大阪府警の機動隊員の「土人発言」をきかっけに、反対派の暴言も明らかになった訳で、そうなると今まで反対運動を扇動していた翁長雄志沖縄県知事となれば、自分の身まで危うくなるとして、保身に走るのではないかと思っていた。
沖縄タイムスによれば、翁長知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示したそうだが、一部とはいえ北部訓練場が返還されて、基地負担が軽減されるのだから、苦渋の選択ではないし、むしろ歓迎すべきと言うべきであろう。
反対派は逮捕者まで出しながらヘリパッド建設阻止に動いているのに、知事がヘリパッド建設を容認したとなれば、反対派を裏切ったも同然であり、そうなると県庁前で、知事を糾弾する集会やデモを行う必要があり、なにせ仲間を裏切ったのだから、許せない筈で、それともすべての反対運動から撤退して、それぞれの国や、本土にある自宅に戻って孫の子守でもするのであろうか。
翁長知事にあっては沖縄における基地問題をこれまでこじらせ、また反対派をつけあがらせた責任があり、普天間や北部訓練場の件は、前述したように、いづれも基地負担軽減になることから、県として賛成すべきなのに、ただ反対するでは意味不明だし、それを反対派の連中は未だに行っているのだから、知事として何らかに対処が必要ではないか。
ところで、翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか。出るとなれば反対派の連中からの批判を覚悟しなければならず、出ないとなれば、米軍用地として最大となる同訓練場の返還を歓迎しない知事となるので、どちらにしても地獄となるだろう。
（2016/11/30）
写真：共同会見で報道陣の取材に応じる翁長雄志知事＝２８日、県庁
