改正放送法が成立・ＮＨＫ改革に重点、経営委の監督権強化
ＮＨＫ経営委員会の監督権限強化などを柱とする改正放送法が21日午前の参院本会議で可決、成立した。焦点となっていた番組を捏造（ねつぞう）した放送 局への新たな行政処分の導入は、民主党などが「表現の自由への介入」と強く反対したことから削除した。2008年春の施行を目指す。
ＮＨＫ改革では非常勤だった経営委員の一部常勤化、委員で構成する監査委員会の設置などを盛り込む一方、経営委による個別の番組編集への介入は禁止した。通信と放送の融合に対応し、過去に放送したＮＨＫ番組のブロードバンド（高速大容量）配信は解禁する。
短波ラジオの国際放送への「命令放送」制度に関しては、総務相が指定できる内容を限り編集の自由への配慮規定も設けた「要請放送」に改める。海外への情報発信力を高めるため、テレビ国際放送は新たに外国人向けを分離し、番組製作を子会社に委託する。(10:26)
（日経ネット）
（引用終了）
テレビを見る機会が最近めっきり減り、新聞のテレビ番組欄に目を通しても、見たくなるような番組もなく、たまにはニュース番組を見ることはあっても、終わ れば消してしまうし、今までは画面を見ていなくともテレビのスイッチを入れたままで無駄な電気を使っていたことがあったが、今ではそのようなことはなく なった。
「楽しくなければテレビではない」と言われていた時期があったが、それでも見なければ他に色々なことが出来るだろうから、ロクな番組しかやっておらず、ま た正しい情報を流しているかどうかも分からないので、テレビでやっていたからとすぐに信用してはいけないのは何度か捏造放送を繰り返しているテレビ朝日や ＴＢＳなどの例があるからである。
ところで改正放送法が１２月２１日午前の参院本会議で可決、成立したそうだが、原案にはあった番組を捏造した放送局への新たな行政処分の導入は民主党など の反対で削除され、ＮＨＫ改革では経営委員による個別の番組編集への介入は禁止となり、総務相が短波ラジオの国際放送で流す「命令放送」に関しても編集の 自由への配慮規定も設けた「要請放送」に改められたとのことで、テレビ放送局への国民の信頼が損なわれているにも関わらず、これでは何のために法改正をし たのか意味がなく、かえって改悪されているではないか。
国民が最も望んでいた番組を捏造した放送への行政処分が削除されたことから、どのような嘘でも、デタラメな放送しても今後は咎められないことになった訳で あり、それがバレた時に「視聴者の皆様に誤解を与えてしまった」と謝罪とは言えないような弁解をするだけで、本当はない事をあるかのように偽って番組を 作ったことを認めようとせず、まるで騙された視聴者の方が悪いかのようである。
番組を捏造した放送への行政処分が削除されたのは民主党などが「表現の自由への介入」と強く反対したことらしいが、「表現の自由」は無制限に認められてい る訳ではなく、公共の福祉に反したり、他人の生命身体や名誉及び財産を侵害してまで認められていない筈であって、にも関わらず捏造放送をすることも「表現 の自由」の範囲内として行政処分の対象とはならないとは驚きでの何者でもなく、捏造放送を繰り返し、モラルさえも失ったテレビ放送局に表現の自由を語る資 格はないだろう。
テレビ朝日やＴＢＳなどにとっては捏造放送が法的に処分されないことなったのだから、今度は捏造三昧の放送が出来る訳で、大変嬉しいことであろうし、それ が民主党が「捏造放送しても良い」として、行政処分を削除してくれたのだから、民主党が自民党を叩くために、テレビ朝日やＴＢＳなどは更なる捏造放送をし て後押しをするのではなかろうか。
（2007/12/23)
