民主党は前原氏を擁護し在日献金を合法化するのか

外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言－前原氏辞任

　前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から８日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
　江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
　政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。　
　規正法は故意に外国人から受領した場合、公民権停止などの罰則を規定している。片山善博総務相は「実態に即して罰則の対象にするのはどういう範囲かもっと明確にする必要がある」と述べた。
（時事通信　2011/03/08-12:17）

（引用終了）

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　近くの郵便局に私宛に届いた郵便物を受け取りに行った時のことだが、持参したものは、ポストに入っていた郵便物を預かっている旨を記載した通知書と、身分を証明するものとして運転免許証や印鑑などであり、窓口の担当者は、私の運転免許証番号まで控えており、そこまで慎重なのは、私以外の者が、その通知書を何らかの方法で手に入れて、私になりすまして、郵便物を受け取ってしまうこともあり得るとして、それを防ぐ意味からであろう。 　

　運転免許証番号まで控えられたとしても何ら不愉快だとは思わないし、むしろそうした本人確認が要求される社会の方が良いに決まっているが、既に大きく報道されているように、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人から政治献金を受け取っていた問題をきっかけに、献金者が外国人であるかないかの確認方法をどうするかが論議されているものの、献金を受け取る側となる政治家の中には政治資金規正法を守る意識が欠如している方がいるようである。 　

　報道のよれば、８日午前の閣議後の記者会見で、江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起し、野田佳彦財務相は「（在日朝鮮人でも）日本名（通名）を名乗っているの場合はなかなか分かりにくい」と指摘したそうだが、この発言は、「国籍を聞いたら、在日朝鮮人の方から献金を貰えない」と言っているも同然で、在日朝鮮人に国籍を聞くことは差別であり、困らせることなのかと言いたい。 　

　政治資金規正法によって外国人からの政治献金で禁じられているのだから、法を守るために日本国籍を持たない者から献金を貰うことのないように確認するのは当然で、これでは前原氏を擁護するかのような発言だが、在日から献金を貰っているから思わず言ってしまったかも知れず、まさか、これを機会に在日に限って献金を合法化するために政治資金規正法を改正するつもりなのか。 　

　通名を使用した在日朝鮮人による献金がどのくらいあるのか分からないとなれば、通名禁止にすれば良いことで、そのような声が偏向マスコミや政治家の中から出て来ないのは不思議でならないし、国籍と本名の確認を義務付けしないまま在日朝鮮人による献金が野放しになれば日本の政治が朝鮮人によって左右されてしまうのは間違いない。 　

　朝鮮総連や民団の集会や会合に出席している日本の政治家は、献金を貰っているから、その御礼として出席し、要求している外国人参政権などを推進すると言わざるを得なくなっている訳で、カネさえ貰えれば何でもやるとなれば、まさに売国奴であり、なぜ外国人からの政治献金がダメなのか分かっていない政治家が多いのは驚きの何者でもない。　 　

　通名禁止となり献金する場合の国籍と本名の確認が義務付けられれば、在日朝鮮人ら外国人からの献金がなくなって困るのは民主党議員が多いのではなかろうか。「国民の生活が第一」と言いながら、未だに在日朝鮮人ら外国人に優しい政策を次々と推進し、国民を苛立たせることにかけては民主党に勝る政党はないが、在日から多くの献金を貰っているとなれば、当然そうなるであろう。
（2011/03/08）