官公庁内の記者クラブはマスコミの特権か

   マスコミの取材を受けた経験がある方ならば、その横柄な態度に驚くと同時に、その印象は「（テレビなどに）出させてあげる。（新聞などに）載せてあげる。ありがたく思え」であったから、二度と協力したくないと思った方もいるのではなかろうか。であるから毎日のように取材を受ける政治家は、アホな質問ばかり繰り返す記者であっても怒る訳にはいかないし、逆に質問をする訳にはいかないとして我慢をしているのでなかろうか。これでは身体に良い訳ない。

　自分達は何か特権を得ていると勘違いをしているようだが、マスコミ界で仕事をしていると国民の代表であるかのように錯覚し、世論を作っているのはマスコミであり、政治家の発言を国民に知らしめているマスコミの存在があればこそ政治を正していかれるのだと主張しており、これこそまさに思い上がりの何者でもない。

　選挙の洗礼を受けている政治家に対して、選挙の洗礼を受けていないばかりか、一民間企業の社員に過ぎない記者が偉そうに質問をするのは異常の何者でもなく、いまではネットで記者のとんでもない質問が晒されるようになり、批判を招くことがあるが、自治体によっては会見の様子をノーカットでネット配信するようになったことは良いことであり、さらに拡大すべきであろう。

　また、各省庁や地方自治体、警察などに設置されている記者クラブの弊害も問題となっており、民間企業に過ぎないマスコミに対して法的根拠がないにも関わらず、官公庁内の一部の部屋が無償で提供されているそうである。さらには光熱費、通信費どころか、記者クラブを担当する女性職員の人件費まで税金でまかなわれており、それをマスコミの連中は当然のように思っているのだから驚きを禁じ得ない。

　本来ならばマスコミ各社が、独自に常駐する場所を各省庁や地方自治体などに近接した場所に部屋を借りるなどして確保すべきであって、記者連中の仲良しクラブのようなものであるのだから、各社が資金を出し合えば良いであろう。

　マスコミは「家賃が相場より安すぎる」と衆議院議員宿舎の豪華さを批判し、それで入居をためらっている議員もいるそうだが、タダで入居する訳ではなく、光熱費や通信費は別に払うのであろうから、家賃さえも払わず官公庁内に設置された記者クラブに居座っているマスコミに衆院議員宿舎の件を批判出来るとは思えない。

　思い上がりが甚だしいマスコミが国民の代表のような顔をしているならば内閣支持率を調査しているように、正しい報道放送をしていると自負していながらなぜか偏向マスコミと批判されているのであるから各社別のマスコミ支持率を調査しても良いかもしれないが、マスコミにそれを調査させるといつものように捏造するので他の方法を考えた方が良いと思う。

　ともかくネットの普及によって、自治体などが独自に情報を伝えることが出来るようになり、それは同時にマスコミの存在価値の低下を意味する訳で、偏向マスコミの代表格である朝日新聞は、この日本をおかしな方向に向かわせようと必死になって来たが、何でも朝日の主張と反対のことをすれば良いと国民は分かって来ており、であるからしてマスコミが淘汰される時代が到来したと言えるだろう。
（2007/04/18）

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