国際的孤立は憲法９条で死刑制度ではない

孤立深める日本　「死刑停止」の国連決議で

2007年12月19日12時28分

　国連が１８日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。

　「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした１８日 の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。

　凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月７日、３人の死刑を執行した。前任の 長勢法相の執行人数も在任１０カ月余の間に１０人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができた り、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。

　死刑廃止を訴えてきた団体は、国連決議をきっかけに停滞する状況を変化させたい考えだ。再審で無罪となった元死刑囚の免田栄さん（８２）は１０月に国連 本部に赴き、討論会で「拘置所で別れの握手を交わした死刑囚は覚えているだけで５６人。冤罪だという人も何人もいた」といったエピソードを通じて死刑廃止 の必要性を訴えた。死刑廃止議員連盟も、０３年以来凍結されている死刑停止法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。

　国連総会の決議に法的拘束力がないことについて、神奈川大法科大学院の阿部浩己教授（国際法）は「法的拘束力がないことだけで議論を進めれば、国際社会の営みは限りなく意味がなくなる」と指摘する。

　日本は総会に「北朝鮮の人権状況を非難する決議」などを積極的に提案している。阿部教授は「自国に有利な決議は最大限利用し、不利なら『意味がない』では説得力がない。日本は決議に反対することによってどんな社会を実現したいのかを主体的に示すべきだ」と話す。
（朝日新聞）

（引用終了） 

---

　国連で、死刑の執行停止を求める総会決議が初めて採択されたようだが、採決は、賛成１０４、反対５４、棄権２９で、死刑制度を続けている日本、米国、支那 などは反対したとのことであり、この件を報じる朝日新聞は、「今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な 孤立を深めている。」と死刑存続に反対する姿勢を示しており、それも一つの考えなのであろうが、それだけの理由で死刑存続に反対するには説得力を欠くと言 わざるを得ない。

　いつも朝日の報道には感謝していることであろう支那が決議に反対し、日本と同調したことから、朝日は支那に「国際的な孤立を深める」と忠告した方が良いで あろうし、日本より遥かに多くの者を死刑にし、「死刑大国」とも言われている支那には何も言わずに、日本政府に対してのみ死刑廃止を求めるのであればおか しなものである。

　この決議に反対した国が５４カ国もあったのだから「国際的な孤立を深めている。」とは言えないし、それより本当に国際的孤立をしているのは軍隊の保有と交 戦権が認められていない憲法９条の方であり、世界でこのような憲法を持っている国はなく、また憲法９条が世界の潮流として広がる様子もないことから、朝日 としては憲法９条のために日本が孤立していることを憂いて、これを改正するための世論の醸成に努力すべきではないのか。

　今年の死刑執行が多いのは、今まで執行命令書に署名しなかった法務大臣がいたことから、執行が先延ばしされてしまったので、それをまとめて執行したに過ぎ ず、歴代のすべて法務大臣がその職務をしっかり果たしていれば、死刑執行が集中することもなかった訳で、朝日はその職務を果たさなかった法務大臣がいたこ とをなぜ報じないのであろうか。

　この朝日の記事の中で、神奈川大法科大学院の阿部浩己教授（国際法）が「自国に有利な決議は最大限利用し、不利なら『意味がない』では説得力がない。」と 述べているようだが、わが国にとって国連における死刑の執行停止を求める総会決議は不利だと判断されれば反対するのは当然であり、何ら問題ではない。

　朝日の御用達の大学教授ともなると、朝日の報道姿勢とそっくりなコメントを出すようであり、朝日にとって有利な報道は最大限利用し、不利なら敢えて報道してこなかったではないか。

　死刑の執行停止を求める総会決議にわが国が反対したことを朝日は「反対するのはおかしい。賛成すべきだ」と言っているわけだが、朝日がそう言っているなら ば、尚更死刑制度は維持すべきであり、死刑が確定しているものの執行されていない死刑囚がまだいるとのことであり、刑事訴訟法で確定から６カ月以内の執行 が決められていることからして、法の厳格な適用を期待したい。
（2007/12/21)