宮古島に陸自派遣要請へ 玉城知事「医療崩壊の危機」
2021/01/29
沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにした。
県によると、宮古島でクラスター（感染者集団）が発生した介護施設に、看護官を派遣するよう同日中に要請する。玉城氏は「離島は医療体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）なので、感染拡大すると島だけでは医療体制を維持できなくなる。これ以上広がらないことを強く望む」と述べた。
（産経新聞）
写真：報道陣の取材に答える沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝２５日午前、沖縄県庁
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安全保障政策は国の専権事項であるにも関わらず、口を出したり、妨害する地方自治体があるようで、特に沖縄県は顕著なのだが、それでも国からの年３０００億円を越える沖縄だけの振興予算を平然と受け取っているようで、その使い道も自由となれば、何に使われているか不明である。だから基地反対運動に参加する連中の経費にもなっているのではとの噂があり、だから国は沖縄振興予算と言う税金で基地反対運動を支援しているようなものではなかろうか。
沖縄には米軍だけでなく自衛隊も駐屯しているが、かっての戦争の記憶が残っているからなのか、沖縄が米国から返還され自衛隊が駐屯するようになっても、県民感情は良くなかったようだ。それでも自衛隊は歯を食いしばって、不発弾の処理や離島からの急患輸送などを行ってきたのであり、そのような献身的な活動が次第に知られたことで、県民感情が次第に良くなって来たと言われているが、今までが異常だったのであり、それが正常になりつつあるに過ぎないと思っている。
玉城デニー沖縄県知事と言えば反基地運動にも参加したこともあるようで、知事という立場でありながら、そのような運動に参加するのは適切とは思えず、目的は沖縄振興予算の増額を要求するためではと言われている。確かに反基地運動が盛り上がれば、国は増額の要求に応じざるを得ないからで、また、沖縄の反基地運動は基地の返還を要求するのではなく、「基地はそのままで良いから、カネだけよこせ」との運動になっているようだ。
産経新聞によれば、その玉城知事が、２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにしたと報じている。確かに感染が拡大中の宮古島の状況では自衛隊派遣は妥当だと思うが、いつも自衛隊を敵対視していたにも関わらず、困っているから助けろとは呆れてものが言えないが、ならば日頃の自衛隊や米軍に対する姿勢を改めるべきであり、それをせずして平然と要請するとなれば、まさに厚顔無恥の何者でもない。
自衛隊は、このような知事でも要請があれば、任務だとして出動するであろうが、それとも人民解放軍にお願いしたらどうか。何せ日本は尖閣諸島を警備している人民解放軍の邪魔をするなとまで言っている支那と仲が良いらしい玉城知事なのだから、本当は自衛隊ではなく人民解放軍に来て欲しいのではなかろうか。もし、人民解放軍が宮古島に上陸すれば占領されてしまうであろうから、玉城知事は刑法第８１条の外患誘致に問われることになるだろう。
支那の脅威が高まっていることから、国は今まで空白であった南西諸島への自衛隊の配備を進めており、その一つが宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を建設することだが、確か玉城知事は「自衛隊はいらない」とか言っていた記憶がある。医療崩壊の危機が差し迫っているからだとしても、今まで「自衛隊は来るな」と言っていたのに、今度は「 自衛隊来てくれ」となった訳で、確か宮古島には自衛隊反対を叫んでいる反日サヨクの連中が未だにいるようだから、玉城知事はその連中に自衛隊派遣の要請についてどう弁解するのであろうか。
（2021/02/02）
