自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば

中東へ自衛隊派遣、57％が反対

2019/08/18

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきだ」は28.2％で、「派遣すべきではない」は57.1％だった。
（共同通信）

（引用終了）

---

 偏向メディアが行う世論調査の中で、内閣を支持するかしないかを問うものがあり、支持する理由と、または支持出来ない理由も合わせて回答を求めているようだが、その中で、いつも気になることがあり、それは支持出来ないと回答した方に「誰ならば支持出来いるのか」との回答を求めていないことである。

　今ならば「安倍内閣を支持しますか。支持出来ませんか」だが、安倍総理の退陣を要求している方であれば、支持出来ないと回答するのは当然だとしても、安倍総理を退陣させた後に誰を総理にしたいのか言わないことで、もし自民党にポスト安倍に相応しい方がいれば、その方の名を出してこそ安倍総理の退陣を要求出来るのではあるまいか。

　自民党にはいないとなれば、野党からとなるが、ほとんどの野党の支持率は一桁であり、また議員も少ないとなれば、とても多くの国民の支持を得ているとは言い難いし、そもそも首班指名選挙において国会で多数の議席を得ている党に所属している議員の中から選ばれるのに、少数野党の中から総理が出ることはあり得ない。

　今の野党を見ていると、対案もなく何でも反対を叫んでいるだけで高額な歳費をしっかり貰っている気楽な連中だとの印象だが、反対するならば、このようにした方が良いとの対案を示さないと無責任ではなかろうか。さて共同通信社の全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきではない」と回答した方は57.1％だったそうだが、設問がトランプ米政権の協力要請を踏まえだけであれば、米国にために日本が関係ない地域に派遣されると思ってしまうであろうから、自衛隊派遣に反対と回答した方が多いのは当然ではなかろうか。

　この世論調査に回答したのは普通の国民であろうが、自衛隊の派遣に反対と回答した方は対案を示さない野党議員と同じようだ。日本の繁栄は海運の安全が確保されているからで、それが損なわれことになれば、どうなるか子供でも分かるで筈であり、特にエネルギー自給率がゼロに近い日本は中東からの石油を安定して輸入する必要があるかで、そのために危険な海域を航行しているタンカー乗組員の安全確保は急務なのである。

　日本が消費している石油の大半は中東から入ってきており、タンカーはすべてホルムズ海峡を通過しているにも関わらず、その海峡の安全確保に日本が何の貢献せず、他国任せで良いのかと問いたいもので、日本船籍のタンカー乗組員からも、海上自衛隊による護衛を期待する声がある筈であり、日本は自分達の生命線と自国民すらも守らない国なのかと言われないように政府の決断を期待している。

　自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば、日本に石油が入って来なくなることへの対策をする必要はあるが、例えばガソリンがなくなり車が使えず、物流が停止し、物価が上がり、原発を止めて火力発電に頼っていることから、それも発電出来なくなって計画停電を余儀なくされることに耐えられるのか。かっての戦争が石油の禁輸によって日本が滅亡する危機感から起きたことを知るべきで、だから自衛隊の派遣は戦争の恐れがあるから反対では、戦争の反省をしていないも同然で、たかが石油ではないのである。
（2019/08/21）