共産党の勢力拡大を狙った１票の格差訴訟

１票の格差 来夏参院選の事前差し止め却下　東京地裁

2015/12/14

　来年夏の参院選を人口に比例した定数配分をしないまま実施するのは憲法違反だとして、「１票の格差」訴訟に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが選挙の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、訴え自体を不適法として却下した。山口弁護士らは控訴する方針。

　舘内比佐志裁判長は、選挙の効力に関しては選挙後に訴訟を起こせると公選法が定めていることから、事前の差し止め請求は認められないと指摘し、実質的な審理に入らなかった。

　同グループは２０１３年参院選と昨年の衆院選でも差し止め訴訟を起こしたが、いずれも却下されている。（共同）
(毎日新聞）

（引用終了）

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　平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されたが、偏向マスコミは、同法は憲法違反だとして、反対する憲法学者をテレビや新聞に登場させ、世論誘導を図って何とか廃案に追い込もうとしていたものの、国民世論を変えるまでには至らなかった。

　国の安全を確固たるものにするための法案が憲法違反ならば、憲法の方がおかしいと言えるが、わが国の憲法学者の多くは憲法改正に消極的で、また現憲法を守ることでしか国は守れないと思っているようであり、国家国民を守る責任は政府にあり、憲法学者にある筈はない。いわゆる学者バカと言われるのは専門外のことは無知だからであり、わが国周辺の軍事情勢について憲法学者が知識を持っている訳はなく、憲法に関しては他の方より詳しいだけに過ぎず、にも関わらず偉そうに国の安全よりも憲法が大事だなどと言っているようでは国が滅びるだろう。

　弁護士も司法試験に合格しなければなれない訳で、法学者と言えるだろうが、最近の弁護士には奇行の持ち主が多いようであり、何でも憲法違反だとして訴訟を起こすケースは散見されるが、毎日新聞によれば、来年夏の参院選を人口に比例した定数配分をしないまま実施するのは憲法違反だとして、「１票の格差」訴訟に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが選挙の差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は１４日、訴え自体を不適法として却下したそうである。

　「１票の格差」訴訟を起こしている弁護士連中の顔ぶれはいつも同じようで、「またこいつらか」と思っている方もおられるだろうし、他に弁護士としての仕事がないのかと言いたくなる。一票の格差は減らすべきだとは思うが、完全に格差をなくすことは不可能であり、なぜかと言うと、人口少ない県から国に代表者を送り込めなくなってしまうからで、既に二県をまたいで合区となってしまった県もあり、これでは地方の声が国政にますます反映されなくなるだけではないか。

　それにして「１票の格差」が是正されない限り、選挙差し止めを要求するとはアホとしか言いようがないし、参議院議員は任期が６年で、３年ごとに半数が改選となり参院選が行われるのが決まっているので、それを訴訟によって差し止めることは憲法を否定するものだと言えるだろう。

　我々凡人と比べて司法試験に合格した優秀は弁護士ならば選挙差し止めなど出来ないことは分かっている筈だが、それでも「１票の格差」を巡って訴訟を繰り返している目的は人口の多い都市部の定員が増えることで、今までは落選していた政党の候補者でも当選圏内に入ることを狙っているとしか思えない。ほとんどの政党は定員が増えても共倒れを防ぐために複数の候補者を擁立しないであろうから、それで一番得をするのは政党と言えば日本共産党であり、だから「１票の格差」を巡って訴訟は共産党の勢力拡大を狙ったものではなかろうか。
（2015/12/16）