韓国との歴史教科書の共同研究は無駄だ

  日韓両政府は、両国の歴史教科書について初めて共同研究することに合意したそうである。これは韓国政府が「扶桑社」発行の「新しい歴史教科書」について「過去の戦争を美化している」とか、「日本の朝鮮半島統治を肯定的に捉えている」と批判しているから、日本政府としては、お互いに見解を出し合い共同研究をし、その成果を教科書編集の参考にするように韓国と合意をしたことからであるが、韓国と共通の歴史認識を持つことなど１００％不可能であるからして、歴史認識がまったく異なることを確認するだけで何ら成果がなく無駄に終わることが目に見えている。

　「歴史を捏造する国」「すべての文化の起源はわが国にあると主張する国」「後から法律を作って過去の行為を裁く国」「具体的な反論が出来ず妄言だと言って逃げ回る国」「他国の教科書を読んでもいないのに批判する国」と言われる韓国だが、このように両国の歴史教科書を初めて研究対象とするからには批判が集中している扶桑社の「新しい歴史教科書」の何ページの何行目に誤りがあり具体的に「ここはＡと書くべきではなく、Ｂと書くべきではないか」と指摘しなければ日本側としても反論することが出来ない訳であり、それをせずして「妄言だ」と騒ぐだけでは日本としては落ち着いて共同研究をする環境を整えることなど出来るのであろうか。

　今回で２期目となる日韓歴史共同研究とのことだが、第１期では踏み込まなかった強制連行や従軍慰安婦の問題も研究するそうであり、募集による徴用はあったが強制連行などなく、戦地には当時は合法であった慰安婦は確かにいたが旧日本軍が強制連行し、慰安婦にしたとの証拠は存在せず、日本の朝鮮半島統治は合法的に行われ、国際社会も容認したことからして、韓国側が「共通認識を持てるようにしたい」などと言っても、国が違えば同じ人物でも、出来事でも評価は異なるのは当然であり、共通認識など持てる訳はない。

　この共同研究には日韓の有識者各１５人が参加するそうであるが、日本から参加する有識者には皇室典範改正に関する有識者会議のメンバーのように、日本の伝統を破壊し、皇室の解体をもくろむ結論を出すような真似はせず、誇りある日本の歴史を韓国の捏造された歴史と共通認識を持つようなことはしないで頂きたい。

　昨年は日韓友情年だったそうだが、「靖国神社参拝を止めなければ首脳会談はしない」と支那の真似をしたり、大統領になるつもりはなかったのに、間違ってなってしまった武鉉大統領は、支持率を上げるために反日を叫ばなければならないとは全く何のための友情年だったのか。

　残念ながら日本は特定アジアとつき合っても良いことは一つもないことが日本人の間に広まって来たことは良い傾向である。「嫌韓流２」も、２月２２日の「竹島の日」に合わせて発売され、売れ行きが順調のようで、これも良い傾向だ。日本が嫌いであるからとして韓国は共産主義国である支那や北朝鮮に擦り寄って行こうとしているが、同じ特定アジア同士で仲良くやって貰いたいものだ。そんな韓国と歴史教科書を初めて研究対象とする歴史共同研究とは、最初から無駄であったとの結論は出ているではないか。
（2006/02/26）　

この記事は「今日のコラム」
「韓国との歴史教科書の共同研究は無駄だ」
としてHPに掲載されていたものです。

日本に遺棄化学兵器の処理義務はあるのか

～何故か同じ場所に遺棄されている支那やソ連の化学兵器～ 　

　支那に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理には、事業総額が１兆円を超えるのではないかと言われているが、旧日本軍は武装解除され、その際に武器弾薬を支那やソ連（当時）に引き渡した筈であり、化学兵器だけは引き渡しをせず、こっそり埋めて遺棄してきたとは思えない。その理由は支那で発見される遺棄化学兵器は支那やソ連のものが多いそうであり、それも旧日本軍のものと同じ場所で発見されているからである。

　旧日本軍が仮に遺棄したとしても、それが何処であるか支那側が承知していなければ、同じ場所で支那やソ連のものが発見されることはあり得ないし、偶然だと言うかも知れないが、ならば支那から遺棄するように命じられ、同意を得て行われ、その同じ場所に支那やソ連も遺棄したとしか考えられない。

　化学兵器禁止条約によれば他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」(第二条)と定義しているそうであり、これは前述したように武装解除の際に化学兵器だけは引き渡しをせず遺棄した場合を指すのであろうが、武装解除の場合には兵器の種類や数量、弾薬量などを文書にあらわして引き渡すであろうし、その文書が支那やソ連に残っていると思われるので、是非とも開示してもらい、旧日本軍は化学兵器だけは引き渡しをしなかったという証拠を出して貰いたいものである。

　そのような文書などなく、ただ口頭で引き渡しを受けたと支那やソ連は主張するかも知れないが、であるならば、すべての兵器、弾薬などを引き渡す際に敢えて化学兵器だけはなかったとの証拠もない訳であり、そのような曖昧なことで、わが国は遺棄されている化学兵器を安全化処理をして廃棄する義務などあるのであろうか。

　膨大な税金が投入されて行われることになる化学兵器の処理が、本当にわが国に廃棄の責任があり、支那やソ連にはないのか。まさかと思うが、発見される旧日本軍のものとは思われない化学兵器も処理しているのではないか。

　旧日本軍が支那やソ連の化学兵器を遺棄する訳はなく、旧日本軍のものと同じ場所に遺棄されていたとして、「ついでに安全化処理をして廃棄して欲しい」と要請されていて、それを渋々行っているとしたら、こんな無駄な税金の使い道はない。

　２月２４日に行われた衆院内閣委員会で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ運に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁したと報道されており、政府の「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」との従来の見解から、支那やソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があれば、わが国には処理義務はないとする見解を示したものである。

　防衛庁防衛研究所戦史室には当時の武器などの引き渡し目録などの資料が保存されているかも知れないし、もし化学兵器の関する引き渡し目録が出てくれば、わが国には処理義務はないことになる。仮に、それ以外の目録はあるが、化学兵器に関するものがないとすれば、だからと言って引き渡しをしなかったとの証拠にはならない。武器などの引き渡し目録に敢えて化学兵器だけを記載しなかったりするのは不自然であるし、引き渡しをするからには正確に記載をしているのではないかと思われる。

　戦史室に化学兵器の関する引き渡し目録がないとなれば、当然ながら支那には残っている筈であり、照会すれば良いだろう。例によって否定するだろうが、「ない」と回答すれば「ある」との意味で、いつものことだが、日本側に処理させたいから「ない」と言うのは目に見えている。何度でも言いたい。旧日本軍の化学兵器が支那やソ連のものと同じ場所で遺棄されているのが発見されることが「引き渡しをした」とのなによりの証拠である。
（2006/02/26）

この記事は「私の主張」第２５１号
　日本に遺棄化学兵器の処理義務はあるのか
  ～何故か同じ場所に遺棄されている支那やソ連の化学兵器～
としてHPに掲載されていたものです。