東京地裁の藤山雅行判事は反体制派の判事として知られているが、その藤山判事が小田急線高架化事業に反対する沿線住民らが起こした、国の事業認可取り消しを求めた訴訟で、沿線住民らの訴えを認め公共事業認可を取り消すという驚くべき判決を下したことは記憶に新しい。
しかし１２月１８日に東京高裁の矢崎秀一裁判長は、その藤山判事の決定を取り消し、住民側の訴えを退け、住民側の逆転全面敗訴となる控訴審判決を下しているが、再び今日（１２月２５日）に、同じ藤山判事が、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設用地をめぐり、東京都あきる野市内の地権者６人が国、都などに土地収用手続き（代執行）の執行停止を求めた件で、土地収用をストップさせるという異例の司法判断をしていた件での即時抗告審で、東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は土地収用手続きの停止を認めた東京地裁決定を取り消して申し立てを却下したとのことである。
全ての裁判が報道される訳ではないからして、他に藤山判事が担当している訴訟がどうなっているか不明だが、それにしても今月になって２件も藤山判事の一審での決定が東京高裁で逆転判断されるとはおかしい。藤山判事は不法に入国した外国人に対しても寛容であり、不法滞在を容認するという恐るべきが判断をし、東京入国管理局を悩ませている判事としてあまりにも有名である。 藤山判事の下す司法判断は異例というか。奇妙と言うか。違和感があると言うか。要するに公共の福祉より、例えば住民にとってかけがいのない土地が収用されたら生活権が奪われ、取り返しがつかないと言う住民の立場になり過ぎており、代替地とか移転に係る費用とかが補償されるのに、それでも公共事業に反対する少数の住民の声を尊重すべきなのであろうか。補償もされずに突然に転居を求められる訳ではないから、それは公共の福祉のため国民は受認すべきことであろう。
「一人でも反対者がいたら橋は架けない」と言った革新知事がいたが、その通りにしていたら、道路や橋、鉄道などは一切出来なくなってしまう。この小田急線高架化事業や首都圏中央連絡自動車道の他にも、「代替地と移転に係る費用などを補償しますから」と言った条件を出しても、ガンとして土地の売却に応じない人がいる。マスコミはそのような人達を住民とか農民とか市民とか言っているが、そうではあるまい。普通に話が出来る常識を持った住民もいれば、話合いも出来ない住民もいる。そのような住民が地権者などあれば、行政側としてはまともに話が出来る訳がなく、工事の遅れから膨大な損害が出て無駄な税金が使われることになったとしても何とも思っていないのである。マスコミは住民と書き、あたかも善良な人達である印象を植え付けようとするが、その中には、いわゆる社会秩序を混乱させる目的を持った反体制派のプロ住民もいることをあえて報道しないのはなぜだろうか。
何事もトラブルがないように話合いで解決出来ることに越したことはないが、世間には、何を言っても話が分からない人もいることは事実である。藤山判事もそのような反体制派のプロ住民を支持し、同情しているから、こんなおかしな決定をするのであろう。しかし、こまった裁判官がいるものだ。皆さん、東京地裁の藤山雅行と言う奇妙な判事がいることを記憶しておいて欲しい。そして、お暇があったら東京地裁まで傍聴に行ってどんな顔をしているか見て欲しいと思う。
（2003/12/25）
この記事は「今日のコラム」
またも逆転判断された藤山雅行判事の決定
としてHPに掲載されていたものです。
しかし１２月１８日に東京高裁の矢崎秀一裁判長は、その藤山判事の決定を取り消し、住民側の訴えを退け、住民側の逆転全面敗訴となる控訴審判決を下しているが、再び今日（１２月２５日）に、同じ藤山判事が、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設用地をめぐり、東京都あきる野市内の地権者６人が国、都などに土地収用手続き（代執行）の執行停止を求めた件で、土地収用をストップさせるという異例の司法判断をしていた件での即時抗告審で、東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は土地収用手続きの停止を認めた東京地裁決定を取り消して申し立てを却下したとのことである。
全ての裁判が報道される訳ではないからして、他に藤山判事が担当している訴訟がどうなっているか不明だが、それにしても今月になって２件も藤山判事の一審での決定が東京高裁で逆転判断されるとはおかしい。藤山判事は不法に入国した外国人に対しても寛容であり、不法滞在を容認するという恐るべきが判断をし、東京入国管理局を悩ませている判事としてあまりにも有名である。 藤山判事の下す司法判断は異例というか。奇妙と言うか。違和感があると言うか。要するに公共の福祉より、例えば住民にとってかけがいのない土地が収用されたら生活権が奪われ、取り返しがつかないと言う住民の立場になり過ぎており、代替地とか移転に係る費用とかが補償されるのに、それでも公共事業に反対する少数の住民の声を尊重すべきなのであろうか。補償もされずに突然に転居を求められる訳ではないから、それは公共の福祉のため国民は受認すべきことであろう。
「一人でも反対者がいたら橋は架けない」と言った革新知事がいたが、その通りにしていたら、道路や橋、鉄道などは一切出来なくなってしまう。この小田急線高架化事業や首都圏中央連絡自動車道の他にも、「代替地と移転に係る費用などを補償しますから」と言った条件を出しても、ガンとして土地の売却に応じない人がいる。マスコミはそのような人達を住民とか農民とか市民とか言っているが、そうではあるまい。普通に話が出来る常識を持った住民もいれば、話合いも出来ない住民もいる。そのような住民が地権者などあれば、行政側としてはまともに話が出来る訳がなく、工事の遅れから膨大な損害が出て無駄な税金が使われることになったとしても何とも思っていないのである。マスコミは住民と書き、あたかも善良な人達である印象を植え付けようとするが、その中には、いわゆる社会秩序を混乱させる目的を持った反体制派のプロ住民もいることをあえて報道しないのはなぜだろうか。
何事もトラブルがないように話合いで解決出来ることに越したことはないが、世間には、何を言っても話が分からない人もいることは事実である。藤山判事もそのような反体制派のプロ住民を支持し、同情しているから、こんなおかしな決定をするのであろう。しかし、こまった裁判官がいるものだ。皆さん、東京地裁の藤山雅行と言う奇妙な判事がいることを記憶しておいて欲しい。そして、お暇があったら東京地裁まで傍聴に行ってどんな顔をしているか見て欲しいと思う。
（2003/12/25）
この記事は「今日のコラム」
またも逆転判断された藤山雅行判事の決定
としてHPに掲載されていたものです。
