玉城知事は沖縄振興費を要求するのではなく辞退すべきだ

沖縄振興３５００億円要望　玉城知事が菅長官に

2019/08/06

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は話題に上らなかった。

　玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第２滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。

　玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が３年度まで年３千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　外交と安全保障は国の専権事項だが、それを理解していないと言うか、国に抵抗し、逆らうことが善であると思っている地方自治体があるようで、そのような自治体の一つが沖縄県であり、国家国民をいかにして守っていくかに関して、自治体レベルでは何も出来ないからで、だから沖縄県は何をしたいのかと言われているのである。

　今や全国各地からだけではなく、驚くことに支那や韓国からも沖縄県名護市辺野古に活動家と称する連中が集結し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる辺野古の沖合を埋め立てに反対する運動を行っているが、移設反対ならば普天間は固定化することになるのに、それには何も言わずに「ともかく辺野古移設反対」を叫ぶだけなのだが、随分暇な連中がいるものだといつも思っている。

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こしたそうで、寝ても覚めても辺野古のことしかないようだが、沖縄県は海を埋め立てた面積が全国で一番多い県とのことで、今も県内各地で埋め立て事業が行われているにも関わらず、反対しているのは辺野古だけと言うのだから何だよく分からない。

　国に逆らうのを得意としている沖縄県だが、その国から貰うものはしっかり貰うと言う考えのようで、産経新聞によれば、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡したそうで、玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語ったそうである。

　玉城氏が３５００億円規模の沖縄振興費を要求したとの件を、良識ある沖縄県民はどう思っているであろうか。沖縄県は安全保障に協力しない唯一の県と言われているのにカネだけはしっかり取りたいようで、厚顔無恥とはこのようなことであろう。沖縄振興費は基地の負担分を賄うために国が計らって出しているものだとの認識が玉城氏にはないようで、基地の撤去を要求しているならば国が出すと言っても辞退するのが筋ではなか。

　国の安全保障政策に従わず、訴訟を連発して辺野古の埋め立てを阻止しようとするのは普天間の危険性を除去する考えはないとしか思えず、県民を守るのは県知事の仕事の筈だが、普天間周辺の住民の生命財産よりも、国に逆らい困らせれば沖縄振興費が増えるだろうとの魂胆があるからであろう。

　玉城氏は国からの補助金に頼らない県政の実現を公約にして当選した筈で、にも関わらず、、約3000億円の使いみち自由なカネが国から入ってきていることを知れば「貰えるものならば貰っておこう」となり、500億の上乗せは、少し国を脅かせば何とか得られるのではないかとして、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消しを巡る訴訟も沖縄振興費の上乗せを狙ったものではなかろうか。

　約3000億円のカネが何に使われているか沖縄県民も知らないようで、政府としてもただ要求に応じてカネを出すのではなく、使いみちを明らかにするように沖縄県に要求すべきで、また国民としても納めた税金が何に使われているか知る権利があるからで、もし、基地反対派の活動費などにもなっているとしたら、韓国にカネを渡すようなもので、害になるだけであり、ところで沖縄県と韓国はユスリタカリの方法までそっくりなので思わず笑いがこみ上げくる。
（2019/08/09）

写真：宮腰沖縄北方相（右）に２０２０年度予算の沖縄振興費に関する要請をする沖縄県の玉城デニー知事＝６日午前、東京都千代田区（代表撮影）