日弁連の死刑廃止宣言から１カ月 執行に「ショック」
2016/11/11
法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した。日本弁護士連合会が１０月の人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言を採択してから約１カ月。関わった弁護士らは驚きの声を上げた。
記者会見した金田勝年法相は、裁判員裁判を経て確定した事件の死刑を執行したことについて「判決は、慎重な審理を尽くして言い渡すものと承知している。判断を尊重しつつ、慎重かつ厳正に対処すべきという観点から命令を出した」と説明。日弁連の宣言については「死刑の存廃に様々な意見があり、そのような意見の一つと考えている。国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と語った。
「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」。日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は憤りを見せた。「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話した。
宣言は、死刑判決が確定していた袴田事件で１４年３月に再審開始決定が出たことなどが背景にある。日本に制度廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる２０年までの死刑廃止を目指すとしている。関係者によると、日弁連は会長が法相に直接宣言を手渡したいと申し入れているが、なかなか日程が決まらない状態だったという。
一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士を中心に、宣言には反対の声も根強い。反対を表明してきた弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は「死刑廃止は立法の話で、日弁連が目指すと言っても廃止されたわけではない。死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている。淡々と執行するのは当然のことだ。日弁連は死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」と話した。（千葉雄高）
(朝日新聞デジタル）
（引用終了）
どのような商売でも顧客がいなければ商売にもならず、カネ儲けが出来ない訳だが、例えば医者は患者がいればいるほど儲かるので、何回が通院した後に特に異常はないことが分かっても、なかなか、もう通院する必要はないとは言わず、最低でも月１回程度の通院の必要があるとか言って、一度掴んだ患者を離そうとしないようだ。
弁護士は犯罪者がいることでカネ儲けが出来るのだが、世の中から犯罪がなくなれば、商売上がったりになるのは弁護士であろう。そうは言っても人は罪を犯すものであり、だから罪の軽重を問わず、犯罪者の後ろ盾となって弁護するのが弁護士なのだが、どうも最近の弁護士の一部に法があるから商売になっていることを忘れて、法を軽視し、ねじ曲げることも出来ると勘違いしている連中もいるようである。
朝日新聞デジタルによれば、法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した件で、日本弁護士連合会が、１０月の人権擁護大会で死刑制度の廃止宣言を採択に関わった関わった弁護士らは驚きの声を上げ、日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話したそうである。
日弁連は死刑制度の廃止宣言をすれば死刑執行に影響を与えて、停止されると思っていたとなれば、アホの極みであり、裁判で死刑判決が下され、確定すれば法務大臣は事務方から上がって来た死刑執行指示書に署名する義務があり、職務の一つだが、それは法で決められていることで、もし署名しなければ法を守れない法務大臣として資格がないと言えるだろう。
死刑執行の度に反発している日弁連だが、法務大臣に法は守るなと言っているも同然ではないか。弁護士が司法を軽視し、何の法的根拠もないのに死刑制度の廃止宣言し死刑執行をなくそうとしているの驚く他はない。弁護士とすれば、死刑囚でも執行されず生きていれば再審請求の仕事も入ってきてカネ儲けが出来るので、執行されると仕事がなくなるから困るとはっきり言ったらどうだ。
良識ある国民からすれば、死刑執行に文句を言っている弁護士がいることの方がショックであり、また死刑相当の罪を犯した犯罪者をいつまでも生かしておく必要はないと思っているし、そうしなければ善良な国民が再び被害を受ける恐れがあるからである。弁護士が、世の中から早期に排除しなければならない死刑囚の刑執行を停止させようとする目的は人権擁護のためではなく、前述したようにカネ儲けのためだけであり、どうしても死刑制度を廃止したければ政治家になって刑法の改正をすれば良いし、この宣言は、ごく一部の弁護士の意向だとしても、弁護士自身が法をねじ曲げても良いのかと言いたい。
（2016/11/12）