国家賠償訴訟の残留孤児の身元を再調査せよ

　終戦間近に、日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州（現在の支那東北部）に怒濤のように侵入してきたソ連軍によって、満州において開拓事業などを行っていた在留邦人は、その混乱状態の中で、幼い子供の多くが孤児となったことは歴史的事実である。であるから残留孤児が生じたのは、ソ連の侵略が第一の原因であり、ソ連軍以外の軍隊が侵攻した国や地域では残留孤児問題が起きてはいない。

　支那からの残留孤児に対する帰国事業が始まったのは、戦後４０年以上経過してからであり、そのような長い間、支那政府が孤児らを帰国させようとしなかった真意とは何かを良く考えてみるべきであろう。

　帰国事業が始まった頃には、明らかに親子と分かったり、肉親との感激の対面を果たしたことが多かったようであるが、次第に身元の判明率が低下して来たのは、日本側の肉親が敢えて名乗り出なかったとも考えられるが、ニセの残留孤児が混じっているのではないかとの疑いが出てきたことである。

　それは身元が判明しなくても、持ちきれない程のお土産と、支那では数年分の収入になる送別金を受け取れば、帰国した後に、それを聞いた者の中には「それは甘い儲け話しだ」として、我が子を残留孤児に仕立て上げようとする策を考えても支那人のことだから、何ら驚くことではない。

　ところで既に日本への帰国を果たした残留孤児達が、「永住帰国が遅れ、現在も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、１５地裁で国に１人３３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟を起こしているそうであるが、その最初の判決が、大阪地裁で６日にあったそうだが、判決は国の責任を否定し、原告側の請求を棄却したとのことである。

　妥当な判決であろう。もちろん本当の日本人であり、真の残留孤児であれば、何らかの支援が必要かもしれないが、既に生活保護などを受けているとのことで、他にも様々な面で優遇を受けていると聞いているが、さらに国を相手に賠償補償を要求するとは全く理解できない。

　このような訴訟を支援する弁護士もいるようだが、この裁判の原告となった残留孤児は本当に日本人の血が流れているのか。様々な書類を偽造することなど朝飯前の国であるから、残留孤児になりすます書類を捏造して、一族郎党を引き連れて日本に入国してしまった支那人もいるのではないか。

　「言葉が分からないので仕事にもつけない」と反論するかも知れないが、日本で今後とも暮らすつもりがあるなら日本語を勉強すべきではないか。これでは仕事もせず賠償補償で得たカネでブラブラして暮らそうとしているとしか思えない。

　政府は日本に帰国を果たした残留孤児の身元を再度詳しく調査すべきであろう。もし、残留孤児ではないと判明すれば支那に送り返すべきであり、在日朝鮮・韓国人に対する生活保護に加えて、ニセの残留孤児一家のために日本国民から徴収した税金を使い、なぜ援助しなければならないのか。日本は外国人が裕福に暮らせる夢のような国ではない。
（2005/07/08）

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