教師の職を辞せば精神的な苦痛は解消される

   世間には自国のものであっても国旗や国歌を忌避する者はいるが、だからと言って、公職に就いている者でなければ、「あの人変わっている」と言われるだけだが、教師ともなれば、そうはいかず、明らかに忌避する態度をとれば生徒への影響は小さくない。まして教育委員会からの通達や、校長から卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令がなされ、斉唱時には起立することやピアノ伴奏を命じられながら、それを拒否することは許されず、拒否するのであれば、教師の身分を辞して、一般人として国旗や国歌を忌避する運動をすれば良いことであり、それならば何ら法に抵触しない。

　東京都には１６０人も前述したような職務命令には従う義務はないとする教師がいるようであり、自分自身が公務員であるとの立場が分かっておらず、また上司の職務命令より自らの思想信条が優先すると考えているようで、そのためには処分を受ける覚悟すら持っているらしい。だが報道によれば、国歌斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けたことが納得できないとして、受けた処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして、原告１人当たり数十万円の賠償を求める国家賠償を求める訴訟を東京地裁に来年１月に起こすと言うのだから何が何だか分からない。

　卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令なのであるから、素直に従えば良いことであり、自らの思想信条に反することであっても受忍しなけばならないのが職務命令であって、そのような教師からすれば苦痛であろうが、斉唱時には起立して、歌う真似だけでもすれば処分されなかったであろう。だが、起立さえしないとなれば国旗国歌に対して敬意を示している者からすれば目立ち過ぎる態度であり、このようなことが教育の場で行われるようでは学校の秩序は保てない。

　教師ではない一般人が、思想信条の自由を持ち出して国旗や国歌を忌避する運動をしても、それは問題ではない。だが、教師と言う立場で、教育の場に「国旗や国歌は嫌いだ」との思想を持ち込むことが容認できる訳はない。

　一度でも処分を受ければ、再び処分をされないように気を付けるのが普通の考えだが、このような教師には思想信条の自由が優先されるようで、教育委員会や校長を困らせ、生徒や保護者に不愉快な思いをさせるために、国歌斉唱時には起立しないとの信念を持って敢えて卒業式や入学式に出席しているのだから、これでは教師ではなく、偏向思想を押しつけようとする活動家と言った方が正解であろう。

　国歌を歌うことまで強制されている訳ではないからして斉唱時に起立すれば良いことであり、起立したものの口を閉じていたり、歌っている真似をしているだけで国歌を歌っていなかったとして処分されることはないのである。

　民間企業であれ、公務員であれ、上司の職務命令に従う義務があり、それを拒否して勝手なことをすれば「退職せよ」と言われても当然である。今回、訴訟を起こした教師が国旗、国歌が憎いとの思想を持ち続けるならば、公職を離れて私塾でも開けば良いことだ。

　それにしても、原告１人当たり数十万円の賠償とは多いのか少ないのか分からないが、その金額では精神的な苦痛は解消出来ると思っていないであろうからして、一番簡単な解消方法は教師の職を辞することではなかろうか。
（2006/12/11）　

この記事は「今日のコラム」
「教師の職を辞せば精神的な苦痛は解消される」
としてHPに掲載されていたものです。