自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いこと

自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ

2015/01/20

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

　菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。（恒久法案を）通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。
(東京新聞）

（引用終了）

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　イスラム教スンニ派の武装組織「イスラム国」による日本人２名を人質にし、７２時間以内に身代金２億ドルを払うように日本政府に要求している件は、２３日にその期限を迎えるが、要求が受け入れられなければ殺害すると脅迫していることから、政府として身代金に支払いには応じず、人質になっている日本人２名に関して人命を優先して情報収集に全力をあげている。 　

　「イスラム国」と言っても国ではないし、平然とテロを慣行する武装組織であって、また世界の常識と言うかルールはテロリストとは交渉しないことであり、だから政府はテロリストの要求を受け入れ、人質を救出すべきだと批判するのは筋が違うし、テロリストにカネを渡すことはテロ支援行為になるからである。 　

　反日サヨクや野党の一部に、今回の日本人人質事件を利用して安倍総理を批判しようとする動きがあるが、テロリストに身代金を払うべきだとか、日本の２億ドルに及ぶ中東地域への人道支援を中止するように要求する者までおり、まさにテロ支援であり、イスラム国の手先と言って良いであろう。 　

　安倍総理が人道支援を表明する前に、この日本人２名は拘束されているのであり、テロリストを批判せず、安倍総理を批判することで、この問題が解決するならば良いのだだが、反日サヨクや野党は批判だけをしていれば良いのだから気楽なものである。そう言えば、九条真理教の連中も静かなようで、憲法九条が国家国民を守ってくれるといつも言っているのだから、今回の人質事件に関して九条真理教として、どのような対応をするのか明らかにした方が良いのではあるまいか。

　東京新聞によれば、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を２６日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言したそうである。この記事は、日本人２名の人質事件が発覚する前のものであり、ようやく日本も普通の国らしくなってきたと言えるし、今まで、自衛隊の海外派遣が必要になった場合は、その度、特措法で対応していたことから時間もかかり、迅速な対応が出来なかったことから恒久法が必要なのは当然で、全面的に賛同したい。

　この恒久法案に関して、２３日付けの産経新聞に、政府・与党は現行の周辺事態法を改正して、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために、法律の名称も変更する方向で検討に入ったとのことで、後方支援の対象を米軍以外の他国軍に広げ、派遣地域を地理的に制限しない内容となるようである。

　 恒久法案であろうと、周辺事態法改正であろうと、自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いことなのだが、携行する武器を制限して、丸腰同然で派遣するような法律に間違ってもしないで欲しいもので、また、武器使用基準と交戦規定を明確し、派遣される自衛隊員を困惑させてはならない。

　今回のように日本人２名が拘束されて、その救助や支援のために、国会の事前承認がなくとも、自衛隊の海外派遣が出来るようにするのも必要であるし、今まで、カネを出すだけで、人は出さずに逃げてきた日本だが、それも限界にきたと言って良いであろう。

　反日サヨクや野党の一部などから反対の声が出るだろうが、普段は自衛隊を貶めることばかりしているにも関わらず、自衛隊員に犠牲者が出るとか言って急に心配を始めると思っており、反対するならば、海外にいる日本人は守れないとして見殺しになることから、そのようなことになる前に日本人全員を帰国させる必要があり、また海外旅行も出来なくなるが、それでも反対なのかと言いたくなる。

　北朝鮮に拉致された日本人の奪還が出来ず、韓国によって竹島は不法占拠されたままで、尖閣防衛にも憲法九条は何の役にも立たないばかりか、かえって障害になっているのである。もし自国民が他国や武装組織などに拉致されたならば、武力をもって奪還するという姿勢を示すことが必要であり、今のように武力の背景はないままでは、相手にされないだろうし、九条と言う障害物のために自国民を守ることが出来ない日本のままで良いとは思えない。
（2015/01/23）