日本に遺棄化学兵器の処理義務はあるのか

～何故か同じ場所に遺棄されている支那やソ連の化学兵器～ 　

　支那に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理には、事業総額が１兆円を超えるのではないかと言われているが、旧日本軍は武装解除され、その際に武器弾薬を支那やソ連（当時）に引き渡した筈であり、化学兵器だけは引き渡しをせず、こっそり埋めて遺棄してきたとは思えない。その理由は支那で発見される遺棄化学兵器は支那やソ連のものが多いそうであり、それも旧日本軍のものと同じ場所で発見されているからである。

　旧日本軍が仮に遺棄したとしても、それが何処であるか支那側が承知していなければ、同じ場所で支那やソ連のものが発見されることはあり得ないし、偶然だと言うかも知れないが、ならば支那から遺棄するように命じられ、同意を得て行われ、その同じ場所に支那やソ連も遺棄したとしか考えられない。

　化学兵器禁止条約によれば他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」(第二条)と定義しているそうであり、これは前述したように武装解除の際に化学兵器だけは引き渡しをせず遺棄した場合を指すのであろうが、武装解除の場合には兵器の種類や数量、弾薬量などを文書にあらわして引き渡すであろうし、その文書が支那やソ連に残っていると思われるので、是非とも開示してもらい、旧日本軍は化学兵器だけは引き渡しをしなかったという証拠を出して貰いたいものである。

　そのような文書などなく、ただ口頭で引き渡しを受けたと支那やソ連は主張するかも知れないが、であるならば、すべての兵器、弾薬などを引き渡す際に敢えて化学兵器だけはなかったとの証拠もない訳であり、そのような曖昧なことで、わが国は遺棄されている化学兵器を安全化処理をして廃棄する義務などあるのであろうか。

　膨大な税金が投入されて行われることになる化学兵器の処理が、本当にわが国に廃棄の責任があり、支那やソ連にはないのか。まさかと思うが、発見される旧日本軍のものとは思われない化学兵器も処理しているのではないか。

　旧日本軍が支那やソ連の化学兵器を遺棄する訳はなく、旧日本軍のものと同じ場所に遺棄されていたとして、「ついでに安全化処理をして廃棄して欲しい」と要請されていて、それを渋々行っているとしたら、こんな無駄な税金の使い道はない。

　２月２４日に行われた衆院内閣委員会で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ運に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁したと報道されており、政府の「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」との従来の見解から、支那やソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があれば、わが国には処理義務はないとする見解を示したものである。

　防衛庁防衛研究所戦史室には当時の武器などの引き渡し目録などの資料が保存されているかも知れないし、もし化学兵器の関する引き渡し目録が出てくれば、わが国には処理義務はないことになる。仮に、それ以外の目録はあるが、化学兵器に関するものがないとすれば、だからと言って引き渡しをしなかったとの証拠にはならない。武器などの引き渡し目録に敢えて化学兵器だけを記載しなかったりするのは不自然であるし、引き渡しをするからには正確に記載をしているのではないかと思われる。

　戦史室に化学兵器の関する引き渡し目録がないとなれば、当然ながら支那には残っている筈であり、照会すれば良いだろう。例によって否定するだろうが、「ない」と回答すれば「ある」との意味で、いつものことだが、日本側に処理させたいから「ない」と言うのは目に見えている。何度でも言いたい。旧日本軍の化学兵器が支那やソ連のものと同じ場所で遺棄されているのが発見されることが「引き渡しをした」とのなによりの証拠である。
（2006/02/26）

この記事は「私の主張」第２５１号
　日本に遺棄化学兵器の処理義務はあるのか
  ～何故か同じ場所に遺棄されている支那やソ連の化学兵器～
としてHPに掲載されていたものです。