多くの国民を苦しめてきた政府の弱腰姿勢

   韓国では反発が高まっているようだが、島根県議会は「竹島の日」条例案を １６日に可決することは間違いないであろう。本来ならば国のレベルで制定す べきものだが、県のレベルであっても韓国が反発することは承知の上で条例を 制定することとなったことは大変良いことであり、島根県議会の英断を評価 し、支持したい。

　その島根県で１４日、地元の漁業協同組合が定期大会を開き、周辺海域での 安全操業などを求める特別決議を採択したとの報道がなされている。島根県漁 連の岸宏会長は「（条例案で）世論が喚起されることを期待する。韓国に対す る日本外交は軟弱だ」と述べたとのことだが、竹島周辺の海域には日韓両国が 操業できる暫定水域が広がっているものの、韓国漁船の漁具が張りめぐらされ 、日本の漁船は事実上締め出されているという。

　この特別決議は、竹島の領土権確立を求めるとともに、国が北方領土と同様 、竹島を所管する専門機関を設置することや、国が「竹島の日」を制定するこ とも求めたそうである。島根県の漁民が日本固有領土である竹島周辺に近づく ことも操業することも出来ないとはまさに異常の何者でもない。

　今年は１９０５年２月２２日の県告示で、竹島が島根県の一部となってから １００年目にあたるそうだが、しかし、終戦後の混乱期に韓国から武力攻撃を 受け占領されてから５０年以上経過している。

　その間、日本政府の外交姿勢は弱腰で、一度国際司法裁判所に提訴したこと があるようだが、韓国が応じなかったので、そのままとなっているようである 。なぜ何度も提訴しないのか。韓国が応じないとしても、竹島は日本領土であ ることを国際社会に知らしめるためにも提訴はすべきではないのか。

　日本政府の外交姿勢は弱腰であることは戦後から一貫しているようであり、 支那が占領しようとしている尖閣諸島に関しても、国のレベルで実効性のある 行動をとって来なかった。この程、民間の団体が設置した灯台をようやく国の 管理にする方針をとることとしたようだが、最近までは日本人が尖閣諸島が接 近することも許さず、支那人には上陸を許すという事態になっていた。

　弱腰と言えば外務省のことを言うのであろうが、支那が尖閣諸島の領有を主 張し始めた後に、正論の講演会に参加したことがあるが、質疑応答で講師の外 務省の中江要介アジア局長（当時）に対し、ある男性が「中国（支那）は尖閣 諸島は中国のものと言っているが、日本政府としてきっちと抗議をした方が良 いではないか」と質問したところ、中江氏は「尖閣諸島は日本領土です。例え ば自分の持っている財布は自分のものですから、敢えて他人に、この財布は自 分のものですと言う必要がないでしょう。それと同じです」と答えた記憶があ るが、これは支那に抗議する意志はないと言う訳であろう。

　このような外務省幹部の考えだから、その後の日本政府の外交姿勢はご存じ の通りであり、支那はすでに尖閣を自国領土に編入し、占領する機会を狙って いる事態になっている。であるから、いまでような政府の弱腰姿勢では竹島の ように占領されてしまうだろう。支那の方が韓国以上に侵略国家であることを 忘れてはならない。

　島根県の漁民もいい加減に頭に来ているだろう。１００年前に竹島が島根県 の一部となっているのに、附近で操業も出来ないとは、生活に関わるではない か。日本政府の弱腰が、いままでどれほど国民を苦しめてきたか。拉致問題し かり、竹島問題しかり、尖閣諸島問題しかりである。

　今年は戦後６０年であり、また日本海海戦１００周年でもある。過去の日本 はこんな無様な国であった訳ではない。国家主権が現に侵害されているのに、 何ら対抗策をとらないで、無為無策のままでは多くの国民が泣くだけである。 国家主権を断固として守る気概ある国になって欲しいものだ。
（2005/03/14）

この記事は「今日のコラム」
「多くの国民を苦しめてきた政府の弱腰姿勢」
としてHPに掲載されていたものです。