住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相
2021/04/17
小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。
当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。
(時事通信）
写真：インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関
（引用終了）
わが家の近くに梅、マキ、サルスベリなどが植えてある約１反ほどの農地があったが、管理している方が高齢となったことから、売りに出されていたようで、数年前に植木を２本だけ残して太陽光パネルが設置されてしまっ た。
設置される前に農業委員会の方が現地調査をしていたので、話す機会があったが、私が「太陽光発電業者の倒産も増えており、また、この農地を購入した方が管理出来なくなって、放棄される恐れもあるでしょう。その点を考慮して農地転用を許可するかどうかの判断をして下さい」と話した覚えがある。
その結果どうなったかと言うと、パネルが設置されてから２年位はこの農地の購入者らしき方が草刈り機を使って雑草を刈ったり、空いている場所を利用して野菜など栽培していた。そのうち雑草だけが生い茂る荒れ地となり、パネルが雑草に負けそうになっており、噂によれば、購入者が病死し、後継者もいないようで、私の予想は的中した訳だが、このようなケースは他にもあるかも知れない。
太陽光パネルを屋根に設置して家は近所では１軒だけで、それも最近新築された家でなく、後付けようで、だからパネルの設置が流行しているとは思えない。時事通信によれば、小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えたと報じられている。
レジ袋の有料化も同様だが、小泉環境相は国民から支持されることはせず、反対に困らせることしかしない典型的な無能政治家と言うべきで、本人は優秀な政治家だと勘違いをしているとしか思えないが、住宅への太陽光パネル設置義務化を法律で強制することなど出来る訳はないし、設置する場合の費用は誰が出すのか。
住宅の屋根にパネルを設置すれば、その重みで屋根が破損したり、雨漏りの心配もあるし、台風などで吹き飛ばされる恐れがあり、またメンテナンスも素人には出来ないことから設置をためらっている方が多いようで、もし税金で設置されることになったとしても、断る方が多いのではあるまいか。
パネルには寿命があるので、発電しなくなったとなれば撤去するしかないが、その処分方法すら決まっていないのはパネルに含まれる有害物質の除去が困難であるからで、だから処分に困るものを買ったり設置しない方が良いのであり、それはパネル以外にもあるので、引き取ってくれる業者があるかないかを事前に調べておいた方が良いであろう。
期待外れの政治家の見本は小池東京都知事と小泉環境相であり、その人が有能であるかないかはトップになって権力を与えてみれば分かるからで、周囲に助言する者がいなければ、何でも思ったことが出来るし、誰からも注意をされないとなれば尚更であり、総理候補とも言われている小泉環境相だが、これだけアホなことを言ったりやったりしても偏向メディア からの批判がないとなれば、総理の資質もないと言えるだろう。
(2021/04/21)
