自衛隊が違憲の存在だと都合が悪い朝日新聞となれば

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず

2015/07/22

　【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。

　朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

　紙面版記事から削られていた部分

自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
出典:朝日デジタル7月11日「憲法学者らから見た安保法案『曲解』『政策論に期待』」より
（以下略・全文はソース参照）

（Yahoo!ニュース）

（引用終了）

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　映画に代わってテレビが娯楽の王様と言われたり、「楽しくなければテレビではない」 とまで言われていた時代があったようだが、今では、国民のテレビ離れが顕著となったことで、ほとんどの局で視聴率の低迷に苦しむ状況となっている。いわゆる送りつけ商法で、国民から受信料を取っているＮＨＫならば視聴率が多少低くとも気にしていないであろうが、民放の場合は番組のスポンサーが付かないと、経営が苦しくなる訳で、無料で視聴出来るのは、スポンサーによる広告（ＣＭ）があるからだが、国民のテレビ離れで広告の効果がないと判断されれば、スポンサーもテレビから離れて行くのであるまいか。

　新聞もテレビと同様に購読者が減少しているようであり、今ではネットの普及によって既存の新聞が極めて偏向した記事を掲げていることが明らかになっているし、かっては新聞に掲載されていたと言うだけで、信頼してしまう方もいたようだ。だが、朝日新聞を筆頭にして報道しない自由を謳歌し、事実ではないことまで平然と捏造報道しているとなれば、それを正しいことだと鵜呑みにすると判断を誤ることになる訳で、だから、最近では何でも朝日の逆と考えれば間違いないとまで言われているのだから、報道機関としての役目を果たすことが出来なくなってしまったようだ。

　朝日が廃刊になったとしても驚くことではなく、自業自得なのだから、なるようになっただけであり、日本を貶め、国益を損ねるためだけに存在している新聞も珍しく、主張していたことで正しかったことは一度もなく、常に間違っていたのだから、普通ならば、恥ずかしくて自主的に廃刊しても良かった筈だが、それをせずして、何度も恥を晒しているようである。

　その朝日が、安全保障関連法案に反対する姿勢から、それに同調する声を主に報道しているのは公平・中正とは言えず、いつもの朝日だと思っているが、この安保法案に関して憲法学者からアンケートを取ったものの、報道しない自由を発動させて、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の６割超の７７人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答していたにも関わらず、それを紙面に掲載しなかったようだ。

　朝日とすれば自衛隊が違憲の存在だと困るし、都合が悪いから掲載しなかったのだろう。憲法学者の多くが自衛隊は違憲と回答しながら、憲法９条の改正は必要ないとも回答しているとなれば、当然ながら自衛隊は必要だとし憲法改正の必要あるとの世論が高まることから、改憲に反対する朝日としては掲載出来る訳はない。

　それにしても憲法改正に関して憲法学者からアンケートを取ることは無意味であり、 なぜかと言うと、現行憲法を堅持することでしか憲法学者としての存在感を示すことが出来ないし、また飯のタネだからで、朝日のような偏向マスコミも改憲反対の憲法学者の声しか取り上げてこなかったために、改憲すべきだとする世論が高まる様子はなく、そのために憲法に自衛隊（国防軍）に関する条文がないと言う異常な状態のままである。

　自衛隊が違憲ならば、良識ある国民は違憲のままでは良くないとして、改憲して自衛隊は合憲とすべきだ思うだろう。だが、憲法学者の多くは改憲には反対だと言うのだから、非武装論者と同じ考えを持っていると言わざるを得ないし、憲法を守っていれば誰も攻めてこないとでも思っているのであろうが、憲法学者の言うことを聞いていたら国は滅びて憲法だけが残るだろう。
（2015/07/24）