基地反対の声を上げる地元自治体のゴネ得

   在日米軍再編に伴い、その一環として沖縄に駐留する米海兵隊の一部がグアム島へ移転する費用の大部分を日本側が負担することになりそうである。米軍基地があることで地元は様々な被害を受け、負担になっているとの沖縄県などの主張だが、日米安全保障条約によって米軍が日本に駐留することで紛争の抑止になっているとの事実に目をつぶり、「基地公害」という「基地があることだけで気分が良くない」という反対の声をあるがため、政府は今日まで、基地を抱える地元自治体に膨大な交付金を支出してきた。

　基地反対の声を上げれば上げる程、交付金が増加するならば、本当は具体的な「基地公害」などが存在しなくても反対の声を上げた方が良いに決まっており、無条件で受け入れて何も貰えないより、少しでも反対の声を出せば貰えるならと言う訳であろう。であるから基地が抱える様々な問題から起こる抵抗運動を沈静化させ、その基地を安定的に維持するために国はカネを地元自治体などに交付してきた訳である。

　基地による場合と似たケースであるが、成田空港反対運動では空港用地として確保したい空港公団に対して、所有する農地をなかなか売却しなかった農民がおり、航空機の騒音が激しいので代替地を確保するので売却し、移転して欲しい要請しても、移転に応じず、空港に離着陸する航空機１機について幾らと騒音被害による補償金を要求していると報道されていた記憶がある。要するに航空機の離着陸に慣れ夜寝てしまっても朝起きれば補償金が転がり込むと言う訳である。であるから基地の場合も同じで、基地反対の声を上げる地元自治体のゴネ得を今後も許すのは疑問であるとの声が出ているのは当然と言うべきだろう。

　沖縄に駐留していた米海兵隊の一部がグアム島へ移転することなれば、抑止力が低下することであり、そのために膨大な費用を負担するとは狂気の沙汰である。抑止力の向上のためならともかく、反対に低下させるために国が移転費用を出すことに沖縄県はどんな感想を持っているのか聞いて見たいものだ。

　防衛政策は国の仕事であり、地元自治体が逆立ちしても、その住民を戦乱から守るために必要な力を持つことなど不可能であろう。もっとも最近は「無防備都市宣言」なるものを全国の自治体に拡大しようとする恐るべき運動があるようだが、外敵の侵略に一切抵抗せず、また米軍や自衛隊の配備も拒否すると言うのだから、この運動は外患誘致や援助の罪に該当すると言っても過言ではないであろう。

　報道によれば防衛庁は在日米軍再編に伴い、米軍部隊の移転先となる自治体のに今までの基地交付金に加えて「米軍再編対策交付金」（仮称）を創設して、米軍の受け入れに反対の声しか聞こえない自治体を説得する切り札としたいとのことであり、例えば沖縄県には普天間飛行場の移設に伴い、既に「北部振興策」として４００億円が投じられているそうであるが、それでも移設反対の声は収まらず、だから「もっとカネをつぎ込め」となったのであろうか。

　前述したように基地反対の声を上げれば上げる程に基地交付金を貰えるならば反対した方が良いに決まっており、また、いくら貰っても感謝をする訳はなく、これでは「基地をおかせてやるからカネを寄こせ」と言っているのと同じではないか。このことは安全保障問題をネタに「基地があるため負担となっている」として、日本国民として抑止力を維持するために我慢すべきところは我慢して、負担を受け入れて国全体のことを考慮しようとする意識に欠けると言わざるを得ない。
（2006/02/19）　

この記事は「今日のコラム」
「基地反対の声を上げる地元自治体のゴネ得」
としてHPに掲載されていたものです。