生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とは

生活保護　「扶養照会」やめて
支援団体が国に署名提出

2021/02/09

　生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になっているとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請しました。

　「扶養照会」は、自治体の福祉事務所が申請者の親や配偶者、きょうだい、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるもの。申請者本人の承諾なしに行う福祉事務所があり、ＤＶ（家庭内などの暴力）被害で逃れた人が加害者に居場所を知られてしまうなど問題になっています。

　署名提出後に国会内で会見した一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事らは、相談現場では、住まいを失い所持金が数百円、数十円という極貧状態になっても「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示す人が多く、支援につながらないと指摘。拒否する理由について同団体のアンケートでは３人に１人が「家族に知られるのが嫌だから」と答えており、扶養照会が生活保護を利用する「大きな壁になっている」と話しました。

　「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は、２０１７年の厚労省調査によると、年４６万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助に至ったのはわずか１・４５％だと発言。福祉事務所の業務負担が大きく現状にそぐわないと訴えました。

　署名とともに提出した要望書では、扶養照会は「申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」よう厚労省通知を改正することなどを求めています。署名は２月下旬まで募集し再提出する予定です。
(しんぶん赤旗）

写真：扶養照会の見直しを求める署名を提出する支援団体の人たち＝８日、衆院第１議員会館

（引用終了）

---

　定年退職をした後に仕事に行かなくて良いとなれば、旅行やグルメなどを楽しみたいと思っている方は多いであろう。確かに仕事をしているより遊んでいる方が楽だし、時間に追われることもなく、また、それなりのカネも持っているとなればなおさらだ。ならば既に退職した方が 楽 し い毎 日を過 ごしてい るの は と 思いきや、半年も経つと、することがないことから虚しくなって来るようであり、だから体が動くうちは仕事をする方が良いし、幸せとは楽して遊んでいることではなく、与えられた仕事があることだと思っている。
　　
　畑仕事をしているので、農家の方と知り合うことが多くなったが、年は私より１０歳から２０歳も上で、だから教えられることばかりであり、そのおかげで、本には載っていない野菜の作り方を教わっている訳で、また、教わるのは、後期高齢者になっても働くことの大切さであり、９４歳になる方が「畑に行かないと体が生ってしまう」と言っているのだから健康を維持するためにも働いている方が良いのは間違いないだろう。

　高齢になったり、病気や身体に障害があって働くことが出来なるのではなく、働けるのに働く気がなく、怠けた生活をしたいがために、生活保護を申請し、受給している方が世間にはいるようだ。一旦受給すれば、黙っていてもカネが入ってくる訳で、だから、ますます怠け者となり、健康を損ねることにもなるが、病気になっても自己負担なしで治療を受けられるのだから、 こんなおいしい話はなく、だから生活保護制度に疑問を抱いている方も多いのではなかろうか。

　日本共産党が党勢拡大のために生活保護の受給者を増やそうとしているのは良く知られているが、しんぶん赤旗によれば、生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になってい生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とはるとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請したと報じている。

　この支援団体とは一般社団法人「つくろい東京ファンド」と言うらしいが、もちろん日本共産党の関連団体だろう。要するに「扶養照会」など行わず、申請があれば、何の調査も行わず、ど んど ん受給させよと要求している訳だが、それでは原資が税金である生活保護関連予算の執行に国民の理解が得られるとは思えない。

　生活保護の申請の際に、日本共産党だけではなく公明党の地方議員が同伴し、申請を認めるように圧力を掛けている話を聞いたことがあるが、その見返りが日本共産党ならば、しんぶん赤旗の購読や、選挙の際の投票依頼などで、それが生活保護を受給出来たことへの御礼の意味にもなる訳だが、だからと言って日本共産党の政策を支持しているのではなく、申請の際に世話になったからであろう。

　この「つくろい東京ファンド」とかいう支援団体は、既に生活保護を受給した者や、これから受給しようとしている者に対して、どのような支援をしているのであろうか。仕事の斡旋とか、住む所がなければ、住居の提供などしてこそ支援団体と言えるし、それをせずして、 生活保護を受給させ、日本共産党の支持者を増やすことに成功すれば役目は終わりとなれば、前述したように国民の血税で日本共産党は党勢の拡大を図っているも同然である。
（2021/02/11)