「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声
2018/02/01
2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。
大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「（日本政府が主張する）提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。
これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。
これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは？」「（これが）韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。
また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。
(レコードチャイナ）
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朝鮮人は「息を吐くように嘘をつく」と言われているので、戦時中に慰安婦だったと名乗り出て日本からカネをせしめた婆さんの中には、 本当に慰安婦であったか疑わし者がいるかも知れない。慰安婦も職業の一つだとしても、敢えて手を上げて名乗り出る職業とは思えないが、それでも名乗り出たのは日本からカネを貰えるからで、だから偽の慰安婦がいたとしても何ら不思議ではないだろう。
ユスリ・タカリと言えば日本では沖縄県のことであり、外国では韓国のことを指すようだが、その被害に遭っているのはいづれも日本政府であり、韓国の場合は日韓基本条約で戦後補償はすべて解決しているにも関わらず、その後も様々な名目で、日本をユスリ・タカってきており、本来ならば何ら応じる必要はないのだが、隣国である韓国との友好は大事だとして、ユスリ・タカリに屈して、何度もカネを渡してしまったことが、韓国を付け上がらせる原因になったのである。
そのような韓国で、慰安婦の他に日本からカネを貰えると騒いでいるのは、徴用工として日本に働きに来た者が加わるようになり、そして今度は広島や長崎で原爆被害を受けた者の遺族らが日本政府相手に損害賠償を要求する訴訟を起こしている。たが、レコードチャイナによれば、１月３１日、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡したと、韓国のメディアが伝えている。
韓国のメディアがこの判決に批判的なのは、いつものことなので驚くことはないが、今回の訴訟は被爆した本人が起こしたものではなく、その遺族であり、もし、これを認めたとしたら被爆者の遺族と自称する者が次から次と湧いて出るくるのは明らかであろう。
なぜ朝鮮人が「息を吐くように嘘をつく」と言われているのかと言えば、原爆被害に関しても、広島で被爆したので長崎に逃げたらまた被爆したと自称する者がいるからで、それも慰安婦だったと言うのだから、日本政府からカネを引くネタが３つもあることになるし、さすがに日本人でも２回も被爆した者がいるとは思えない。
しかし、被爆した本人ではなく、その遺族で、また本人の死後２０年以上経過してから訴訟を起こしたとしても既に時効となっているので認められる訳はないし、それでも損害賠償を要求するのであれば日本政府ではなく原爆を投下した米国ではないか。韓国政府は、前述したように賠償問題は日韓基本条約で終わっていること自国民に対して周知徹底を図るべきであり、いつまでも不毛な訴訟を起こすなと言いたい。
（2018/02/04）
写真：広島の原爆ドーム。
