民主政権で公的支援が行われれば報道の自由はなくなる

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

　１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。 （以下略）

（毎日新聞　2009年8月24日　東京朝刊）　

（引用終了）

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　今月30日には衆院選が実施されるが、偏向マスコミのよる世論誘導が成功しつつあるようで、自民党に代わって民主党が政権を担当することになるのが確実な情勢だと報じており、今まで自民党を叩き、民主党を持ち上げる明らかな偏向報道にも罪悪感すらもなく、偏向マスコミにとって、なるべく早く民主党政権でなって貰わなければ困ることがあるようだ。

　自民党はダメだとし、民主党に一度政権交代させても良いかもと思っている国民も多いようで、偏向マスコミも、そのように思わせるような報道をしてきたから、それを真に受けている訳で、また民主党はともかく政権交代を叫ぶだけで、何をしようとしているのか分からず、そのマニフェストでさえも、結党以来の悲願である筈の在日外国人への参政権付与や、人権擁護法案、選択的夫婦別姓、元慰安婦への補償、靖国神社に替わる国立追悼施設の建立等はわざと外して国民を騙している。

　もし政権交代がなされれば、マニフェストからわざと外しているものを含み、国民が知らなかった政策が行われる可能性が高いであろうし、話が違うとして批判しても、民主党を支持することは、民主党が行うことすべてに対して支持してくれたものとして、どんな批判があろうと実行されてしまうであろう。

　これだけ、民主党を持ち上げる報道をしている偏向マスコミであるからして、有権者として、そこまでするからには密約でもあるのではと疑い、それを知りたいと思うことも必要であって、ただ偏向マスコミの報道だけで判断したのでは、誤った判断となりかねない。

　偏向マスコミがなぜ民主党を支持する報道を繰り替えしている理由は3つあり、1つ目は麻生総理が、民主党では検討していない広告税の導入を検討しているからであって、企業の交際費には課税されているにも関わらず、広告には何の税も掛けられていないからだが、偏向マスコミは広告収入の減少に繋がるとして当然ながら反対しており、そのためには麻生総理を退陣させる必要があるとして、些細なことでも叩き、支持率を低下させてきた訳である。

　2つ目はテレビ局の電波使用料を大幅に値下げすることを民主党では検討しており、欧米諸国と比較してはるかに少ない使用料をさらに下げると言うのであれば、偏向マスコミが民主党を支持しない訳はなく、電波使用料をまともに払わないテレビ局のために、携帯電話用の使用料がその分高くなっており、今でも高い料金がさらに高くなる恐れがあるだろう。

　3つ目はあくまでも噂だと言われていたものだが、広告収入の減少により、ほとんどの新聞社やテレビ局は赤字に転落し、倒産の危機があることから、公的資金の投入を自民党に打診したものの拒否されたことから、仕方なく、民主党に泣きついたところ、民主党ではそれを受け入れ、その見返りとして、政権交代につながるような報道をするようにとの密約を結んだのでないかと言う訳である。

　その噂が本当だったと言われているのが、毎日新聞に掲載された「メディア政策：新政権に望む　『表現・報道の自由』規制、デジタル社会、そして…」との記事であり、その中で、ジャーナリスト・原寿雄氏が「新聞への公的支援論議を」との題で、「新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。」「民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。」と書いて、「年５００億円で足りよう。」と具体的な金額まで示しているからである。

　読者離れが進み新聞が売れないのは、読む価値がない記事を垂れ流してきた結果であり、まさに自業自得であって、また情報を受け取るだけの存在でしかない新聞やテレビなどにネット環境のある方は飽きてしまったと言って良く、情報とは得るだけものでは真実は分からず、自ら積極的に探すものであって、それにはネットしかない訳で、NHKなど見なくとも情報較差は生じないが、ネット環境があれば新聞やテレビでは得られない情報を得ることが出来るとなれば、新聞やテレビを見なくともネットさえあればとして、その環境を持つ方が増加するのは当然であろう。

　広告収入の減少は景気後退の影響もあるであろうが、はやり既存のマスコミでの広告効果に疑問を感ずるようになった企業が多いかもしれないし、だからと言って公的支援はないだろうから、事業を縮小するなどして生き残りを図るかないし、それも出来ないとなれば倒産するしかないが、偏向マスコミの1社や2社が倒産したとしても国民生活には何ら影響はない。

　民主政権となった場合に、偏向マスコミに対し公的支援が行われる可能性がある訳だが、そうなると、政府批判は出来ないことになり、どんな悪政が行われたとしても批判しないとなれば民主政権は長期政権となるかも知れないし、これは恐ろしいことだと言わざるを得ない。今度の衆院選では、民主党公認で、多くのマスコミ関係者が立候補しており、もし当選するようなことになれば、民主党によるマスコミ買収は加速するであろうし、民主政権では報道の自由はなくなると言っても過言ではないだろう。
（2009//08/26）