前原外相の他にも外国人から献金を受けている者がいるかも

前原外相、在日外国人からの献金認める　参院予算委

「まず全体像を把握」

2011/3/4 16:45

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、政治資金規正法が禁止している在日外国人から献金を受けていたことを認めた。前原氏は「中学２年生の時に引っ越した近所で焼き肉店をやっていた方。政治の世界に出る前から親しくしてもらった」と述べた。自身の事務所に確認したところ、少なくとも５万円の献金を受けていたことが分かったという。

　今後の対応については「返金して収支報告書を訂正したい。まずは（自身への献金の）全体像を把握して説明したい」とした。

　自民党の西田昌司氏への答弁。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕　

（引用終了）

---

　民主党は外国人参政権付与法案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）、朝鮮学校無償化など日本のためにはならないだけでなく、主権侵害に当たることを推進しようとしているが、そのいずれも在日朝鮮人が要求しているものばかりとなれば、日本の政党であるとは思えないし、何らかの理由があると思って良いであろう。 　

　これは民主党に限らないが、政治家の中で、外国人参政権などに理解を示しているような者は有権者として、日本の主権を侵害する法案に賛同しているとして、選挙の際には支持せず、落選させなければならないと思っており、外国人参政権を要求しているのは在日朝鮮人と支那人が主となれば、その目的は政治に関与することで、最終的に日本を支配することだと思っている。 　

　在日朝鮮人などから政治献金を受けている政治家であれば、外国人参政権などを推進しようとしていても何ら不思議ではなく、それは献金への御礼になるからで、また在日朝鮮人の民族性からしてみれば、見返りを期待しないで献金する筈はないが、であるから政治資金規正法の規定で外国人の個人献金が禁じられているのであって、もし、献金を受ければ日本の主権が外国人によって侵害される恐れがあるからである。

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性（７２）から献金を受けていたことを認める発言をしたことが報道されているが、外国人からの献金が禁止されている政治資金規正法違反であることは明らかであり、前原氏が「中学２年生の時に引っ越した近所で焼き肉店をやっていた方。政治の世界に出る前から親しくしてもらった」と述べているようでは、その女性が外国人であるとの認識を持っていたことになり、これでは前原氏は政治家として終わったと言えるだろう。

　偏向マスコミは前原氏に献金をしていたのは外国籍の女性としているが、おそらく在日朝鮮人だろう。そのように書かないのはいつものことで、朝鮮人にとって都合の悪いことは隠すことになっている決まりでもあるようだ。

　政治家であれば、外国人から政治献金を受けてはならないとの政治資金規正法の規定を知らなくてならないし、それを指摘されて「知らなかった。返金する」と言っても弁明にもなっていない。もし、この女性が通名という日本人のような偽名を使って献金していたとしても、前原氏が中学２年生の時から知っている人であるならば、日本人ではないことは分かっていた筈であり、そうであれば政治家になった時点で、今までお小遣いとして貰っていたお金であっても献金となるから「気持ちはありがたいが、法に触れるから貰えない」として断るのは政治家として当然だと言えるだろう。

　今は前原氏に対する外国人からの献金が問題になっているが、他の政治家の中にも普段の言動や行動からして、在日朝鮮人などから献金を受けている疑いがある者がおり、日本の政治家であるにも関わらず、なぜか外国人に優しいからであって、献金だけでも政治家によって日本の主権が侵害されているのに、在日外国人に参政権が付与されればどうなるか火を見るより明らかである。
（2011/03/04） 　

写真：参院予算委員会で答弁する前原誠司外相（４日午後）