郵政法案に賛成だが人権擁護法案には反対だ

   今回の衆院選で大勝した自民党だが、公明党と合わせて３分の２以上の議席を占めたことで、「いい気になるなよ」との声があるであろうから、今後は、決して驕らず、偏向マスコミの論調ではなく、国民の声を良く聞いて、国民世論を敵にするようなことをしてはならないと思う。

　小泉自民党を多くの国民が支持したのは、郵政民営化を最優先とする構造改革を進める気概があると判断したからであり、他の推進しようとしている政策や法案を全面的に承認した訳ではなく、少しでも国民世論を無視したことをすれば、次回の選挙では、また勝利するとは限らないと思っていなければなるまい。

　自民党の森喜朗前総理は、報道によれば「どこかで必ずこの反動が来る。一番こわいのは（次の）参院選だ。改選される皆さんは小泉ブームで予定よりはるかに多く上がってきた。これは維持できない」と森派総会で述べたとのことであるが、これは「今回の勝利に浮かれてはいけない」との警告であり、もし、小泉総理が、多くの国民が反対している法案なのに「この法案の成立を目指せ」と指示したら、自民党議員の誰も反対できず、反対したら党を除名されるかも知れないとして、本当は反対だが、賛成せざるを得ず、成立させてしまえば次期参院選で自民党は大敗するかもしれない。

　その法案の一つが人権擁護法案であり、与党の一員である公明党が推進しているからと言っても、同法案の成立を、今回自民党に投票した有権者も望んでいるとは思えない。

　人権擁護法案は問題があるとして、自民党内には反対の声があった筈であり、与党の公明党と、野党の民主党、社民党などは賛成していたので、この法案を阻止するためには、自民党に投票することしか選択肢がなかった訳であり、それを裏切り、国会提出を図ろうとすることは国民への背信行為であろう。

　「だから、民主党に政権を取らせればよかった」と反論する方もあるかも知れないが、民主党は人権擁護法案について、人権委員会の権限が与党案より強い対案を持っており、それでは、とても民主党に政権を託すことは出来ない。

　衆院選前に自民党の古賀誠氏などが暗躍して国会提出を図ろうしたが、自民党内の反対の声が強く見送られた経緯がある。その反対の声を上げていた議員が、郵政民営化法案に反対しため、党の公認を得られず、落選した者もいることからして、もし人権擁護法案が国会に提出されれば成立してしまう恐れはないとは言えない。

　本当に人権を擁護しなければならない人を何ら擁護せず、人権を楯にして様々な特権を得てきた者に、司法制度を無視する権限を与えて、さらなる人権侵害を許す危険な法案に賛成する訳にはいかない。

　人権擁護法案を成立を図るような自民党がダメとなると、政権を託す政党がなくなってしまう。「民主党よりマシだ」として多くの有権者が支持したのに、「自民党に騙された」と言われてしまうような、国民を失望させ、反発を受けるような法案を自民党は成立させないことを望む。
（2005/09/29）

この記事は「今日のコラム」
「郵政法案に賛成だが人権擁護法案には反対だ」
としてHPに掲載されていたものです。