治外法権のメディアになったテレビ朝日

   メディアへの国民の不信感が高まっているが、最近では誤報でさえあってはならないにも関わらず、それより更に悪質な捏造放送報道をするようになってしまったのだから、監督官庁である総務省が乗り出して、何らかの規制を行おうとしているのは当然であり、向けられた批判に対して自浄作用があればとっくに良識を持った健全なメディアに変化しているであろうが、そのような様子は全くないから困ったものである。

　関西テレビで、捏造されたデータを元に構成された番組が長年に渡って放送されていたことが大きな問題となり、それを機に放送法を改正することが政府によって検討されているが、これだけ問題を起こしたのだからメディアに対する何らかの規制が必要なのは当たり前である。だが、メディアはいつものように「表現の自由を阻害する恐れがある」としており、これでは企業が欠陥商品を発売し、消費者に迷惑を掛けたとしても、社会的責任は取らず謝罪もせず、監督官庁からの規制も受けないことを明言しているのと同様であり、であるからメディアの「表現の自由」とは捏造することの自由も含むようだ。

　本当はない事をあるかのように偽って番組を作り上げたのであるから、まさに、でっちあげであり、メディア同士でお互いの放送報道姿勢を監視することなく、なれ合いの姿勢をとっていることからして、メディアの不祥事が大きく取り上げられることはあまりないが、これからはメディア同士の相互批判も大いに必要ではあるまいか。

　監督官庁からの規制も受けつけないことを明言しているメディアは反社会的な存在になってしまった感があるが、報道によればテレビ朝日の君和田正夫社長が２４日の定例会見で、長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件で、長崎県警によって、捜索差押え令状をもとに城尾哲弥容疑者が犯行前に送りつけて来た文書が押収されたことについて言及し「令状があれば必ず提出するとは限らない」とも話したそうだが、テレビ朝日はいつから治外法権のメディアになったのか。

　裁判所が出した捜索差押令状を示されても、それを拒否することが出来ると本当に思っているとしたら驚きの何者でもないが、これではテレビ朝日は法など自分達の都合で守らなくても良いことを表明した訳で、これが法治国家におけるテレビ局の社長の発言とは思えない。

　テレビ朝日ではなくテロ朝と言われるようになって久しいが、これではまるで朝鮮総連のようであり、今度同様なことがあり、捜索差押令状を示されても、納得できなければ、正面玄関前で社員を動員して阻止行動をするつもりなのか。そうであるならば、是非ともカメラで撮って、ニュースの中で紹介して欲しいものだ。その場合、テレビ朝日の社員が公務執行妨害罪で逮捕されることを覚悟した方が良いだろう。このような認識の者が社長をやっているのだから、テレビ朝日には何か問題が生じても自浄作用はないことは間違いないであろう。
（2007/04/24）

この記事は「今日のコラム」
「治外法権のメディアになったテレビ朝日」
としてHPに掲載されていたものです。