社民党は政権獲得を放棄した居直り政党

  社民党の主張に一々驚いている暇はないが、政権を取るつもりもないのであろうから、抵抗政党として驚くような政策を次ぎ次ぎと掲げて政府をゆさぶり、混乱させるだけが目的の政党と成り下がるのであろうか。

　政党であれば、少しでも所属議員を増やして国会において多数を占めて、政権与党となることを考えるのが当然であろうから、そのためには国民から支持されるような政策を掲げてことによって実現に近づく訳である。だが社民党には、そのような気持ちはないようであるからして、では何のために政党を組織しているのかと問いたくなる。

　２月１１日に社民党の第１０回党大会が開催され、そこでは驚くべきことに自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」とした社会民主党宣言が採択されたそうであり、宣言には自衛隊の将来的な解消を言及し、「非武装の日本を目指す」などしており、社民党の前身である社会党時代に自民、さきがけ両党との連立政権を発足させた時に、社会党の村山総理（当時）は自衛隊を合憲と認め、日米安保体制の重要性を認めていたのであるが、それをすべてひっくり返し、日米安保条約廃棄、自衛隊解消、国民警察隊・平和国土建設隊への改変を掲げていた社会党時代の「日本における社会主義への道」にほぼ戻ることが今回の党大会で宣言された訳である。

　他の政党と同じような政策を掲げていたのでは存在感をアピール出来ないとでも言いたいのであろうが、非武装の日本になったら、国民の生命、財産を守ることを放棄することであり、社民党政府となれば、「もし侵略を受けた場合は国民が適切に判断して下さい」となり、侵略軍に抵抗を試みる者と降伏を選択する者とで論争となり、武器がなくても日本国民同士で争いも起こることも考えられる。

　非現実的な政策を掲げる社民党を支持する者は世論調査によると１％～２％程度いるようだが、各地で「非武装都市宣言」を行おうとする運動があったり、自衛隊を憲法違反の存在として様々な嫌がらせをする者が存在することから、そのような連中の支持を得ることは出来るかも知れない。

　社民党としては今回の宣言は素晴らしいものだと思っていることだろうから、それでは自己満足の域は出ず、多くの国民の支持を集めることは不可能であろうが、「政権を取れなくても良い。非武装中立を掲げる政党があっても良いではないか」と居直っているような政党であれば何を言っても無駄であろう。
（2006/02/14）　

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