尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
2016/01/12
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
（読売新聞）
（引用終了）
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に支那の公船が侵入する度に「またか。いい加減に諦めたら」といつも思っているが、もちろん諦めるのは支那の方であり、尖閣を奪うために日本の領海に侵入を繰り返したとしても、日本は警戒を緩めることはないからである。
日本の領海に侵入する支那海警局の海洋監視船「海警」の大きさは、海上保安庁が保有する巡視船と同じか下回る程度だったが、支那は尖閣を奪うためには大型船が必要だと考えたようで、このほど、１万２千トンの海洋監視船「海警３９０１」を完成させたようだが、漁船の取り締まりをするには大きすぎることから、威圧目的であることは間違いなく、そうなると、この大型船が尖閣付近海域に展開してくることも予想される。
海洋監視船「海警」は、支那海軍のフリゲート艦を改造したもので機関砲搭載しているそうであり、そうなると外見は海洋監視船でも中身は軍艦と言うことになる訳で、ならば尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯すれば日本国民の生命財産が脅かされてたも同然であり、日本として法に照らして対処するのは当然であろう。
読売新聞によれば、政府は支那の軍艦が尖閣の領海を侵犯すれば、自衛隊に海上警備行動を発令して艦船を派遣し、退去を促す方針を決めて支那政府に通告したそうである。ようやくと言うか、当然の方針であり日本国民として政府の方針を支持したいし、支那政府に通告したのは自衛隊の尖閣派遣準備が整ったからであろう。
だが「海警」と言っても支那海軍が運用している疑いがあり、そうであれば、前述したように大型船をさらに増やして、支那の挑発はさらにエスカレートする恐れもあり、海上警備行動によって退去を促す程度では支那は諦めないであろう。もし、退去を促しても領海侵犯を続けて居座った場合にはどうするかも決めておくべきで、軍艦による領海侵犯は明らかに侵略あり、防衛出動を掛けるべきである。
この日本政府の方針に対して、支那外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」とか「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べたり、人民日報系の環球時報は社説で、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか情報は錯綜しているようだ。事態をエスカレートさせているのは支那の方であり、日本は一方的に刺激を受けている訳で、だから海保の巡視船では尖閣は守れないとなれば自衛隊を出すのは当然で、「対話と協議を通じ」とか言って自衛隊による海上警備行動を阻止しようとしているようだが、騙されてはならない。
そもそも尖閣問題などと言うものは存在せず、支那が資源欲しさに勝手に領有権を主張し始めて問題化しているに過ぎないのであり、当然ながら尖閣を奪えば、次の目的は太平洋への出口を塞ぐように連なる沖縄の島々の占拠であることは間違いないだろう。支那とすれば日本と戦わずして尖閣を奪うこと考えているであろうから、そうなると自衛隊が出てくることはまことに都合悪い訳で、だから「対話と協議を通じ」とか、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか硬軟おり交ぜて日本を翻弄しているのであり、何度でも言うが、支那に騙されるな。
（2016/01/15）
写真：尖閣諸島（沖縄県石垣市）
