舛添氏よ。東京都から一歩も出ずに都政にハゲめ

1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身

2016/03/17

　海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任９カ月で６度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。

　東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも（費用を）取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。

　昨年１０月２７日から７日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額５０４２万円。参加人数は舛添知事を含めて２０人だから、１人当たりの旅費は２５２万円だ。

　「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも１泊３０万円以上の最高級です」（都政担当記者）　

　とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。

　「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」（前出の都政担当記者）

　都条例では知事の宿泊料（外国旅行）の上限は１日４万２００円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」（外務部）と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。

　舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン（６９８０万円）、ロシア・ソチ（３１４９万円）、ロシア・トムスク（２３６４万円）など複数回あるが、出張の度に知事日当（８１００～１万３１００円）も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。
(日刊ゲンダイ）

 （引用終了）

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　「買わなきゃ当たらぬ宝くじ」なのだが、だからと言って買う気持ちにはなれないし、それは万一当たってしまった場合に生活が一変するからで、当選額が働かずに、遊んでいても困らないない金額となれば、毎日だらけた生活となり、泥や汗にまみれて耕作している畑は雑草が生い茂げるようになるだろう。まさに童謡「待ちぼうけ」のようなことになるのは間違いないので、お金は必要だが、働いて得たカネであれば大事に使うが、宝くじに当選して獲得した賞金であったり、他人のカネであれば浪費してしまうのは間違いない。

　知り合いの農家の方と良く世間話をする機会があるが、生活も困らないほどの蓄えがあったとしても、働くことを止めてしまえば人はダメになるとして、最後の最後まで、人様のお役に立ち、喜んで貰えるようなことをするのが一番良いのではなどとの意見が一致することが多く、老いてもする仕事があることは幸せではないかとお互いに思っている。

　前述したように自分で働いて得たカネであれば大事に使うだろうが、そうではないカネだといくら浪費しても、自分の腹は痛まないからであり、世間に他人のカネで遊んで楽をしたいと思っている不届き者もいるようだが、例えば政治家として、これと言った実績もないのに、仕事をしているのか遊んでいるのか良く分からない者がおり、まして税金を使って豪遊しているとなれば、有権者の厳しい目が向けられるのは当然だろう。

　日刊ゲンダイによれば、舛添要一都知事が、持論の「都市外交」とかで、知事就任９カ月で６度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到しているそうであり、昨年１０月２７日から７日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額５０４２万円で、日本航空のファーストクラスを利用し、パリ・ロンドンで宿泊したホテルは１泊３０万円以上の最高級スイートルームを利用したとのことである。

　９カ月で６度の豪遊によって使われた税金は約３億円になるそうだが、それだけの税金を使いながら、それに見合う成果や実績があった様子はないし、舛添氏は国際政治学者としての業績も、また、かって自民党所属議員としての実績も良く分からず、私生活に問題があることだけが報道されていた記憶はあるが、であるから都知事だからとしても政治的手腕を発揮できるとは到底思えない。

　舛添氏が「都市外交」の名の元に豪遊を繰り返していることに都民の理解を得ているとは思えず、そもそも外交は政府の仕事であり、都知事が都政をそっちのけで外務大臣にでもなったかのように９カ月で６度も海外に行く必要があるのか。「舛添氏よ。東京都から一歩も出ずに都政にハゲめ」と言いたくなるし、頭髪も薄く、だいぶハゲているようだから「励め」より「ハゲめ」と言った方が正解だろう。

　在日朝鮮人が自分のカネを使わず他人（日本国民）のカネで楽な生活をしたいために、収入があるのを隠して生活保護を受けているのと同様に、元朝鮮人の舛添氏となれば、都知事の権限で、豪遊に掛かる費用を都税から今後も際限なく出させるだろうし、なにせ自分のカネではないのだからこんな楽しいことはない筈だ。

　舛添氏は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」と弁解しているようだが、知事として働いた対価は報酬として受け取っているではないか。しかし、報酬とは別に１回の海外出張に総額５０４２万円も掛けるとは、どう考えても異常だ。都知事になって、韓国への肩入れが顕著で、ソウル市に道路陥没を防ぐための技術を無償で提供するとか報道されていたが、帰化して日本人になったとしても、元朝鮮人としての資質を受け継いでいるようである。
（2016/03/20）

写真：見るからに不愉快になる舛添要一都知事

ＰＡＣ３の展開に感謝の言葉もない翁長沖縄県知事

沖縄知事「心臓凍る思い」　北ミサイル上空通過で

2016/02/07

　沖縄県の翁長雄志知事は７日午後、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルが沖縄上空を通過したことについて「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。

　同時に、県民に被害や混乱はなかったとして「平穏な生活環境が維持でき、ひとまず安心している」とも語った。石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。

　これに立ち県庁で開かれた危機管理対策本部会議では、翁長知事が幹部職員らに、引き続き情報収集にあたるよう指示した。
（西日本新聞）

（引用終了）

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　政府は北朝鮮が７日午前、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを北朝鮮西岸から南方向に向けて発射したと発表した。ミサイルは五つに分離し、沖縄県の先島諸島上空を通過したものの、日本国内への落下の恐れはないと判断し、防衛省は自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令していたが、迎撃措置はとらなかったそうである。

　ミサイルが沖縄県の先島諸島上空を通過する恐れがあるとなれば、防衛省が自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令するなどして、国家国民の生命財産を守るためにあらゆる措置をとるのは当然だし、沖縄県だけではどうすることも出来ない。だが、その沖縄県の翁長雄志知事は、安全保障は国の専権事項であるとの認識がないようで、沖縄の自治権とやらを持ち出して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を妨害するために、国と訴訟合戦を繰り広げている。

　翁長知事はミサイルが発射される前の３日、防衛省が自衛隊へ破壊措置命令を出したことに対して、沖縄タイムスによれば「県民の生命財産の安全を確保するため、万全の措置を取る必要がある」との見解を示し、「平和的に外交努力を尽くして、武力紛争で物事が解決されないような態勢をとってもらいたい」と述べたそうである。ミサイルが落下する恐れがあるとなれば国というか自衛隊や米軍の頼らざるを得ない訳で、にも関わらず翁長知事は万全の措置を取ることが出来なくなるように基地反対を叫んでいる訳で、まさに言っているとやっていることが１８０度違うではないか。

　北朝鮮と話し合いが出来るならば、平和的に外交努力を尽くことは可能であろうが、ミサイルを発射して、日本に脅威を与えるような北朝鮮とは対話は不可能であり、それが出来れば、拉致被害者はとっくに帰国していたし、その前に拉致事件など起こすことはなかったであろう。

　西日本新聞によれば翁長知事は７日午後、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが沖縄県の先島諸島上空を通過したことに対して、「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べ、石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示したそうである。

　翁長知事がどんなアホなコメントを出すか楽しみにしていたのだが、まさに予想通りであり、知事とあろうものが、県内にミサイルが落下する恐れがあるという非常時に「心臓が凍る思いだ」などと言っているようでは話にならず、これでは街頭でインタビューに応じ「怖いですね」などと言っている普通の市民と同じではないか。

　沖縄県知事として、万一ミサイルが落下すれば、県民の生命財産に被害が及ぶ最悪の事態を想定して、出来る限りの準備をすべきだし、北朝鮮は７日の午前７時３０分以降に発射するとしていたのだから、当日の早朝から登庁して、危機管理を担当する職員と共に対応に当たるべきだが、午後になってからようやくコメントを出したとなれば、ミサイルが発射された時刻を含んで午前中はどこで何をしていたのか。日曜日なので、自宅でくつろいでいたのかと勘ぐりたくなる。

　自衛隊が沖縄県民を守るためにＰＡＣ３などを展開していることへの沖縄県知事としての感謝の言葉もなく、素人だから精度も知らないと言ったのは、役に立つのかどうか分からず、展開しても無駄ではないかと言ったも同然ではなかろうか。ＰＡＣ３の精度に関しては素人だと自認しながら、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対するのは安全保障や危機管理に詳しく、移設は必要ないと判断しているからであろうが、同じ安全保障に関することなのに、なんとも矛盾したことを言うものである。素人なら素人らしく、国を相手に訴訟を起こす前に沖縄県周辺の軍事情勢を勉強した方が良いのではあるまいか。　
（2016/02/08）

写真：北朝鮮のミサイル発射について質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝７日午後、沖縄県庁

移民を推進しようとする政治家は売国奴だ

石破大臣　将来的に移民の受け入れを検討

2016/01/08

　石破地方創生大臣はBS朝日の番組で、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。

　石破地方創生大臣：「今すぐに移民法を作るべきだと断言するつもりはないですが、この話は避けて通ることはできない。世の中からあまり受けないので今はやめておこう、というのはあまりよくない」
　石破大臣はこのように述べ、移民の受け入れを法律で定めることも視野に検討を始めるべきだと強調しました。また、「何でもいいから受け入れましょうという話ではない」と述べて、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
(テレビ朝日）

（引用終了）

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　昭和４８年に公開されて映画「日本沈没」は、日本列島が地殻変動によって陸地のほとんどが海面下に沈没するとの小松左京原作によるＳＦ映画であった。政府は日本国民を海外に脱出させる「Ｄ計画」を発動し、オーストラリアに５００万人を受け入れを打診するが、同国首相は日本政府特使がお土産に持参した仏像を見ながら「この仏像だけにしたいものだ」とつぶやく場面があるが、確かに５００万人も受け入れたならば、国の中に別な国が出来てしまうからである。

　また「Ｄ計画」と同時に有識者が集まり、日本列島が海面下に沈没することになった時に日本人はどうしたら良いのか協議したところ、一番多かった意見は日本人は日本列島と共に運命を共にするとの意見だったので、総理役の丹波哲郎が「それが良いのか」と涙を流す場面が印象に残っている。 　

　これはＳＦ映画の話であり、実際に日本列島が海面下に沈没し、国がなくなるなどと言うことはあり得ないだろう。日本は日本人が住んでいるから日本なのであって、何かの理由で、日本ではなくなる事態だけは避けなければならない。日本が少子高齢化で人口減となり、もし豊かが失われることになったとしても、それなりの国になれば良いのであって、絶対に移民だけは受け入れてはならず、今世界中で移民・難民問題が深刻化しているが、私たち日本人も危機感を抱くべきであろう。

　テレビ朝日によれば、石破地方創生大臣はBS朝日の番組で、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示したそうだが、政治家として今世界中で移民絡みの事件が多発し、大きな問題になっているのを知らないとは驚く他はないし、移民で成功した国はなく、すべて失敗しているのに、日本だけが成功するとでも思っているのであろうか。

　次期総理との噂がある石破氏だが、このような歪んだ考えでは総理にはならない方が良いし、もし総理になれば民主党以上の売国政策を行う可能性もあり、日本の政治家であれば日本人が増えるための政策をまず考えるべきであろう。

　難民問題で揺れる欧州の惨状も目に入っていないとしか言いようがないし、もう自民党にいるべき方ではないようで、共産党か社民党にでも行ったらどうか。そう言えば石破氏は自民党を一度飛び出した後になぜか戻ってきた出戻り議員だが、出たり戻ったりする議員でまともな方はいないのは石破氏も同様で例外ではなかったようだ。

　少子高齢化対策として移民を推進しようとする政治家は売国奴であり、石破氏がいくら自民党所属議員だとしても支持出来ないし、日本とは文化や習慣も異なる外国人を移民として受け入れることなど出来る訳はないし、祖国を捨ててまで移民として日本に来たがる者は、日本のカネで楽に暮らしたいからで、税金や年金の掛金などをまともに払うとでも思っているのであろうか。

　女性が深夜でも一人歩きが出来る治安の良さを日本人が守って行くべきであり、今でも在日朝鮮人・支那人のために治安が悪化しているのに、日本を移民の国にしたいとは狂気の沙汰で、欧州では移民のために滅びそうになっている国があることから、石破氏は「今すぐに移民を受け入れする訳ではない」と述べているものの、日本民族の滅亡につながる政策を考えていることには変わりなく、日本の政治家としての資質に欠けると言わざるを得ない。
（2016/01/12）

写真：石破地方創生大臣（BS朝日から）

野田氏は国際情勢オンチを自認したも同然

南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏

2015/11/05

　自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
　野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。
（時事ドットコム）

（引用終了）

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　民主党の菅総理（当時）が「総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるとは知らなかった」と述べたことから、ある自衛隊の幹部が「知らなかったと言うのは冗談だと思いますよ」と擁護していた記憶がある。本当に知らかったのか冗談だったのか不明だが、菅氏のことだから、知らなかったのが正解だと思うし、自衛隊から様々な情報が総理である菅氏の元に上がってくるのはなぜか、と思っていたので思わず出た発言ではなかろうか。

　東日本大震災当時の総理が菅氏であったことは日本の不幸であり、なぜかと言うと福島第一原発事故の対応を誤ったからで、原発に関して無知な菅氏が口を出せば現場は混乱することは明らかであり、だから原発事故は菅氏による人災だと言われているのはあながち間違いとは言えないであろうし、これから総理になりたい者が菅氏のような無知では困るのである。

　安倍総理の後継として名が上がっているのは自民党の石波茂氏だが、軍事オタクを自称し、防衛大臣を経験しているので、安全保障に関しての知識はあるかも知れないが、かっての戦争は侵略戦争だったとの認識を持っており、また総理の靖国神社参拝にも反対しているし、自身も参拝したことはないとなれば、暇さえあれば日本を批判し、貶めている支那や韓国を相手に果たして国益を守れるか大いに疑問である。

　自民党の総裁選に立候補することを表明し、直前になって推薦者が確保出来ないとして立候補を断念した野田聖子氏だが、時事ドットコムによれば、４日夜のＢＳ日テレの番組で、支那が進める南シナ海の人工島造成に関して「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べたそうである。この方も石波氏と同様で、もし総理になったとしても国益を守れないと思うし、南シナ海で支那が何をしているのか知らないのではと言いたくなる。

　日本は海運の安全が確保されているから繁栄しているのであり、だからシーレーン（海上交通路）は日本の生命線であり、それが脅かされれば、どうなるかは子供でも分かるし、南シナ海で人工島を造成して軍事基地にした支那に、その海域を通るシーレーンを抑えられたら、輸入、輸出が出来なくなるので「直接日本には関係ない」ではなく、大いに関係があるだろう。

　支那が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で人工島を造成し、領土領海宣言していることに対して、米国はイージス艦を派遣し、航行の自由作戦を実施中だが、支那の脅威に晒されている東南アジア諸国とすれば日本も是非参加して欲しいと思っているのであるまいか。

　野田氏は支那が日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島を占領しようとしていること位は知っているであろうが、南シナ海の問題は日本にとって無関係だとなれば、米国による航行の自由作戦にも参加する必要はないと思っている訳だが、それでは尖閣に支那が侵攻してきたとしても米国や東南アジア諸国に助けて貰えるとは思えない。

　前述したように南シナ海は日本のシーレーンが通っていることや、東南アジア諸国が支那の領土拡大に脅かされているにも関わらず、それを助けなければ日本は信頼を失うことになるし、どの国からも助けて貰えないであろう。日本にとって支那は大事な国ではないし、世界覇権の野望を阻止するために、これ以上野放し出来ないだろう。

　未だに７０年以上前の日本の戦争のことを批判している支那だが、現在の領土拡大と蛮行を誤魔化すための方便に過ぎない。また野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語り、嘘しか付かない支那と話し合いが出来ると思っているようだが、もはや話し合いが出来ないから米国はイージス艦を派遣するなどの実力行使に移行したのである。まさに野田氏は国際情勢オンチを自認したも同然で、これでは総理大臣には永遠になれないし、国会議員としても資質を欠くと言わざるを得ない。
（2015/11/07）

舛添氏が都知事である限り様々な問題が起こる

「東京ブランド」ロゴ、普及に５億円…都予算

2015/10/14

　「東京ブランド」を世界に発信するロゴ「＆ＴＯＫＹＯ（アンドトーキョー）」について、都は１３日、制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上ると発表した。

　内訳は、デザインなどロゴの制作そのものに５００万円、商標登録に向けた調査に２５４０万円、ＰＲ映像などの経費に７０１０万円など。ほかにも、ロゴの入ったグッズの作製に７８４１万円、キャンペーンの実施費用として２億１１７６万円などを盛り込んでいる。　

　ロゴの画像は、１６日から都が設ける「東京ブランド」のホームページから入手でき、ロゴは誰でも無料で利用できる。都は、「＆」の前に様々な言葉をつなげることで、利用が拡大していくことを想定している。 　

　１６日からは活用事例を一般から募集し、発表会などで広く紹介していくという。
（読売新聞） 　

（引用終了）

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　人相とはよく言ったもので、その人の生き方や、ものの考え方が顔に出るものであり、温厚な顔をしたヤクザがいないように悪人は悪人面をしているのが普通で、中には例外があるかも知れないが、人相や特に目つきで人は判断されてしまうようである。 　

　知り合いの家で、世間話をしている時に、テレビに舛添要一東京都知事が写った際に「この人は人相が良くないし、目つきもおかしい」と言っていたこととがあり、その知り合いは８０代後半のご夫婦で、今まで色々な人とのお付き合いもあったろう。だから人を見抜く眼力も相当ある筈で、そのような方から舛添知事の印象は良くないと言われるようでは東京都の顔として相応しくないし、現にそう思っている方も多いのではなかろうか。

　５年後の２０２０東京五輪が開催されるが、猪瀬都知事時代に五輪誘致に成功したものの、その後、猪瀬氏が辞職したことから、都知事選が行われて舛添氏が当選した訳だが、五輪誘致に奔走した訳でもないにも関わらず、今では五輪のためと称して都民の納めた血税を湯水のように使っているようだ。 　

　五輪開催都市視察と称して、年に何度も海外旅行に行ったり、やらなくもいいことに多額の税金を使っているからで、読売新聞によれば、「東京ブランド」を世界に発信するロゴ「＆ＴＯＫＹＯ（アンドトーキョー）」について、都は１３日、制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上ると発表したそうである。

　このロゴの制作には１億円以上の税金が使われているようで、舛添氏は著作権もない記号であるとし、誰でも自由に使っていいと言っているが、何処にでもある単なる記号のロゴとなれば、多額の税金を使ってまでデザイナーに依頼する必要はないし、都の職員から募集すれば済む話であり、デザイン料も払うことはないだろうし、既に払ってあれば返納を要求すべきではなかろうか。

　ともかく、舛添氏が都知事である限り様々な問題が起こるであろうし、このロゴの制作や普及のための予算が総額５億１０７０万円に上るとは狂気の沙汰であり、そこまで税金を無駄に使うのは何か裏がありそうで、都民が納得するように説明すべきである。新しい東京五輪エンブレムが出来れば、いやでも東京ブランドが世界に発信されるのだから、敢えて「＆ＴＯＫＹＯ」は必要ないし、制作したことは大いに疑問であり、都民はリコールで舛添氏を辞めさせないと五輪は大失敗するだろう。
（2015/10/16）

ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府

2015/10/10

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
(産経新聞）　

（引用終了）

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　「嘘つきは泥棒の始まり」と言うことわざがあるが、最近は泥棒の他に「嘘つきは民主党の始まり」とも言われるようで、これは嘘ばかり付いているからであり、間違いを指摘されても謝罪せず、新たな嘘を付いて言い逃れようとするからである。いわゆる特亜国のやり方に似ているが、民主党が何かと特亜国の肩を持つのは嘘の付き方を教えられているからであろうか。 　

　息を吐くように嘘を付くのは朝鮮人だが、平然と嘘を付くのは支那人であり、これは共産主義者の特徴であり、嘘を付くことでしか自分らにとっての正当性を主張することが出来ないからである。それは日本共産党も同じで、既に成立した安全保障関連法を戦争法案だとした、明日にでも戦争が始まるのではないかと法案に反対していたが、そのような様子はないし、偏向マスコミも共産党に、いつ、どの国との間で戦争が始まるのか聞いてもいないようで、まさに、どちらもデタラメの極みであろう。 　

　今は世界の嫌われ国家になった感がある支那だが、友好国はないし、周辺国すべてと紛争を起こしており、つくづく支那という国がなければアジアは穏やかであると思われる。歴史の捏造を得意とし、戦後に建国した国であるのに、その前から抗日戦争の主役だったと言うのだから呆れるばかりだ。 　

　自国民だけでなく、チベット・ウイグルなどで現在進行形の大虐殺を敢行中の支那共産党だが、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義思想とは目的のためには殺人でさえ正当化するのであり、かっての戦争での犠牲者を遥に越える自国民の大量虐殺を行ってまで、体制を維持しようとしており、責任は他人に押し付け、手柄となるものは他人のものでも自分の手柄にしてしまうのであり、だから支那共産党が自分らの考えが間違っていたとか、謝罪することは永遠にないのである。

　いわゆる「南京大虐殺」とは、戦時中に南京において旧日本軍が非戦闘員を３０万人も虐殺したと言われているもので、これは支那の一方的な主張であって、その証拠だと言わるものは皆無である。当時の南京には外国の特派員も多数入っていることから、大虐殺があれば見たものはいる筈だし、また多くの写真が残っているだろうが、南京大虐殺記念館に展示されている写真は南京における大虐殺を裏付けるものでないことが亜細亜大学の東中野教授などの日本側の研究者によって検証されており、捏造された写真や、南京以外で撮影された写真、また馬賊の写真などで、大虐殺はなかったことは証明出来ないので、あっと言っている支那が、その証拠を出せば良い話ではなかろうか。

　産経新聞によれば、支那がユネスコに申請していた「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録されたそうであり、ユネスコの関係者はまんまと支那に騙されてしまった訳で、残念と言うしかないが、日本政府は「南京大虐殺文書」には重大な疑義があるとしてユネスコに申し入れていたにも関わらず、それを検証もせず登録を決めたのは支那政府に買収されたとしか思えない。

　日本政府は、ユネスコへの分担金拠出の一時凍結を検討するなど「断固たる措置取る」ことを表明しているが、今まで何だかんだ言ってもカネを出してきた日本だから、ユネスコも日本は分担金を今まで通り出すだろうと思っているであろう。もうそろそろ日本は「いい加減にしろ」と怒っても良いのではなかろうか。

　分担金拠出などの一時凍結を検討ではなく、即刻停止すべきであり、米国でさえユネスコの体質に問題あるとして分担金拠出を中止しているのだから、日本も真似をしても良いだろう。もし、日本が分担金の拠出を継続すれば、何の証拠もなく嘘や捏造だと言われている「南京大虐殺」を認めたも同然であり、日本が出さない分は支那が出せば良いし、ユネスコが今まで登録された日本の世界遺産を取り消せば、潔く受ければ良い話である。

　ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに国連の分担金も停止すべきで、戦後７０年にもなろうとしているのに、未だに敵国条項が削除されていないからであり、国連とは連合国と言う意味で、その連合国にとって敵であった日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国が対象となっており、国連加盟国は安保理の許可なくとも軍事的制裁を課すことが容認されているのである。

　今や世界の敵国は支那であり、それが安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威を失わせるもので、南シナ海において公海上にある暗礁を埋め立てて自国領土として宣言し、領海の設定までしてしまう世界最大の侵略国家であり、それが７０年以上前のありもしない「南京大虐殺」で世界遺産登録を果たし日本を貶めようとするのは、現在の侵略を世界の目からそらすためではなかろうか。
（2015/10/11）

写真：犠牲者３０万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）

米軍が撤退すれば日本は自主防衛するしかない訳だが

「外国基地、１００年あり得ない」河野洋平氏が沖縄語る

2015/10/05

　沖縄・辺野古への米軍基地移設をめぐり政府と沖縄県が対立する中、２０年前に起きた米兵による「少女暴行事件」の時の外相だった河野洋平氏（７８）が朝日新聞のインタビューに応じた。当時、日米地位協定の改定や兵力の大幅削減の方向に踏み込めなかったことを「沖縄の情勢や県民の意思が米国にどれだけ伝わったか」と悔やみ、辺野古移設について「つくれば２０～３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語った。
（以下略、全文はリンク参照・朝日新聞デジタル）

　 （引用終了）

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　年をとらない人はいないし、気持ちは若いつもりでも、年には勝てないもので、だから無理をしないで何でもぼちぼちやるようにしているが、それでも常に何かしていないと気が済まない性格なので中々ぼちぼちと言う訳にはいかない。だから近所や知り合いの方から「体の気を付けて」と言われることが多いが、これからも人様のお役に立ち、また頼りにされるのを生きがいとし、間違っても「あのジジイまだ生きているのか」と言われないようにしたいものだ。

　いわゆる売国奴と言われている連中ほど年を取れば取るほど「まだ生きているのか」と言われて批判の対象になっているようで、日本のためになるようなことをせず、どこかの国の手先になり日本を貶めることに快感を覚えているのだから話にならず、また間違ったことをしているとの意識もないのだから精神疾患の一種だと思っている。

　政治家が引退して、元政治家となっても、売国奴と言われていた者ほどおとなしくしておらず、未だに自分の発言に影響力があると勘違いをしているようであり、その典型的な元政治家と言えば河野洋平氏ではなかろうか。年を取っているので、老け顔になるのは当たり前だが、それにしても何とも醜い顔になったものだとの印象を持っているが、今までの生き方がそのまま顔に出ているからであろう。

　その河野氏が朝日新聞のインタビューに応じたことが報じられているが、慰安婦を巡る自身の談話に関して、国会の証人喚問に応じるか、その前に自ら出向いて弁明するのが先であり、同じ売国で気が合う朝日だからとしてもインタビューに応じる暇があるのかと言いたい。

　そして、米軍普天間飛行場の辺野古移設について河野氏は「つくれば２０～３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語ったそうであり、米軍基地があるのは沖縄だけではなく東京都や神奈川県などにもあるが、なぜ沖縄の基地だけをなくす必要があるのか国民に納得出来るように説明すべきであろう。

　これは反日サヨクの言っていることと同じで、ただ基地をなくせと言うだけで、米軍が撤退すれば日本は自主防衛するしかない訳だが、それは言わずにただ米軍は出て行けでは、日本侵略を画策する支那を喜ばすだけであり、この発言で、河野氏は明かに支那の手先だと分かるし、そう言われるのも承知かも知れない。

　「１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない」と言っているが、あり得ないとする理由や具体的な話もしていないし、朝日も「沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」との発言さえ取れれば満足なのであろうが、その後の自主防衛の話など敢えて聞くまでもないと言うか河野氏も朝日も何も考えていないと言った方が正解であろう。
（2015/10/07）

写真：沖縄の問題に関する米国との交渉を語る河野洋平氏＝東京都内、川端俊一撮影（朝日新聞デジタルから）

政治家は謝罪を続ける必要があるとなれば

橋下氏、「謝罪の宿命負わせない」に同意　「指導者と国民は別。政治家は謝罪し続けなければ」とも…

2015/08/24

　橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が２３日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に初めて言及した。「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を展開した。

　市内で行われた市主催の戦後７０年記念行事のあいさつでの発言。橋下氏の言う「二分論」は、「二分法」として知られる戦争指導者と国民を分ける中国の論理で、橋下氏は日中国交正常化で中国が国内の説得に使った論理として引用した。

　ただ、この二分法の論理は「Ａ級戦犯」をまつる靖国神社への首相参拝を批判する根拠にもなっており、国政政党の幹部でもある橋下氏が中国側の論理を引いて戦争責任のあり方に言及したことで波紋を広げる可能性もある。

　また、橋下氏は「変なところで過去の歴史を正当化したり、謝罪はもういらないと言ったりするのはあり得ない」と述べ、「戦争の一番の歯止めは指導者に常に反省の気持ちを持ち続けさせること」と語った。

　一方、安倍談話が「（将来世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言及した部分には同意。「日本だけでなく、いろんな国が帝国主義だった時代だ。原爆投下や大阪大空襲など民間人無差別攻撃も問題提起しなければならない」とも指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　暇さえあれば様々な事由で日本に謝罪を要求し、頭をさげさせたい国と言えばお隣の国韓国だが、これが国ではなく、もし近所に顔を合わせれば「謝れ」と言って、既に解決済の問題で何度も謝罪を要求する者が住んでいたら、敢えて付き合うことはないとして、避けるようになるだろう。そのたとえ話と同様に韓国とは国交断絶すべきだとの声があるが、日本は韓国なしでもやっていけるからで、むしろ困るのは韓国の方であり、日本を何でも見下したいようでは、国交断絶に至らなくとも、今のままでは嫌韓は加速するし、朝鮮人の顔など見たくないとする日本人も増えているようである。　

　韓国とは戦争した訳ではないし、併合条約を結んで、日本が統治した時代があるだけであり、だから今でも併合されていた時代を懐かしむ老人もいるようだ。朝鮮半島が驚異的な発展を遂げてのは日本が統治したためであり、内地と同等か、それ以上に税金を投入して、インフラ整備などを行ったからに他ならず、欧米列強の行った植民地政策とは明らかに異なるし、同じく統治した台湾が、搾取するだけの欧米列強の植民地あった国と比較して発展しているのは、その証左で、感謝せよとまでは言わないが、謝罪を要求するのは筋が違うだろう。

　安倍総理が１４日に発表した戦後７０年談話は、謝罪一辺倒だった村山談話を引き継いだ上で、何度も謝罪し、反省したことで世界は日本を許してくれたことを感謝し、世界の平和と繁栄のために積極的な国際貢献を行う意志を示したことと、「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、戦後生まれが人口の８割を越えていることから、戦争を知らない世代に謝罪は必要ないとした訳である。

　どんな談話を出そうが批判しようと手ぐすねを引いて待っていた偏向マスコミはお通夜状態となり、談話の内容に注文を付けていた支那・韓国も４つのキーワード「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」がすべて盛り込まれているから黙るしかなく、まさに痛快であり、この談話を境にして、日本は謝罪外交とか土下座外交とか言われてきた屈辱から解きはなされた訳で、だから過去の戦争の歴史に関し、日本政府として再び謝罪するための談話を出す必要はなくなったと言えるだろう。 　

　安倍総理の「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とする談話を気にくわない方もいるようで、２４日の参議院予算委員会で福島瑞穂議員は「何百年経っても謝らなければならないことはありますよ」と発言したそうだが、日本が今まで謝罪外交とか土下座外交を続けたことで、良いことがあったとは思えず、戦後７０年も経過したのに、これからも謝罪を続ける必要があるとは驚く他はなく、さすが謝罪を要求し続けて、補償を得たいとする韓国ためには何でもやる社民党の議員らしい。

　産経新聞によれば、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）も安倍談話がお気にめさないようで、「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を展開したそうだ。

　未だに戦争責任などと言っているようでは橋下氏もたいした人間ではないことが分かるし、戦争自体は犯罪ではなく、国際法にもあるように合法なのであり、日本に責任があるとすれば敗戦の責任だけで、しかし、それを個人に負わせるのは間違いなのである。橋下氏はおそらく、戦争を始めた当時の政府指導者には責任があると言いたいのであろうが、それより、なぜ戦争に至ったのかについて検証する方が大事であり、また戦争には勝敗はあるし、負けたから一方的に謝罪し続けなければならないと言うことはあり得ない。

　戦争当事国同士が講和条約を結べば、それですべて過去の出来事として終わりなのでり、にも関わらず謝罪を要求して来る国は更なる賠償が欲しいからで、橋下氏が「謝罪をし続けなければいけない」と言うならば、謝罪をいつまで続け、また謝罪はもう必要ないと止めにするのは誰が決めるのか。また謝罪には賠償がつきものだから橋下氏は政治家の立場でなく個人の資格で行い、その賠償も税金ではなく自腹でやれば良い話ではないか。 　

　政治家は謝罪する必要があるとし、国民と分けるべきだなどと理解出来ないことを言っているが、村山談話や河野談話のために、韓国に修学旅行に行った日本の高校生が元慰安婦の前で土下座させられたり、在米日本人が支那人や朝鮮人から嫌がらせ受けているのは村山、河野、鳩山などのアホな政治家が不要な謝罪を繰り返してきたからに他ならない。

　日本の政治が三流と言われているのは橋下氏のような自虐史観を持つ者が多く、謝罪することで、何でも穏便に済まそうをするからであり、村山談話や河野談話が、日本国民にどれほど迷惑を掛けたか橋下氏は何も分かっていないから、政治家は謝罪を続けなければならないなどと言っているのであろう。安倍談話のおかげで、日本は失われていた誇りを取り戻せそうであり、それにしても橋下氏がこれでは国政は無理だし、維新の党も長くはないだろう。　
（2015/08/26）

安倍総理の戦後７０年談話で謝罪外交は終わった

安倍談話：「問題にするのが難しい巧妙な表現を駆使」

2015/08/15

  韓国政界・市民団体、一様に批判
「巧妙な表現で責任を回避」「中身のない反省文」

 　日本の安倍晋三首相が14日発表した「戦後70年談話」（以下、安倍談話）について、韓国の政府や政界、市民団体などは概ね「あいまいな内容で失望する」との反応を示した。

　大統領府では「不十分だ」と評する声が出ているが、ある関係者は「安倍談話は米国や北東アジアの周辺国の情勢や世論を考慮し、高度な設計によって作成された談話だ」とし「分析が必要で、世論の推移も見守るべきだ」と述べた。

　外交部（省に相当）はこの日、安倍談話に対する公式のコメントを発表しなかった。だが、数人の関係者は「安倍談話の内容はあいまいだ」と語った。政府のある消息筋は「期待に反することは明らかだが、問題にするのが難しい巧妙な表現を駆使した。率直に言っていら立ちを覚える」と話した。

　与党セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席スポークスマンは「侵略の歴史に対する反省と謝罪について過去形で遠まわしに表現し、慰安婦問題についても『女性たちの名誉と尊厳が傷ついた』と間接的に言及したのは残念だ」とコメントした。一方、野党・新政治民主連合のキム・ソンス・スポークスマンは「戦後50年の村山談話に盛り込まれた4大キーワードの『植民地支配』『侵略』『おわび』『反省』は全て盛り込まれたが、巧妙な方法で責任を回避した」と述べた。韓日議員連盟会長を務めるセヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員は「慰安婦問題についての直接的な言及がなく残念」と語った。

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は「あらためて失望や挫折を感じた。中身のない反省文だ」とコメントした。京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦の姜日出（カン・イルチュル）さん（87）は「自分たちは原爆の被害者だという話ばかりで、自らの過ちを反省しておらず、とても残念だ」と話した。

　太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンイム会長は「今回の談話が謝罪する最後の機会だったが、安倍首相はその機会を蹴散らした。歴史上最悪の談話だ」とコメントした。

李竜洙（イ・ヨンス）記者 , 趙義俊（チョ・ウィジュン）記者 , ユ・ソヨン記者
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

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　１０年ほど前の８月１５日の終戦の日に靖国神社に参拝した時だった。天気も良い上に真夏なので汗が出てくるし、それをタオルで拭きながら、参拝の長い列の中に入ったが、なかなか列は進まず、少し動いては止まるの繰り返しであった。私のすぐ前には２０代の若い女性がおり、少し地味なワンピースを着ていたが、隣の人と話すこともなかったので、一緒に来た者はいないようだった。

　若い女性が一人で参拝するのは特に珍しいことではないだろうし、身内に戦没者がいるから参拝に来たかも知れないが、いたとしても、写真でしか顔を知らない訳で、それでも靖国神社に参拝するのは、靖国でしか会うことが出来ないからであろう。今日の平和の礎になった英霊たちに感謝し、その御霊をお慰めするのは、今生きている人の務めであり、身内に戦没者にいようがいまいが、その思いは大切ではなかろうか。

　今年の８月１５日の靖国神社には午前６時の開門から参拝者の列が途切れることなく続いたそうだが、戦争のことなど知る訳がない若い方も多かったようで、祖国日本のために命を捧げた英霊たちに感謝し、追悼するのは当然なことで、誰からも批判されることではないし、批判する方が間違いであり、どこかの国からの批判に怯えて参拝しない国会議員も多いようだが、国民の代表である議員がこれでは資質を疑いたくなる。

　終戦の日の前にして安倍総理は１４日、戦後７０年談話を発表したが、おおむね良い評価で、共感を呼んでいるそうであり、偏向マスコミやサヨクが談話に盛り込むべきだとする４つのキーワード「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」は入っていおり、盛り込まざるを得ないのは、かって村山元総理が余計な談話を出しているからに他ならず、内閣が代わったからとしても、時の総理談話となると簡単に取り消すことはこ出来ないからである。

　支那や韓国が付け上がり、日本を貶めるネタを提供したに過ぎない村山談話は何の役にも立たなかったし、その後の内閣が苦しむことになる訳だが、村山元総理は安倍談話を出す意味はなかったと不満を述べているそうだが、日本が悪いことをしたとして、謝罪を続ける必要があるとする談話では話にならない。

　村山元総理はそのうちお迎えの時期だろうが、戦争を知らない世代が増えているのに、いつまでも支那や韓国に頭を下げなければならないのかと言った声があるのは当然で、だから安倍談話では「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」としたのは、なにかに付けて正しい歴史認識とか言ってくる支那や韓国にいい加減にせよを言っているも同然ではなかろうか。 　

　戦争があったとしても、平和条約を結べば、なかったものとして、謝罪を続けることなどあり得ない話なのである。支那とは平和条約を結んでいるが、戦後で出来た国であり、戦争中は山賊に過ぎなかった共産軍は、日本の敗戦後に日本軍が戦っていた国民党軍との内戦に勝利して、支那を支配することになったもので、だから戦争の当事者ではない支那共産党政府と日本は平和条約を結ぶという奇妙なことにした訳で、歴史の汚点だと言えるだろう。 　

　安倍総理がどんな談話を発表しようが、批判することしか知らない韓国が評価する訳はないと思っていたら、朝鮮日報によれば「韓国外交部（省に相当）はこの日、安倍談話に対する公式のコメントを発表しなかった。だが、数人の関係者は『安倍談話の内容はあいまいだ』と語った。政府のある消息筋は『期待に反することは明らかだが、問題にするのが難しい巧妙な表現を駆使した。率直に言っていら立ちを覚える』と話した」と報じている。

　４つのキーワード「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」が安倍談話に盛り込まれているとなれば、韓国として、いつものように批判したいが、どこをを批判して良いか分からず困っているようであり、「問題にするのが難しい」とは最初から問題にするつもりであったようだが、期待に応えられず残念だったなとしか言いようがない。談話の内容に問題があるとして抗議するならばまだしも、問題の部分はないことが不満だと言うのだから何が何だか分からないし、なぜ「良い談話だった」と評価しないのか。やはり価値観を共有しない民族の言うことは理解出来ない。 　

　安倍総理は戦後７０年談話で謝罪外交を終わりにし、日本は世界の平和と繁栄のために貢献することを鮮明にしたのは良いことであり、かって戦争があったことすら知らない世代が増えていることからであろうし、多くの国が戦後の日本の行動を評価しているし、未だに、まともな国家運営も出来ないことから日本にたかるしかないとして、謝罪だ賠償だと言ってくるような国は無視すれば良いだろう。
（2015/08/17）

不愉快な龍柱は撤去し費用は翁長氏の私財をもってすべき

那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に　市が交付金求めず　事業中止が濃厚

2015/04/08

　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことが分かった。２７年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。

　那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。

　龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。

　総事業費は約２億６７００万円で、このうち８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だった。２４、２５両年度の執行予算はわずかで、２６年度予算で約１億円を充て、本来であれば約８千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。

　この未執行分について那覇市は当初、内閣府に２７年度への繰り越しを申請していたが、今年３月下旬になって取り下げた。

　龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

　那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。
(産経新聞）

（引用終了）

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　もし親しい友人から、友好の証として、贈呈したいものがあるが、その条件は無償ではなく、貸与になり、いくらかのカネを年ごとに払って欲しいと言われたら、そのような条件ならば受け取りたくないし、真の友人関係となり得ないとして、その後の付き合い方も変わったものになるだろう。

　上記の例え話と同じことが支那からのパンダの貸与であり、支那は日本との友好関係発展のためとか言いながら、年に１億円以上のレンタル料を取っているとの噂があるが、あの支那が無償でパンダで貸与する訳はないのは、すべてがカネの国であるからで、だからカネにならないことやカネを出すことであれば、いくら友好関係の発展のためだとしても行わないのではなかろうか。

　そのような支那に親近感を持っている政治家もいるようだが、共通するのは、いづれも売国奴であることで、なぜならば、日本の血税が支那に流れることに罪悪感はなく、むしろ当然であるかのように思っていることであり、国民として、最も支持してはならない政治家と言って良いし、支那に媚びたり、親近感を持つことは何の益にもならないし、むしろ害になるだけである。

　沖縄県の翁長雄志知事は日本より支那のために知事になったと思われる振る舞いがあり、何かと評判が悪いようだが、産経新聞によれば、同知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代に、沖縄振興一括交付金を活用して、支那の福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像「龍柱」の設置を決定したそうだが、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことから、龍柱事業は中止することが濃厚となったと報じられている。

　その龍柱事業とは支那産の石材を使って、支那の業者が製作し、事業費も支那側に流れると言う驚くべきもので、福州市が那覇市との友好都市締結を祝う気持ちがあれば、費用はすべて福州市側が持つべきであり、しかし、一円のカネも出さずに龍柱事業に関わる経費は那覇市の全額負担で、それに交付金が使われるとなれば、そのような事業を計画した翁長氏の責任は重大であろう。

　龍柱とは支那の属国である事を示すシンボル像だと言われており、それを翁長氏が知らない訳はないだろうし、そうなると沖縄が支那の支配下になった方が良いと思っている訳で、だから米軍基地に反対するのは当然と言えるし、沖縄県知事でありながら、沖縄のことなど考えておらず、それより支那様の方が大事であると思っているようである。

　翁長氏が推進した龍柱は平成２６年度中に完成予定だったそうであり、だが情報によれば石材を２段だけ積み上げた状態で工事が停止しており、支那の工事会社も引き上げ、看板も撤去されているとのことで、そうなると支那の工事会社は建設費の一部を受け取りながら、納期を守らず、今まで受け取った建設費だけでも十分儲かったとし勝手に工事を停止したとしか思えない。

　この龍柱事業には２億６，７００万の交付金を当てる予定だったそうだが、完成図見ても、そこまでかかるとは思えない。そうなると支那の言い値で、契約した訳であり、なぜ支那の工事会社とは別の日本の業者に見積りを依頼し、建設費が妥当なものか確認しなかったと言いたくなるが、翁長氏は支那にカネを流す方が良いと思っているのであろう。このままでは龍柱が未完成のまま放置されることになるが、かと言って完成させる必要もないし、また不愉快なものなので撤去するしかないだろが、その費用は翁長氏の私財をもってすべきである。
（2015/04/10）

韓国の朴大統領と面会が出来るような二階氏では

二階氏、慰安婦問題「済んでいる」では道開けない

  2015/03/11

　自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の訪韓時に面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領に「慰安婦問題は慰安婦が生きている間に解決してほしい」と求められ「その通りだ」と応じたことについて、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴とは読んで字のごとく外国に擦り寄って国益を損ねる連中のことを指す訳だが、それでも、やましいことをしているとの自覚があるようで、態度に落ち着きがないことと、人相が総じて良くない特徴がある。特に目付きが悪いのが顕著であり、テレビにその顔が写ると不愉快になるし、政治家であれば、次の選挙での落選を期待するか、すぐにでも引退して欲しいと願っている。

　韓国とはどのような国なのかは特に政治家をやっていれば分かっている筈だが、日本からカネを貰うことしか考えていない国なのであり、既に済んだ話を蒸し返し、ゆすりたかることを得意としており、日韓基本条約で、すべての問題は最終的に完全解決しているにも関わらず、ゆすれば日本は永遠にカネを出す国だと思っている訳で、そのようなヤクザ同然な韓国と距離をおいた方が良いのは当然ではなかろうか。

　産経新聞によれば、自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に面会した際に、同大統領から慰安婦問題の解決を要求されたことに賛同し「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語ったと報道されている。

　二階氏も売国政治家として知られており、だから目付きが悪く、舛添東京都知事と同様に顔を見たくない政治家の一人だし、また韓国の朴大統領と面会が出来るようでは売国奴であることは間違いなく、いくら朴大統領が慰安婦問題を持ち出したとしても、日韓基本条約、河野談話、アジア女性基金などで済んでいる問題であり、それでも道を開くとなれば具体的に何をすべきかを言うべきで、それを言わずして韓国に擦り寄った無責任な発言をしているから売国奴と言われている訳である。

　韓国とは日本が再び譲歩したり、必要がないカネを渡すことで、無理して道を開く理由もないのだが、二階氏が仲良くする方法はそれしかないと思っているとなれば、今まで日本が韓国に対して、十分過ぎるほどの経済支援と技術援助をしてきたにも関わらず、まだ足らないと考えているも同然ではないか。そもそも韓国と関われば関わるほど国益を損ねるだけの野蛮な国で、もはや多くの国民は韓国と仲良くする利点はないとの認識に至っており、因縁をつけて謝罪とカネを要求するヤクザ国と言っても過言ではないだろう。
（2015/03/14）

写真：売国政治家として知られている自民党の二階俊博総務会長

何とも酷い人相になった河野洋平元衆院議長だが

河野氏“言いたい放題”　戦後７０年談話に「村山談話」の踏襲を注文

2015/02/25

　河野洋平元衆院議長が言いたい放題だ。２４日の名古屋市での講演で、安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年談話」について、戦後５０年の村山富市首相談話の表現を踏襲するよう注文したのだ。この御仁は、一体いつまで日本と日本人を貶めるつもりなのか。

　「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはあり得ない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」

　河野氏は講演でこう語り、「植民地支配と侵略」への反省を明記した１９９５年の村山談話の継承を求めた。河野氏は村山内閣で副総理兼外相を務め、談話作成に関わっていたとされる。

　さらに、河野氏は、慰安婦問題に対する９３年の「河野官房長官談話」についても、「誠心誠意作り上げた。裏付けのないものは書かなかったので『強制性』という言葉は入っていない」と語ったが、識者からは疑問の声が上がる。

　慰安婦問題を徹底追及している拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（談話自体は『強制連行は確認できない』という前提で作成されたが）河野氏が強制連行を認める無責任な記者会見をしたことが大問題だ。この結果、中学校の教科書に慰安婦問題が記載された。そのことに責任感を感じないのか」と憤る。

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「村山元首相の歴史観に歴代内閣が縛られる必要はない。河野氏は、講演で自分の考えを述べる前に、国会で談話の背景について説明する義務がある」と語っている。
（zakzak）

（引用終了）

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　朝起きて洗顔やヒゲを剃る時などに鏡に写った自分の顔を見ると、随分年を取ったなあと思うことがある。年を取ると今までどのような生き方をしてきたかが顔に出るそうで、だから世間から「人相が悪い」などと言われないようにしたいもので、これからも畑仕事に精を出し、また、人の役にたち、人に喜んで貰うことを楽しみにしたいと思っている。 　

　「目は心の鏡」「目は口ほどに物を言う」とのことわざがあるが、顔の中で目つきが最も表情に富んでいることから、目つきを見れば、その人の正邪が分かると言うもので、だから売国奴と言われる連中はすべて人相が良くないし、年を取れば取るほど、その傾向は 強まるようである。

　zakzakに河野洋平元衆院議長の「戦後７０年談話」に関する記事と同人の写真が掲載されていたが、その写真を見て、いくら年を取ったからだとしても、何とも酷い人相になったものだとの印象を持った方も多いのではなかろうか。韓国に騙されて出した「河野談話」によって日本と日本人を貶めてきたとの自覚もなく、また売国奴扱いされているにも関わらず、未だに責任を回避しているからであり、「河野談話」が正しいと思うならば、 国会の場で、話したらどうかと言いたい。

　その河野氏が、２４日の名古屋市での講演で、今夏発表される予定の安倍総理による「戦後７０年談話」について、「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはあり得ない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」として「村山談話」を踏襲するように注文をつけたそうである。

　歴史は変えることは出来ないが、歴史認識は後で新たな事実が判明したり、事実だと思われていたことが間違いであったりすれば変わって当然であり、だから、村山元総理の歴史認識によって作られた「村山談話」や、同じくも河野氏の歴史認識による「河野談話」は歴史的事実である訳はなく、そのような談話が出されたとの事実が残るだけである。もう取り消しは出来ないとしても、閣議決定を経た内閣総理大臣による新談話によって、過去の談話を上書きすれば良いのであり、その新談話であっても未来永劫変えてはならないものではない。

　河野氏が「村山談話」にあれこれ言う前に、自身の「河野談話」に関して、釈明する方が先であり、何ら裏付ける証拠がないのに、談話を発表した記者会見の際に慰安婦の強制連行を認めたことで、今では「河野談話」とは慰安婦の強制連行があったとする証拠までになっているのであり、韓国に騙されてしまったとの事情はあるとしても、騙されるようでは政治家として無能である証左である。いわゆる売国奴と言われている連中は総じて人相が良くないし、自身の失敗を認めないとの共通点があるようで、老い先短い河野氏だが、少なくとも惜しまれて亡くなった方のようにはならないだろう。
（2015/02/27）

写真：人相が良くない河野洋平元衆院議長

自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いこと

自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ

2015/01/20

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

　菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。（恒久法案を）通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。
(東京新聞）

（引用終了）

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　イスラム教スンニ派の武装組織「イスラム国」による日本人２名を人質にし、７２時間以内に身代金２億ドルを払うように日本政府に要求している件は、２３日にその期限を迎えるが、要求が受け入れられなければ殺害すると脅迫していることから、政府として身代金に支払いには応じず、人質になっている日本人２名に関して人命を優先して情報収集に全力をあげている。 　

　「イスラム国」と言っても国ではないし、平然とテロを慣行する武装組織であって、また世界の常識と言うかルールはテロリストとは交渉しないことであり、だから政府はテロリストの要求を受け入れ、人質を救出すべきだと批判するのは筋が違うし、テロリストにカネを渡すことはテロ支援行為になるからである。 　

　反日サヨクや野党の一部に、今回の日本人人質事件を利用して安倍総理を批判しようとする動きがあるが、テロリストに身代金を払うべきだとか、日本の２億ドルに及ぶ中東地域への人道支援を中止するように要求する者までおり、まさにテロ支援であり、イスラム国の手先と言って良いであろう。 　

　安倍総理が人道支援を表明する前に、この日本人２名は拘束されているのであり、テロリストを批判せず、安倍総理を批判することで、この問題が解決するならば良いのだだが、反日サヨクや野党は批判だけをしていれば良いのだから気楽なものである。そう言えば、九条真理教の連中も静かなようで、憲法九条が国家国民を守ってくれるといつも言っているのだから、今回の人質事件に関して九条真理教として、どのような対応をするのか明らかにした方が良いのではあるまいか。

　東京新聞によれば、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を２６日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言したそうである。この記事は、日本人２名の人質事件が発覚する前のものであり、ようやく日本も普通の国らしくなってきたと言えるし、今まで、自衛隊の海外派遣が必要になった場合は、その度、特措法で対応していたことから時間もかかり、迅速な対応が出来なかったことから恒久法が必要なのは当然で、全面的に賛同したい。

　この恒久法案に関して、２３日付けの産経新聞に、政府・与党は現行の周辺事態法を改正して、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために、法律の名称も変更する方向で検討に入ったとのことで、後方支援の対象を米軍以外の他国軍に広げ、派遣地域を地理的に制限しない内容となるようである。

　 恒久法案であろうと、周辺事態法改正であろうと、自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いことなのだが、携行する武器を制限して、丸腰同然で派遣するような法律に間違ってもしないで欲しいもので、また、武器使用基準と交戦規定を明確し、派遣される自衛隊員を困惑させてはならない。

　今回のように日本人２名が拘束されて、その救助や支援のために、国会の事前承認がなくとも、自衛隊の海外派遣が出来るようにするのも必要であるし、今まで、カネを出すだけで、人は出さずに逃げてきた日本だが、それも限界にきたと言って良いであろう。

　反日サヨクや野党の一部などから反対の声が出るだろうが、普段は自衛隊を貶めることばかりしているにも関わらず、自衛隊員に犠牲者が出るとか言って急に心配を始めると思っており、反対するならば、海外にいる日本人は守れないとして見殺しになることから、そのようなことになる前に日本人全員を帰国させる必要があり、また海外旅行も出来なくなるが、それでも反対なのかと言いたくなる。

　北朝鮮に拉致された日本人の奪還が出来ず、韓国によって竹島は不法占拠されたままで、尖閣防衛にも憲法九条は何の役にも立たないばかりか、かえって障害になっているのである。もし自国民が他国や武装組織などに拉致されたならば、武力をもって奪還するという姿勢を示すことが必要であり、今のように武力の背景はないままでは、相手にされないだろうし、九条と言う障害物のために自国民を守ることが出来ない日本のままで良いとは思えない。
（2015/01/23）

ＮＨＫに代わる国際放送の創設を国民として期待したい

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ

2015/01/14

　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　今や「ＮＨＫ問題」と言われているように何かと批判されることが多いＮＨＫだが、なぜ批判されているのかを認識しているにも関わらず、それを改めるつもりもないとなれば、もう、まともな放送局になることはないであろう。ＮＨＫが国民から受信料を徴収せず、税金も投入されていなければどんな放送をしようが勝手だが、受信料を払っている日本国民を不愉快にさせ、払ってもいない支那・韓国を喜ばせるような報道放送を繰り返しているから批判されている訳である。

　税金も投入されている公共放送局でありながら、日本憎しとする報道放送姿勢なのだから話にならず、これも局内に入り込んだ在日朝鮮人の影響であろうし、なにせＮＨＫ職員の採用に関して国籍条項がないと言うのだから驚くばかりだ。日本の不幸の一つはＮＨＫなどのメディアがまともではないことで、まさに反日売国が良い思っている訳であり、新聞であれば購読しないことで無駄なカネを使うことはないが、ＮＨＫの場合は受信料を強制的に徴収しようとしているからで、だから国民のＮＨＫへの批判は高まることはあっても収まることはないだろう。

　産経新聞によれば、自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したそうであり、これはＮＨＫとは別の「国際放送」になるようである。

　自民党が新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したのは、ＮＨＫが行っていいる国際放送である「ＮＨＫワールドＴＶ」に任せても期待出来ないからであろうし、なにせ政府が北朝鮮による拉致事件を重点的に放送して欲しいと要請しても、ＮＨＫは拒否した前科があるし、税金が投入されている日本放送協会でありながら日本の立場を正確に発信していないとなれば、もう公共放送局とは言い難いし、民営化するしかないであろう。

　この自民党の方針に対して、ＮＨＫはどう思っているのか知りたいもので、国際放送がＮＨＫの独占ではなくなることから、おそらく焦りの色を隠せないであろうし、本来ならばＮＨＫの役目なのに、信用出来ないとされて、別の新型「国際放送」の創設が検討されているとなれば、これは受信料支払いを拒否する理由ともなるだろう。

　ＮＨＫ受信料の支払いを拒否している方は、その理由として単に見ていないだけではなく、ＮＨＫの報道放送姿勢が支那・朝鮮よりで、国益を大きく損ねているとから見る価値がないとする方も多いであろうし、そこまでＮＨＫが汚染されているとなれば自民党が検討しているＮＨＫに代わる国際放送の創設を国民として期待したいし、出来れば国内放送も検討して欲しい。そうなると支那や韓国の支局が局内あるＮＨＫは必要ではなくなり、日本を取り戻す一歩になることは間違いない。
（2015/01/17）

山本太郎とくっ付くようでは小沢一郎も落ちぶれたものだ

憲政史上に衝撃が走る珍政党「生活の党と山本太郎となかまたち」誕生

2014/12/27

　政界のお騒がせ男・山本太郎参院議員（４０）が２６日、小沢一郎代表（７２）率いる生活の党に入党した。生活は同日、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更。憲政史上に衝撃が走る珍政党が生まれてしまった。

　山本氏は同日ブログで「永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。保護したのは、小沢一郎さん」と報告した。生活は先の衆院選で２議席にとどまり、衆参両院で４人しか議員がおらず、政党要件を満たさなくなっていた。政党交付金の基準日は１月１日。年内にあと１人議員を確保できないと来年度の政党交付金が受けられない。あと１人加われば、政党要件が復活し、４億円ぐらいの政党交付金が出る。そこで、選挙後、小沢氏は亀井静香元金融相（７８）や無所属議員らを勧誘していたが、難航していた。

「数日前に小沢氏と山本氏が会談した。山本氏は既存政党に所属するのを良しとしないため、“無所属の会”に党名を変更するなら加わるとの考えだった。ただ、小沢氏も“生活”の名を残したい。結局、両者が譲らないままの妥協案で出たのが“生活の党”に“山本太郎となかまたち”を加えた政党名だった」（永田町関係者）

　山本氏の名前が入ったことで国政選挙が行われる場合、“山本太郎”や“なかま”と記入すれば比例代表で有効票となる。党首は引き続き、小沢氏が務めるが、山本氏が“乗っ取る”可能性も。「山本氏は党首を置かないことも要求していた。小沢氏は切羽詰まっているとはいえ、山本氏にねじ伏せられたともいえる」（同関係者）。“２代目剛腕”が誕生か――。
（東京スポーツ）

（引用終了）

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　先の衆院選では比例区北海道ブロックで「支持政党なし」という政党が立候補し、社民、次世代、幸福実現党の得票数を上回り約１０万票を獲得したことは既に報じられている通りである。北海道の有権者の一部の方は、おそらく「支持政党なし」という政党を支持したのはなく、支持する政党がないから困っていたところ、政党一覧表の端の方に「支持政党なし」とあったので、支持政党がない場合は、そのように書けば良いのかと勘違いをして書いたのであろうし、そうでなければ約１０万票も獲得する訳はない。 　

　まさに政治を舐めているとしか思えないし、わが国の政治が三流と言われているのは、ロクでもない者が政治家になるからであり、だから、まともな方は政治家だけにはなりたくないと思っているのではあるまいか。 　　

　かっては自民党に所属していたものの、離党した者でまともな方はいないようで、不満があったとしても残っていれば、それなりの評価を得るまでになっていたであろうが、その典型的な方が小沢一郎であり、先の衆院選で辛くも当選はしたものの、すっかり落ちぶれてしまったようで、自民党の最年少幹事長を務めて、総理候補とまで言われていた方とは思えない。

　小沢一郎は政党を作っては壊し、その度に政党交付金をせしめてきたことは良く知られており、また国家観を語ったこともないようで、だから何のために政治家をやっているのかと批判されている訳である。まさに金儲けのために政治家になったとしか思えない小沢一郎だが、今では衆参両院で４人しか議員がいない泡沫政党である生活の党の代表だと言うのだから情けない話である。

　衆参両院で４人しか議員がおらず、所属議員が５人以上という政党要件を満たないことから、このままでは政党交付金が受けられないとする小沢一郎としても必死になって、あと１人の議員の確保に奔走していたようで、東京スポーツによれば天皇陛下に不敬を働いたあの山本太郎参院議員を取り込み、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更したそうで、政党名に議員名に入っているのは憲政史上おそらく初めてではあるまいか。

　 呆れてものが言えないが、小沢一郎も政党交付金を受けとるために、山本太郎とくっ付くしかなく、また、この珍妙な政党名に同意したとなれば落ちぶれたものであり、おそらく政党交付金を受け取った後に喧嘩別れするだろうと予想している。この珍妙な政党名の中にある「なかまたち」とは誰のことなのか。山本太郎のなかまであればロクでもない「不愉快ななかまたち」であろうし、まさに国民を舐めているとしか思えず、小沢一郎にも支持者はいるだろうが、これでは呆れ果てて離れていくのは間違いないだろう。
（2014/12/28）

写真；小沢一郎と山本太郎