私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

サヨク御用達の軍事ジャーナリスト田岡俊次氏では

2016年02月23日 21時47分51秒 | 偏向マスコミ



【誤解だらけの沖縄基地】(16)海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」?

2016/02/21

 沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる-。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。  

 中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。

 冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は2万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に1991年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。92年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。

 一方、同じ92年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。

 「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の4軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。

 事実なのだろうか。

 軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。

 田岡氏は尖閣は2014年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。

 一方、米国にとっても中国は米国債1兆2千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、3兆7千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年150機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。

 そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第31海兵遠征隊(2千人)だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は1個大隊800人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約20両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。

 「沖縄の陸自第15旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。

 では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」(「沖縄基地」取材班)
(沖縄タイムス)

(引用終了)  


 いわゆるサヨクと言われている連中の主張の中に、軍事力による紛争の抑止を否定する考えがあり、ならばどうすれば良いのかと問うと、憲法第9条があれば攻めてくる国がある筈がないとして、それでも攻めて来たらと言っても、大丈夫だと答えるだけで、なぜか論議しようとしない。

 9条で国家国民を守れるならば、韓国に島根県の竹島を奪われることはなかったし、北朝鮮に多くの日本人が拉致されることもなかったであろう。また沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪うために、支那が軍艦を改造した公船を毎日のように接近させ、警戒中の海保の巡視船を威嚇することなどない筈が、現実は9条は何の役にも立っておらず、反対に日本を守りにくくしているのである。

 サヨクによる様々な運動は日本を守りにくくすることだと言っても過言ではないし、また支那や南北朝鮮を批判することはなく、批判の矛先はもっぱら日本政府であり、また米国なのだが、そのようなサヨクが死守しようとする9条は日本の敗戦後の占領期間中に僅か1週間で作られた米国製の9条であって、日本人の手によるものではないことを知っていながら、9条に関してはなぜか米国様さまなのは奇妙と言う他はない。

 ところで、日本にはサヨクと同様に軍事力を否定する軍事ジャーナリストがおり、おそらく世界には同じような考えを持った軍事ジャーナリストはいないであろうし、それでは通用しないと思うが、だからサヨクにしか相手にされない訳であり、当然ながらピントが狂ったことしか言わず、軍事ジャーナリストとしての信頼性はまったくない。

 そのサヨク御用達とも言える軍事ジャーナリストとは元朝日新聞編集委員であった田岡俊次氏であり、もう一人は前田哲男氏だが、この二人の言っていることで当たったためしはない。特に田岡氏は現職自衛官に対して「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵声を浴びせた過去がある下劣な奴であり、にも関わらず沖縄タイムスは、特集「誤解だらけの沖縄基地」の中で、その田岡氏に沖縄からの米軍の海兵隊が撤退しても南シナ海の南沙諸島のようにはならないとの主張を記事にしている。

 自称軍事ジャーナリストの田岡氏が沖縄の基地について何を語っても、信用出来ないし「尖閣は2014年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ない」などと言って支那を信用しているようでは話にならず、支那が合意を守る訳はないし、尖閣諸島が今どうなっているのか知らないようであり、それで軍事ジャーナリストを自称するとは恥ずかしくないのか。

 支那が南シナ海で行っていることは周辺国と合意のもとで行われていると田岡氏が思っているとなれば、領有権争いになっていない筈であり、現実を直視していないと言うか、支那から工作資金の提供を受けている疑いのある沖縄タイムスとなれば、その支那を批判出来る訳はない。だから都合の良いことを言ってくれるサヨク御用達の田岡氏を言わせているのであろうが、これも支那の工作活動の一環と見て良いであろう。それにしても軍事ジャーナリストとして恥ずかしいと言うか無知をさらけ出している田岡氏を使って必死になっている沖縄タイムスは哀れである。
(2016/02/23)

写真:南シナ海・南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁を埋め立てて建設した飛行場で、着陸した中国の航空機2機の前で記念写真に納まる関係者ら=6日(新華社=共同)


最新の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
「現状維持」? ()
2016-02-24 10:31:50
『2014年に「現状維持」で合意している』って、それってつまり「周辺海域でのちょっかいは続けますよ」って言ってる様なものじゃないですか。

支那連中からすれば、今現在の状況はあくまで「現状維持」の範囲内だ、と言いたいのでしょうが、明らかに「現状維持」から一歩踏み込んでいます。この自称「軍事ジャーナリスト」は、その事実を知りながらこの様な発言をしているのでしょう。事実を語らずに、何が「ジャーナリスト」か、と思いますね。
返信する
>凛さん (forest(管理人))
2016-02-29 20:11:49
 コメントありがとうございます。支那が合意や約束を守る訳はなく、南シナ海の人工島も軍事拠点にしないと言っておきながら、戦闘機やミサイルを配備していますからね。田岡俊次氏は軍事評論家の中でも特異な方で、軍事力を否定することもあるのですから、世界の軍事評論家から笑われているようです。まあ、朝日新聞出身ですから、まともな論評も出来ない訳で、尖閣に関する認識も支那の言うことを信用しているようでは軍事評論家とは言えません。
返信する

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。