日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが

主張
安保法制施行５年
「戦争する国」の阻止が急務だ

2021/03/29

　安倍晋三前政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し強行した安保法制＝戦争法が２０１６年３月２９日に施行されてから５年がたちます。同法制が海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し武力行使できる道を開いた中で、日米両国の軍事一体化が急速に深まっています。安倍前政権を継承した菅義偉政権の下でも「戦争する国」づくりの重大な動きが進んでいます。

米軍の防護が最多に

　防衛省は２月、安保法制に基づき自衛隊が２０年に実施した米軍防護が２５回だったと発表しました。米軍防護は、米艦や米軍機などを自衛隊が警護するものです。警護の地理的範囲に限定はなく、米軍が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用して反撃できます。

　年ごとの米軍防護の回数は、初めて実施された１７年が２回、１８年が１６回、１９年が１４回で、２０年の２５回は最多です。その内訳は、弾道ミサイルなどの情報収集・警戒監視活動を行っている米艦の警護が４回、日米共同訓練に参加している米軍機の警護が２１回でした。

　米軍防護は、自衛隊を意図しない戦闘に巻き込む恐れがあります。例えば、南シナ海で自衛隊と共同訓練をしている米軍と中国軍との間で偶発的な衝突が起こった場合でも、米軍防護の任務に就いている自衛隊は武器を使用して米軍を守らなければなりません。

　今月１６日の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、南シナ海での中国の不法な活動への反対をうたい、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘しました。その上で「同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と強調しました。「実践的」な演習・訓練は、不測の軍事衝突の危険を高めかねません。

　防衛庁（現防衛省）幹部を歴任し、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏は「日米共同で軍事的プレゼンスを高め、状況によっては米艦も防護するという姿勢は、アメリカの秩序・覇権に与（くみ）することを意味します」「南シナ海や台湾で米中が衝突し、本格的な戦争になれば、日本も無傷ではいられません」と警告しています(『抑止力神話の先へ―安全保障の大前提を疑う』）。

　安保法制は、南シナ海や台湾での有事を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と認定すれば、戦闘が予測される地域でも自衛隊が米軍に補給や輸送などの後方支援をすることを可能にします。米軍の後方支援部隊の警護もできます。そうなれば自衛隊が標的になるだけでなく、米軍基地が集中する日本、とりわけ沖縄が攻撃目標になるのは避けられません。

自衛隊が本格参戦も

　さらにそれを「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」（存立危機事態）とすれば、自衛隊は集団的自衛権を行使し本格的に参戦することになります。

　日本は２プラス２の共同発表で「日米同盟を更に強化するために能力を向上させる」と表明しました。菅政権は、他国を攻撃できる長距離巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有も企てています。安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっています。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　わが家から歩いて１０分位の所に「九条の会」のポスターを掲示している家があったが、なぜか最近は掲示されなくなったので、「九条の会」のメンバーだった家人が亡くなり、残された家族は九条には関心はないとして掲示を止めたかも知れないが詳しいことは承知していない。それとも、「九条の会」のメンバーだった本人が、「九条を守ってさえいれば戦争を避けられる」との会の趣旨の愚かさがようやく分かって脱会したとなれば正しい選択であり、なぜかと言うと、九条をご本尊にして祈ってさえいればどこの国も攻めて来ないと本当に思っているから九条真理教と言われ世間から笑われているからである。

「九条の会」のメンバーは選挙の際に投票するのは日本共産党であろうが、なぜかと言うと、自衛隊の廃止や、米軍の日本駐留の根拠になっている安保条約の廃棄を政策として掲げているからで、無防備になった日本に残るのは憲法第九条だけとなり、「九条の会」にとって、また日本共産党にとっても理想的な日本が実現する訳だから、お互いに仲良くやって行こうとの思いが一致しているのではあるまいか。

　その共産党が３月２９日の「しんぶん赤旗」で「安保法制施行５年　戦争する国の阻止が急務だ」との社説を掲げているが、今日本に迫っている危機に対する言及がないのが、いつもの共産党であった。そして、安倍政権によって施行された安保法制に基づて自衛隊が米軍を防護すれば意図しない戦闘に巻き込まれ、日本は戦争をする国になってしまうとして、安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっていると書いている。

　何でも反対、ともかく反対しか言わないのが共産党だし、安全保障に関して、現実的な提言すら出来ず、日米安保条約がある限り、日本は米国が起こす戦争に巻き込まれると６０年以上前から今日まで一貫して主張しているし、また安全保障関連の法案に賛成したことはないが、未だに巻き込まれていないのはなぜなのか。

　安保法制の施行でも「今度こそ日本は米国の戦争に巻き込まれる」と言っていたのに、もう５年も経過しているではないか。支那を見ていれば共産党は嘘しか付かないのが分かるし、安保条約が破棄されて、在日米軍が撤退すれば、支那が日本を侵略するのは明らかで、その時に「戦争反対」とか「日本には九条がある」とか言って日本共産党や九条の会の連中は、人民解放軍に立ち向かう覚悟があるとは思えない。

　日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが、人民解放軍による日本侵略を容易にさせるために都合悪いことには反対せよと支那政府から日本共産党に指令が出ており、資金提供も行われているかも知れない。「戦争する国」は日本ではなく支那であり、日本共産党は日本が安保法制が施行されただけで「戦争する国」になったと思っているようだが、正しくは「戦争に備える普通の国」になろうとしているだけで、だから自衛隊員が訓練で流す汗がこれからも無駄になる日本であることを願ってやまない。
（2021/03/31）