認知症の初期症状が出ている鳥越氏では

【阿比留瑠比の極言御免】鳥越俊太郎氏が都知事となって本当に大丈夫なのか？

2016/07/15

　１４日告示の東京都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党４党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を協力して支援するという。どこの誰を支持しようと自由だが、かねて産経紙面で鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ない。

　 (中略）

　すでにインターネット上で話題となっているが、例えば鳥越氏は自身の戦争体験について語り、「戦争を知る世代」だと強調する文脈でこんな発言をしていた。

　「私は昭和１５年の生まれです。終戦の時、２０歳でした。もちろん、空襲も防空壕（ごう）に逃げたことも覚えています」

　誰だって勘違いや言い間違いはあるし、いちいち揚げ足を取る気はない。だが、これはそんな問題だろうか。話の核心部分でこんな間違いは普通しない。

　(中略）

　「関心がなかったので、まだ増田寛也氏（元総務相）と小池百合子氏（元防衛相）の政策を読んでいません」

　鳥越氏は１２日の記者会見ではこうも語り、対抗馬がどんな都政を構想しているかにも興味がなかったことを明かした。知名度の高い鳥越氏が立候補に意欲を見せたとたん、一斉に支持に回った野党４党は、都民の将来に責任が持てるのか。
(論説委員兼政治部編集委員）　

(全文はリンク参照・産経新聞）

（引用終了）

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　人は誰でも年を取るので、今若くても、そのうち「お爺さん」「お婆さん」と呼ばれるような年になるし、私も孫から「じいじ」と呼ばれてお小遣いをせびられるが、可愛い孫のためとなれば、それも嬉しいものである。まだボケていないつもりだが、朝の洗面の際に鏡に写る顔を見ると年を取ったなとつくづく思うし、こんな顔では世間に顔を晒すようなことはなるべくせず、健康維持のために働きたいと思っている。

　わが家の近所にも定年退職した後に、何の仕事もせず、ボーとしている方がいるが、私が毎朝、地下足袋を履いて畑に行く姿を見ている筈であり、それでも何かしようとは思わないのであれば、もう言うことはない。私も年なのだから出来ないこともあるし、だからと言って、することがないほど辛いものはないのだから無理のない範囲内となるだろう。

　１４日に告示され、今月３１日の投開票に向けて東京都知事選の真っ最中だが、都知事となれば畑の草取り以上の激務であろうから、年寄りには勤まらないし、また健康に不安がある方でも無理であり、それでも立候補した方がいるようだが、もし当選すれば病気の療養なので知事不在が続いて都政が混乱するのは明らかであろう。

　産経新聞によれば論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が「鳥越俊太郎氏が都知事となって本当に大丈夫なのか？」との見出しで、鳥越氏が「私は昭和１５年の生まれです。終戦の時、２０歳でした。もちろん、空襲も防空壕（ごう）に逃げたことも覚えています」と発言したことに対して「誰だって勘違いや言い間違いはあるし、いちいち揚げ足を取る気はない。だが、これはそんな問題だろうか。話の核心部分でこんな間違いは普通しない。」として、鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ないと書いている。

　まさに認知症の初期症状が出ているとしか思えず、舛添前知事による都政の混乱を一日でも早く収拾したがために知事選が行われている訳で、もし鳥越氏が当選したとしても認知症があるようでは都政の混乱に拍車を掛けるような気がしてならない。

　野党４党は、鳥越氏が告示日の数日前に立候補を表明し、政策もはっきりしていないにも関わらず、知名度があるとの理由だけでを支持しているようだが、今まで政権を批判していただけで、行政、立法に関する実務経験もないような者に都知事が勤まる訳はない。既に他の立候補者との討論も避けているようだし、街頭演説の様子も報道されていないとなれば、演説内容がお粗末で、これではますますボロが出るからとして演説中止になったのであろうか。　

　鳥越氏を支持している野党４党は今頃頭を抱えていることであろうが、選挙戦は始まったばかりで投票日まで２週間以上あるので、各立候補者は夏の暑さとの戦いも必要で、そうなると体力がない者では投票日前にダウンする恐れもあるが、だから持病もあり、認知症の初期症状が出ている鳥越氏では都知事は無理であろう。
（2016/07/16）

参院選の結果について思うこと

　第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票されて改選１２１議席が決まり、自民、公明の両党で過半数を確保するなどして大勝したが、その反対に民進党は改選数を大きく下回るなどして惨敗しており、また焦点となっている憲法改正では、発議に必要な３分の２に必要な議席を非改選と合わせて自民、公明の両党とおおさか維新の会などの改憲勢力は確保したとのことである。

　選挙だから、当選して欲しい候補者が必ず当選するとは限らず落選することもあるし、また落選して欲しい候補者が当選する場合もあり、だから今回の選挙結果について、良かったとするか、あるいは良くなかったとするかは各有権者の思いは異なるが、多くの有権者の判断だとして受け入れざるを得ない。

　今回の参院選からは１８～１９歳の未成年者が新たに有権者となり、選挙権を持つようになったが、出口調査の結果、その過半数が自民・公明を支持しているそうで、今の若者は偏向マスコミから得られる情報を鵜呑みにせず、自分で調べることが出来るネット環境を得ているからであろう。今やスマホやタブレットなどを常時携帯して様々な情報をやりとりしている時代になったのだから、偏向マスコミによる世論誘導も出来なくなってきたのは良いことではなかろうか。

　そのような若者と対照的なのは年寄りであり、特に左巻きの思想を持った年寄りとなれば、支持政党を変えることはないだろうし、サヨクのデモに参加している連中の顔ぶれを見ると、その多くが年寄りだし、沖縄において反米反基地運動をしているのは、逮捕されても仕事や生活に影響がない６０歳を過ぎている者が多いとなれば、そのような者が落選して欲しい候補者を支持して当選させているとしか思えない。

　改憲勢力が３分の２を越える議席を確保したことで、偏向マスコミは悔しくてたまらないようで、朝日新聞は「この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」として、都合が悪いから民意が伝わっていないとの言いたいのあろうが、世論誘導と言う自分勝手が出来なくなったのはネットの普及によって、朝日などの偏向マスコミの正体がバレているからである。

　国会で３分の２以上の議員が憲法改正の発議に賛成すれば、国民投票によって改正賛成が過半数となれば憲法改正が出来るのであり、朝日は公正な選挙によって改憲勢力が３分の２を越える議席を確保ことに文句を言うようでは、憲法改正の発議にも文句を言うだろうし、国民投票で‭憲法改正が決まったとしても「この国民投票の結果は憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」と文句を言っての社説を掲載し、世間の笑いものになるであろう。
（2016/07/11）

親韓の舛添氏が去ってホッとしたと思ったら

都知事選　自民・石原氏が示唆　候補者決定は10日前後か

2016/07/04

　東京都知事選挙で、自民党東京都連の石原会長は3日夜、擁立候補の正式決定について、参議院選挙の投開票が行われる10日前後までずれ込む可能性を示唆した。 自民党の石原都連会長は、党本部で、谷垣幹事長と会談したあと、「選挙戦が終わるまでは、参院選挙に集中していきたい」と述べ、都連としての候補者選定を参議院選挙投開票日の10日前後まで先送りする可能性を示唆した。
小池 百合子元防衛相と増田寛也元総務相がともに立候補した場合、自民党が分裂している印象を与え、参議院選挙に悪影響が出ることを避ける狙いがあるとみられる。
　一方、小池氏は、5日、石原氏と会談し、立候補に際しての推薦を求め、その回答内容を待って、6日までに、無所属での立候補を含め、最終判断する意向。
(ＦＮＮニュース）

（引用終了）

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　ようやく辞職した舛添要一前東京都知事だが、笑顔を見せても人を不愉快にさせることから、あの人相の悪い男の姿がテレビに出なくなったのは良いことである。しかしテレビに出ないとしても、指名手配の容疑者のように顔も名前も知られているので、街中に出れば舛添氏だと分かってしまうだろから「おいハゲ」などと暖かい声を掛けて来る方もいるやも知れず、そうなると世間に顔も名前も知られていることは必ずしも良いことではないだろう。

　舛添氏が辞職に追い込まれたのは政治資金を私的な出費に流用した公私混同問題がメインではなく、東京都に殺到した電話による抗議で最も多かったのは保育園より韓国人学校の増設を優先しようとしていたからで、だが、韓国にとって都合の悪いことを報じない方針がある偏向マスコミは公私混同問題ばかりを取り上げていたのである。

　希望しても保育園に入れない待機児童が多いのに、それを無視して韓国人学校となれば、都職員の仕事に支障を来たすほどの抗議電話が殺到するのは当然で、だから韓国に肩入れする政治家は舛添氏のようになることを覚悟した方がいいし、今時、親韓の政治家など支持されないのは分かっている筈だが、それでも韓国が良いとは工作資金でも貰っているのかと言いたい。

　舛添氏の辞職に伴い都知事選が行われることになり、既に立候補を表明している方が何人かいるようで、小池百合子元防衛相、在日特権を許さない市民の会の元会長桜井誠氏、山口敏夫元労相などだが、ＦＮＮニュースによれば、自民党東京都連の石原会長は３日夜、擁立候補の正式決定について、参議院選挙の投開票が行われる１０日前後までずれ込む可能性を示唆したそうである。

　都連は前岩手県知事の増田寛也氏を擁立する考えがあるようだが、選挙は知名度で決めるものでないとしても、都知事選なのだから、都民が知らない増田氏を引っ張ってきても「誰？。知らないなあ」と言うしかないし、小池氏ならば「ああ、あの小池さんか」となり、大差で勝つのではあるまいか。

　増田氏は舛添氏と同様に親韓であるそうで、知事時代に民団や総連の会合に出席していることから、偏向マスコミや民進党からも支持されるであろうが、また韓国の歴史認識に理解を示しているとなれば韓国人学校の件も舛添氏が辞職したからとしても中止させず、推進する可能性もあり、親韓の舛添氏が去ってホッとしたと思ったら、また親韓の増田氏では都民をバカにしていると言うしかない。

　小池氏は「韓国人学校は白紙にします」と言っているようだが、そうなると都民の選択は決まったようなもので、保育園を作らず韓国人学校を作る恐れがある増田氏は都知事に相応しくない。それにしても既に小池氏が立候補を表明しているのに、都連の石原氏は、別に候補者を選定しようとしている訳で、それも参院選が終わるまで先送りとは話にならず、小池氏は自民党の推薦がなくとも立候補すべきであろう。
（2016/07/05）

尖閣問題の原因は日本にあると言う稲嶺名護市長

名護市長「問題を引き起こしたのは日本政府」、中国ネット沸き立つ＝「良心的な言葉だ」「残念ながらこういう考えの政治家は多くない」

2016/06/22

　2016年6月21日、フェニックステレビによると、沖縄県名護市の稲嶺進市長が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と関連して「こういう状態を引き起こしたのは日本政府である」と述べた。

　フェニックステレビのインタビューに応じた稲嶺市長は、米軍基地の移設問題について「普天間飛行場を名護市に移設する計画については、絶対にだめです。米軍基地があるが故の事件・事故であるとはっきり言える。こういう負担をこれ以上させてくれるなと、もう嫌だと沖縄県民は言っている」と述べた。

　また、「抑止力の問題や地理的優勢という論理性はもう崩れてしまっている。問題を引き起こしたのは日本政府だと思う。日本政府が煽ってこういう状況が引き起こされたと私は思っている。沖縄でも基地問題が大きくクローズアップされている状況の中で、中国のことが大変だから沖縄に置いておかなければならないという、それを口実にして、沖縄での基地強化をしよう（としている）」と語った。フェニックステレビは、「名護市長が尖閣問題の責任は日本にあると発言した」と報じている。

　これに対して、中国のネットユーザーからは、「良心的な言葉だ。日本の国有化がなければ現在の釣魚島の問題はなかった！」「この市長に感謝する。敬礼！」「沖縄の独立を支持する」「世界に発信してくれてありがとう」「日本の中央と地方の関係は不思議なもんだな」「中国なら絶対に『売国奴』と言われているだろう」「残念ながら、こういう考えの政治家は多くない」「個人的には、どこの国・政党であろうと、国民に安心して生活させられることが重要。国や政党の強さは国土や財政じゃない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　世界中で嫌われ、周辺国などと紛争を起こすことを国是としているのが、選挙もない支那と言う共産党独裁国家であり、経済成長に伴い人民服から背広に、自転車から自動車に乗り換え、日本で爆買いをするからと言っても、最終的に全世界を支配下にするためなら何でもする国なのだとの認識を持つべきで、中華思想とは支那にひれ伏した方が幸福なのだとする恐ろしい思想で、それが支那にとっての平和なのである。

　そのような支那に警戒心を持つべきで、日本であれば、一番近い沖縄方面の防衛を強化するのは当然であって、駐留している在日米軍や自衛隊を撤退させれば、沖縄は平和になると思っている連中は、支那に侵略されて支配下になったチベットや東トルキスタンが今どうなっているか知るべきで、もし沖縄が支那に侵略されれば多くの県民は虐殺されるだろうし、それも支那にして見れば民族浄化と称する正当な行為であり、そこに罪悪感などまったくないだろう。

　南シナ海で勝手に人工島を造って領土とし、公海であった南シナ海のすべてを領海にしようとしているのが支那であり、それは東シナ海でも行われようとしており、日本固有の領土である尖閣諸島を手始めに沖縄を奪うことである。そのためには何でもやるだろうし、工作員の潜入させて沖縄の独立運動を支援したり、また反米デモを煽っているのは周知の事実で、さらに沖縄のメディアや自治体の長などに資金提供をし、支那にとって都合の良いことを言わせようとするのも手口の一つである。

　翁長沖縄県知事を見ていると、まった哀れだとしか言いようがないし、支那の犬、あるいは代弁者と表現するしかなく、先般、尖閣の接続水域に支那の軍艦が侵入しても何のコメントも出しておらず、県民が不安を覚えているのに県知事として何の発信もしないとは驚く他はなく、非常に分かりやすい知事ではなかろうか。

　その翁長氏と同様なのが、同県名護市の稲嶺進市長であり、レコードチャイナによれば、フェニックステレビのインタビューに応じた際に尖閣問題に関して「こういう状態を引き起こしたのは日本政府である」と述べ、また「米軍基地があるが故の事件・事故であるとはっきり言える。こういう負担をこれ以上させてくれるなと、もう嫌だと沖縄県民は言っている」と普天間飛行場を名護市に移設する計画について反対するなどと発言したことを報じている。

　稲嶺氏は支那の海警の艦艇や、人民解放軍の軍艦が尖閣の接続水域や領海に侵入し、日本を脅かしている原因は支那にはなく日本政府にあると思っているようだが、では日本政府としてどうすれば良いのか言うべきではないか。まさか尖閣国有化が原因だと思っているならば大きな間違いであり、昭和４０年代に国連の調査により尖閣付近の海域に有望な海底ガス田があると分かると支那は突然に尖閣の領有権を主張し始めており、だから国有化のはるか前から支那は尖閣占拠を画策していることを稲嶺氏は知らなかったとなれば沖縄の自治体の長として不勉強ではなかろうか。

　また稲嶺氏は支那の脅威を口実にして沖縄の基地を強化することにも反対のようで、米軍や自衛隊を追い出して基地をなくし、さらに沖縄が独立すればに平和になると思っているとなれば、まさにお花畑のような思想である。世界中を支配下におくために支那は太平洋への出口を塞ぐように連なる沖縄の島々を占拠する必要があり、だから重要な軍事戦略拠点となっている沖縄が独立すれば支那は黙っている訳はなく、これ幸いと、人民解放軍を送り込んで占拠し、沖縄は支那の領土になるであろうし、すでに潜入している工作員は沖縄独立運動を主導している疑いがある。

　名護市にもキャンプ・シュワブいう在日米軍海兵隊の基地があるが、ならば国から基地交付金を受け取っている筈であり、米軍を追い出したいならば、交付金の受け取りを拒否して、その姿勢を明らかにすべきで、カネは貰うが基地はいらないでは説得力はない。稲嶺氏のように支那の侵略を誘って、実際に武力行使があれば刑法第８１条の外患誘致となり、死刑に処せられるし、もし支那が沖縄占領を果たしたとしても安心出来ず、支那は口封じのためにためらいもなく処刑するであろうし、それは沖縄独立運動を行っている連中も同様であるのは言うまでもない。
（2016/06/24）

桜井氏は思う存分在日特権について語るべき

　１７日の金曜日は、２１日付けで辞職する東京都の舛添要一知事の最後の定例会見だったが、姿を見せなかったそうであり、都によると２１日も退任会見を開く予定はないとのことで、結局は政治資金の流用疑惑に関して何の説明をせずして都庁を去る訳である。 　

　歳費を返上してまで都知事の職を続けたいと言っておきながら、辞職することが決まると、ボーナスどころか退職金も頂くようであり、また湯河原の別荘も売却しないと言うだから、言っていたことは何もせず、少しでもカネを得て逃げ出すことしか考えていないことになり、さすが朝鮮人らしいと言えるだろう。

　新しい都知事には誰が相応しいか様々な意見もあるが、都知事に限らず、政治家を志す者は多いが、なって欲しい方ほど政治家にはならないもので、だかから選挙の際に投票したいと思う候補者がいないことがあり、その場合は投票用紙に×をつけて無効票となるように投票しているが、だから無効票が多い選挙区は候補者すべてが支持されていない証左ではなかろうか。 　

　７月の都知事選挙に既に立候補が表明している方が何人かいるようであり、そのうちの一人が元在日特権を許さない市民の会会長、桜井誠氏であり、１６日に立候補を表明する予定とのことだが、偏向マスコミが報じた様子はないのは在特会をヘイトスピーチの元凶だとみなしているからであろう。

　桜井氏が在特会の元会長だとしても、被選挙権があり公民権が停止されていない限り立候補するのは自由であり、在特会の主張に問題があるとか、泡沫候補だし当選は不可能だから立候補するなと言うべきではなく、有権者はその主張を聞いて判断すればいい話である。

　在特会によるデモではなく、選挙活動となると、しばき隊などが演説の妨害をすれば犯罪になることから、桜井氏は思う存分在日特権について語るべきで、特に舛添氏が推進していた韓国学校と在日専用の老人ホームの件を強調することで、それを敢えて報じてこなかった偏向マスコミや在日にダメージ与えるべきであり、当選は難しいと思われるが、それでも供託金払っても立候補する価値は十分あるのであるまいか。

　偏向マスコミは都知事選の各候補者の主張を報じる必要がある訳だが、桜井氏の政見放送や街頭演説をどのように報道放送するか非常に楽しみにしている。だが在日に厳しい姿勢を取っている桜井氏となれば、どう報道放送すれば良いかと今頃頭を抱えているかも知れない。

　桜井氏におかれては在日特権を許さない市民の会の元会長であることを何度も強調し、日本人が不当に差別されている在日特権なるものが存在することを事実を上げて訴えるべきであり、在日特権などないと言っている在日やサヨクは嘘付きだとして、良識ある日本人は騙されてはならないと、在日が多い新大久保などで支持を訴える街頭演説をしたとしたら、桜井氏の立候補は十分意義があるだろう。
（2016/06/18）

辞職しても舛添氏の一連の疑惑が解明された訳ではない

舛添氏、不信任案提出「猶予して」　五輪への配慮求める

2016/06/13

　東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議の締めくくりに発言し、都議会に不信任案が提出されようとしていることについて、「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない。この時期を猶予していただき、私が都知事としてふさわしくないという判断を都議会がする場合は、不信任決議案を提出していただきたい」と述べた。給料を全額辞退する意向も表明した。
（朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　平成２６年２月９日に投開票が行われた東京都知事選で当選したのは、現知事である舛添要一氏だが、かって自民党が野党に転落し、民主党（当時）政権が誕生した際に「自民党の歴史的使命は終わった」との暴言を吐いて離党したことから除名処分を受けているが、都知事選に立候補するに当たり、何と自民党の石破茂幹事長に支援を要請したという恥知らずな男なのである。

　自民党を裏切ったことがある舛添氏なのだから、石破幹事長は裏切り者は支援出来ないとして断るべきであったが、何と「党本部としても全力で支援する」と応じており、支援を要請する舛添氏も支援を約束した石破幹事長のいずれも有権者を裏切るものであった。

　都知事になった舛添氏は支援してくれた自民党に恩義すら感じていないばかりか、既に大きく報道されているように、自身の政治資金流用問題で誰もが納得出来る説明をしないことから辞職を要求の声が高まっているのは当然のことで、自民党の方にも「何でこんなデタラメな奴を支援したのか」と批判の声が届いているようで、都知事選に立候補する際に党内から「裏切り者は支援する必要はない」との批判もあったようだ石破幹事長が支援を決めたようだ。

　今回の政治資金流用問題で、舛添氏がなかなか辞職しないことから自民党として７月に行われる参院選への影響を危惧するであろうし、だから再び自民党を裏切ろうとしている訳だが、元朝鮮人の舛添氏だから裏切りは普通のことなのであろう。また一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが、舛添氏 も例外ではなく、辞職させずに延命させれば、また裏切ると思っていた方が良いだろう。

　１４日、東京都議会の自民党は舛添氏に対する不信任決議案を提出する意向を示したとのことで、公明党のほか野党も同じ意向で、主要各派の賛成で提出されれば可決するとみられている。朝日新聞デジタルによれば前日の１３日、 舛添氏は不信任案の提出に関して「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない」として、提出を猶予して欲しいと述べたようだが、知事を辞めても自腹でリオに行きたければ行けば良いし、舛添氏が都知事であることの方が 公益にそぐわないから不信任案が提出され辞職を迫られているのではないか。

　リオ五輪までと延命させれば、次は◯◯までと延命を図るであろうから、騙されてはならず、給料を全額辞退する意向を示したことは、不正なことをしてきたと自認したも同然で、それほど責任を感じているのであれば、潔く辞職すべきである。舛添氏がどうしてもリオに行かなければならない合理的な理由はなく、代理の者が行っても何の問題もないだろう。既に世界が注視している問題となり、あの人相の悪い舛添氏が都知事の身分でリオに行けば日本のイメージダウンとなるだろう。

　不信任決議案の可決が確実となったことから舛添氏は１５日、知事を辞職する意向を固め、都議会の川井重勇議長（自民）に辞表を提出したとのことで、不信任案は提出されず取り下げになったようだ。しかし、辞職するとはいえ舛添氏の一連の疑惑が解明された訳ではなく、特に偏向マスコミが敢えて報じていない韓国人学校の件で、韓国から賄賂受け取っていたとの情報があり、だから、辞職すればリオ五輪と選挙が重なるとして不信任案の提出の猶予して欲しいと言っていたのは虚偽の可能性が高い表向きの話で、韓国人学校が出来ないうちは辞められないことが真の理由ではなかろうか。
（2016/06/15） 

舛添氏への批判は辞任するまで続く

舛添都知事は辞任すべき94％／緊急アンケート

2016/06/07

　東京都の舛添要一知事は６日、政治資金の公私混同問題で、第三者の弁護士に依頼した調査結果を公表した。

　日刊スポーツは、舛添要一都知事の政治資金流用疑惑の調査結果発表を受け、読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。

　１４３８件の回答が寄せられ、「公正な第三者による厳しい目」とする調査結果について「納得できた」はわずか５６件（３・９％）だった。「納得できない」は１３３９件（９３・１％）で、「雇われ弁護士の調査ではダメ」「弁護士が顧問弁護士のようであぜんとした」「どこが厳しい第三者の目だ」。違法性はないという第三者のお墨付きを得ることを目的とした調査結果は「予想通り」だった。

　舛添氏は、粉骨砕身、都政運営に努めると続投意思を明らかにしたが、「続投でいい」としたのはわずか４１件（２・９％）。「辞任すべき」は１３５４件（９４・１％）。「問われているのは違法性ではなく都のトップとしてのモラル」「政治資金規正法の不備を突いて公私混同を明らかに意図的に行った。弁解の余地はない」「こんなに見苦しい政治家も珍しい。この人の話はもう聞きたくない」「ご自分が以前書かれた本を読んで知事職を続ける資格があるか判断して」。辞任を求める言葉が並んだ。

　日刊スポーツでは舛添氏がこの問題で記者会見した５月１３日にも緊急アンケートしている。そのとき、舛添氏の説明に「納得できない」は９７・７％だった。「辞任すべき」は９３・８％。３週間たち、第三者による調査結果が出ても、舛添氏への不信感は深まるばかりだ。

　都議会の追及については「期待している」は８６６件（６０・２％）。湯河原の別荘売却を「驚いている」と好意的に反応する都議会与党の姿に、３分の１以上の人が「期待できない」と回答した。「百条委員会は不可欠」「自民党、公明党の体たらくもいいかげんにして」と、徹底追及に本腰を入れない都議会与党にも批判の声が上がった。
　 (日刊スポーツ）

（引用終了）

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　テレビタレントや政治家などになり、世間に名前と顔が知られるようになればなるほど身を処すべきであり、例えば街を歩いていてすれ違う方がどこの誰だか知らなくとも、その方からすれば「タレントの◯◯だ」とか「政治家の◯◯だ」と分かってしまうからで、だから、世間に顔向けが出来ないことはしてはならないし、今ではネットの普及によって、普通の方でも情報発信が可能であるからであり、そう考えると良い時代になったものである。

　今世間の注目を集めているのは何と言っても東京都の舛添要一知事であり、あのハゲ頭で人相が良くない男がテレビに出ると、気分が悪くなるし、かってはテレビにたびたび出演して総理候補とまで言われた方だが、辞任に値することをしておきながら、未だに見苦しい姿を晒している。

　万引き犯の言い訳ではあるまいし舛添氏は「返せば良いだろう」と言っており、返したとしても許されないこともあるし、なにせ自分の財布から出すべきカネを税金が原資である政治資金が入った別の財布から出しているからで、まさに税金泥棒であり、せこいと言うしかなく、また政治家としての資質も持ち合わせていないと言えるだろう。

　舛添氏は批判を浴びている政治資金流用疑惑に関して、弁護士に依頼した調査結果を公表したが、疑惑が解明されたとは言い難く、舛添氏に雇われた弁護士は「違法性はなく不適切だった」を繰り返し擁護したことから、法に触れなければ何をしても良いのかとさらに批判されるようになったのは当然で、その批判は辞任するまで続くと予想している。

　日刊スポーツによれば、舛添氏の政治資金流用疑惑の調査結果発表を受け、読者、ユーザーに緊急アンケートを行ったところ、「辞任すべき」は１３５４件（９４・１％）で、「問われているのは違法性ではなく都のトップとしてのモラル」「政治資金規正法の不備を突いて公私混同を明らかに意図的に行った。弁解の余地はない」「こんなに見苦しい政治家も珍しい。この人の話はもう聞きたくない」など辞任を求める言葉が並んだそうである。

　自分の口で、指摘されている疑惑に答えず、依頼した弁護士から「違法性はなく不適切だった」と説明すれば、都民は理解してくれると考えていたのであろうが、まったくの逆効果だったようで、舛添氏にとって都合の良いような調査結果を出しているようでは話にならない。この弁護士は疑惑の関係者への聞き取り調査をした様子もなく、ただ舛添氏本人の言い分だけで、違法性はなかったと判断しており、違法性の有無は判事が判断するものであり、弁護士が判断出来る訳はない。

　いつまでも醜態を晒すことはせず、潔く辞めた方が良いだろうし、不適切とは違法性ないとしても不正行為を働いたことであり、カネを返せば許される訳ではない。偏向マスコミの行う世論調査は全面的に信用出来ないとしても、今回の舛添氏に関することは、概ね正解であろうし、それでも、あの会見を見て「納得できた」「続投でいい」と回答した方がいるようだが、韓国のために知事になったとしか思えない舛添氏が辞任しては困る連中が回答したのであろう。
（2016/06/09）

川崎市の判断は集会や表現の自由を制限するもの

ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針　川崎市

2016/05/28

　川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。
ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。
川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。
ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
(朝日新聞デジタル）

 （引用終了）

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　ネットの普及によって、様々な情報を簡単に得ることが出来るようになり、また発信することも可能になったとなれば、偏向メディアが一方的に垂れ流す都合の良い情報に惑わされることがなくなったのは大変良いことであり、偏向メディアが報じていたことと、ネットで得た情報とに相違があるとなれば、どちらが正しいのか自分で調べることも大事ではなかろうか。

　偏向メディアに対する信頼（元々なかったかも知れないが）は低下する一方であり、今や世間から嫌われているものと言えば偏向メディアだと思っているし、かっては娯楽の王様と言われたテレビは視聴率の低迷で斜陽産業となりつつあり、新聞は購読者が激減していることから、押し紙によって、それを隠匿して、広告主を騙していると言って良いであろう。

　報道の自由だと言いながら、都合の悪いことは報じてこなかった偏向メディアだが、その代表的なものは在日朝鮮人に関するものではなかろうか。だが、ネットから得られる情報から、在日の実態を知れば知るほど、まさに日本のガンとも言える存在であることは分かる訳であり、そうなると偏向メディアは在日に関しては報道しない自由を貫いていたのである。 　

　今までは在日に対して批判の声があがることはなかったので、まさにやり放題だった訳だが、それに敢然と立ち向かった団体があり、デモ行進などで在日批判を展開するようになると、様々な特権を享受して気楽な生活を送っていた在日への風当たりが強くなるのは当然で、これでは都合が悪いし、何とかしなければならないとして、在日に対する批判をヘイトスピーチだとして、法規制を要求するようになったのは奇妙と言う他はない。 　

　批判される理由があれば誰でも、その対象になることを覚悟すべきで、在日だけはその対象にしてはならないと言ったことが許される訳はない。また以前から問題になっているようにヘイトスピーチの定義も曖昧であり、まして行政機関が憲法で保障された表現の自由を侵害するような判断をしてはならないのである。

　朝日新聞デジタルによれば、川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたそうで、団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いとのことであり、今月２４日に成立した人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ対策法の趣旨を踏まえての判断と見られると報じている。

　川崎市の判断は憲法で保障された集会や表現の自由を制限するもので、明らかに憲法違反であり、同団体が過去のデモでヘイトスピーチを繰り返したことがあったからとしても、川崎市が何の法的根拠もないのに、ヘイト団体と認定し、まだ行われてもいないのにヘイトデモだと判断して公園の使用を不許可にするとは驚きでの何者でもない。 　

　公園での集会が他の一般利用者に危険を及ぼす恐れがあるならば使用を禁止する理由となるだろが、そのような恐れがなく、デモ参加者の集合と集会の場所としての公園の使用であれば、何の問題はないだろう。また過去においてデモの目的が何であれ、集会や表現の自由に関わることから不許可にした例があるとは思えない。 　

　にも関わらず、在日に対する批判だけ許されないとして、公園の使用が認められず、集会や表現の自由が奪われとなれば、同団体は川崎市相手に訴訟を起こした方が良いだろう。おそらく、川崎市が敗訴すると予想している。デモは警察から道路使用の許可を得て行われるだろうし、警察がデモの目的が在日に対する批判だとしても、不許可にすることはあり得ないからある。
（2016/05/31）

翁長氏は知事の仕事と権限は何か勉強した方が良い

翁長知事とオバマ氏の会談に否定的　菅官房長官「外交防衛は政府が…」

2016/05/23

　【東京】元米海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事がオバマ米大統領との面談の設定を安倍晋三首相に求めたことに対し、菅義偉官房長官は２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示した。 　

　また、伊勢志摩サミットで日米首脳会談が開かれたときには「（首相から）オバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めるだろう」との見通しを語った。

　２２日にも米海軍兵が酒気帯び運転容疑で逮捕され、綱紀粛正が疑問視されていることについては「現実に起きている。政府としてありとあらゆるチャンネルを使いながら綱紀粛正と徹底した再発防止に実効性あるものを求めてしっかりと抗議していきたい」と述べた。
(沖縄タイムス）

（引用終了）

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　このところ新聞やテレビでは、東京都の舛添要一知事の政治資金問題を大きく扱っているが、公私混同と言った生易しいものではなく、自己負担すべきことでも税金が原資である政治資金を使って豪勢な暮らしをしているからである。 　

　自分で働いて得たカネをどのように使うかは自由だし、批判されないだろうが、公金である政治資金で家族旅行をしたり、趣味の絵画などを購入するなどしており、だから舛添氏が政治家になったのは、自分のカネは使わず、政治資金をあらゆる手口を使って横領し、それを自分のカネにするためではなかろうか。

　今や東京都の恥とまで言われるようになった舛添氏だが、定例会見で様々な疑惑に答えず、調査すると言うだけであり、あの会見を見て、舛添氏の説明に納得したと思った方がわずかにいるようだが、日本語が不自由な方であるならば、何度も頭を下げて謝罪する舛添氏の様子で、そう思ったとしても不思議ではない。 　

　年をとっても世の中や人のために働くのは良いことで、また後ろ指を指されるようなことのないように身を処すべきであり、政治家であれば任期があり、落選したり、何かの事情で引退することもあるだろうが、その時になって、誰からも相手にされないとなれば、哀れなものであり、舛添氏もそのようになるだろうと予想している。

　政治資金の横領で名が知れた舛添氏はハゲ頭だが、それを敢えて隠していないことだけは評価している。同じハゲ頭でも翁長雄志沖縄県知事は支那に頭をなでて貰うためには失礼だとして、カツラを付けているのではないかと思っており、県知事として仕事は基地問題だけはない筈だが、翁長氏は基地のことしか頭にないようである。 　

　沖縄タイムスによれば、その翁長氏が米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて、オバマ米大統領との面談の設定を安倍総理に求めたことに対し、菅義偉官房長官は２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示したそうである。 　

　翁長氏は今回の事件を都合よく政治利用しているとしか思えず、菅官房長官が否定的な考えを示したのは当然で、会談を要求すること自体が間違いであり、安全保障・外交に関係することは国の専権事項であって、その当たり前のことが言われない分からないとは、都道府県知事の仕事と権限は何か勉強した方が良いし、舛添氏と同様に勘違いも甚だしいと言わざるを得ない。

　税金を使ってまで訪米しても、米国政府関係者と会談が出来なかった腹いせなのか、オバマ大統領が伊勢志摩サミットで来日することから、安倍総理に面談の設定を要求するとは驚く他はないし。翁長氏はアポなしで訪米したのだから、政府がオバマ大統領との面談を拒否しても、何が何でも面談したいと、お得意のアポなしでサミット会場か、広島に現れたとしたら、県知事が不審者として拘束されるとの前代未聞の大事件となるだろう。
（2016/05/25）

舛添氏が調査を依頼する弁護士は第三者ではない

　舛添知事、第三者弁護士に調査依頼を表明して追及かわす　辞任は否定

2016/05/20

　政治資金の「公私混同」問題に揺れる東京都の舛添要一知事（６７）の定例会見が２０日午後２時から都庁で開かれた。舛添氏は、事務所とは無関係の第三者の弁護士に依頼し、関係政治団体の政治資金の使途などについて調査してもらうことを明らかにした。

　舛添氏は会見で、都民から疑念を持たれていることに対して「心から深くおわび申し上げたい」と話し、腰を９０度曲げて深々と頭を下げた。ただ、政治家としての責任については「しっかりと調査してもらい、知事としてしっかり仕事をして都民の信頼を回復したい」と話し、辞任する考えがないことを改めて表明した。

　舛添氏は政治資金の「会議費」名目で、千葉県の旅館で家族旅行をしていた疑いが報じられたことを受け、１３日の定例会見では不適切な支出を認め謝罪。一部を返金する考えを示した。

　しかしその後も、２０１０年以降、正月やお盆にリゾートホテルなどを計７回利用したり、乗用車２台を購入するなどの政治資金の公私混同疑惑が浮上。さらに、インターネットオークションサイトでの美術品購入などの疑惑も浮上した。

　この日の会見で舛添氏は何度も深々と頭を下げたが、これらの疑惑について報道陣から追及が続くと、舛添氏は「政治資金に精通した弁護士に、政治資金報告書をしっかりと精査してもらった上で対応したい」と繰り返すにとどまった。

　調査結果の公表時期についても「できるだけ速やかに」とだけ説明した。　
(サンケイスポーツ）

（引用終了）

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　万引き犯が捕まった時の言い訳として多いのは「カネを払えばいいだろう」「返せばいいだろう」だそうであり、生活が苦しくて万引きをするのでなく、財布の中に万引きした商品を買えるだけのカネが入っているにも関わらず、万引きしてしまうのは、自分のカネは使いたくないとして、店員などに見つからなければラッキーだと思っているからあろう。

　そのような万引き犯のことを「舛添る」と言うらしいが、もちろん私が考えた造語であり、冗談だが、東京都の舛添要一知事は自分のカネを使わず、国民にバレなければ大丈夫だとし、驚くべきことに生活費や旅行にかかった費用でさえ税金が原資である政治資金から払っていたからであり、まさに税金泥棒と言っても過言ではない。 　

　サンケイスポーツによれば、その舛添氏が政治資金の使途に公私混同疑惑があるとして批判されている件で、２０日午後２時から都庁で開かれた定例会見において、第三者の弁護士に依頼し、関係政治団体の政治資金の使途などについて調査してもらうことを明らかにしたそうである。

　政治資金の私的流用は、既に報道されている「会議費」名目で、千葉県の旅館で家族旅行をしていた疑いの他に、正月やお盆にリゾートホテルなどを計７回利用したり、乗用車２台を購入や、インターネットオークションサイトでの美術品購入などの新た疑惑が浮上しており、まさに「出るわ出るわ」であり、もっと調べれば、とんでもない政治資金の私的流用が明らかになるような気がしてならない。 　

　舛添氏が政治資金の使途などについて調査を依頼する第三者がなぜ弁護士なのかまったく理解できないし、政治資金の動きを調査するならば政治資金規正法に精通した税理士の方が適任ではなかろうか。弁護士となれば依頼者を弁護するのが仕事であり、その依頼者が舛添氏で、その費用も自前となれば、どのような言い訳で批判を避けるのかをお互いに相談するだけであり、だから第三者ではないし、どのような調査結果が出ても信用出来ないだろう。

　政治資金の私的流用があったのか、なかったのかを、まったくの第三者であったとしても、それを調査するまでもなく、一番知っている自分自身で身の潔白を証明すれば良いのであり、それを他人に任せようとするのは卑怯であり、単なる時間稼ぎではなかろうか。

　舛添氏が「信頼できる弁護士」として、誰を選ぶのか楽しみであり、当然ながら偏向マスコミに注目されることになり、そうなると舛添氏と共に会見に応じざるを得ないであろうから、そこで舛添氏を、どのような言い訳で擁護するか、これまた楽しみに待っている。

　それにしても舛添氏が叩かれ始めたのは都心の一等地を朝鮮学校に貸す件からだが、だから今回も朝鮮に関わると必ず破滅の道を辿るとの法則が発動した訳であり、もし朝鮮学校の件がなければ、今明らかになっている疑惑も出て来なかったかも知れない。

　だから元朝鮮人の舛添氏であっても法則を避けることが出来なかったとは恐ろしい話であり、よって失った信頼を取り戻すことは不可能なので、都知事辞任しか道はないし、私腹を肥やすために政治家になったとしか思えない者は政治の世界から排除すべきであろう。
（2016/05/22）

写真：定例会見に臨む舛添要一・東京都知事＝２０日午後２時３分、東京都新宿区の都庁

支那では厚遇されている翁長沖縄県知事となれば

沖縄・翁長知事“冷遇”　米政府関係者には会えず…

2016/05/17

　沖縄県の翁長知事は訪問先のワシントンで下院議員らと会談し、アメリカ軍普天間基地の「沖縄県名護市辺野古への移設は困難」という主張に一部の議員から理解を得ました。ただ、政府関係者との面会はありませんでした。

　沖縄県・翁長知事：「（コール下院議員から）『連携して、沖縄にとってより良い解決策を見いだすお手伝いができればと思う』と」
　翁長知事と会談したコール議員は、さらに「日本政府が要請すれば移設案の変更の可能性がある」と述べたということです。ただ、今回、翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。
(テレビ朝日）

（引用終了）

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　政治には常に関心を持っているが、私自身が政治家になろうと思ったことは一度もない。また有名な方で政治家になって欲しいと思っている方ほどなぜかならないもので、反対に何のために政治家になったのかと言いたくなる方が多いのは困ったものであり、だから日本の政治は三流だと言われているのは当然かも知れない。

　国家国民のために働く気概を持っているまともな政治家が少ないのは日本の不幸であり、今批判を浴びている舛添東京都知事のように、カネのため、すなわち私腹を肥やすためとなれば何でもする政治家の方が多いようで、人はカネを少し持つようになると、もっと持ちたくなる習性があり、生活に困らない程度のカネさえあれば良いのだが、それでも満足しない舛添氏のような人間も世間に多いことも確かである。

　次から次と疑惑が出てきた舛添氏だが、その舛添氏と同じ知事で沖縄の舛添と言われているのが翁長沖縄県知事であり、政治資金を誤魔化して懐に入れているのが舛添氏だが、翁長氏の場合はカネのために国を売っているからたちが悪いのであり、そのカネを支那から貰っているとしか思えないし、だから沖縄県知事と言うより支那の工作員と言った方が正解であろう。

　テレビ朝日によれば、翁長氏は訪米中に米軍普天間基地の名護市辺野古への移設は困難だとの主張に下院議員らと会談し理解を得たものの、政府関係者との面会はなかったようであり、また国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められたが、知事側が断ったことで、米政府の冷遇ぶりが目立つ形となったと報じている。

　わざわざ米国まで行って、政府関係者との面会を希望するならば、事前にアポを取るべきで、それを取らずに訪米すれば何とか面会出来るのでは思っていたとなれば アホとしか言いようがないし、まったく税金の無駄遣い何者でもないだろう。 政府関係者との面会が出来なかったことは冷遇されているのではなく、安全保障や外交に関して何の権限もない知事と会談する必要がないからで、米国の対応は当然であり、それでも次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められているのだから、冷遇とはいえないし、断らず会談すれば良かったであろう。

　支那に行けば厚遇され工作資金まで提供されている疑いがあることは米国も把握しているであろうから、そのような支那共産党の工作員とも言える翁長氏など相手にされないし、そもそも知事ごときが外交の真似事をしてはならず、そうなると、今回の訪米は単なる旅行だったことになるし、その費用は税金だと言うのだから舛添氏と同じようなことをするなと言いたい。
（2016/05/19）

都知事でなければヤクザと言って良いかも知れないが

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴

2016/05/14

　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。

　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。

　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。

　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。

　 　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。　
(産経新聞）

（引用終了）

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　ヤクザの事務所が何かの容疑で捜索される様子が写真付きで報道されたことがあったが、その写真には人相が良くない一見してヤクザではないかと思われる男たちが写っていた。だが、その写真の説明文を読むと「捜索に入る捜査員」となっており、本物のヤクザと見分けがつかなくなるのは仕事で毎日のようにヤクザを相手にしているからだろうし、とにかくヤクザに舐められないようにするにはヤクザ以上にならなればならず、どっちがヤクザなのか捜査員なのか分からないと言われるまでにならないと、ヤクザ相手の捜査など出来ないのではなかろうか。

　そのような捜査員も家に帰れば妻や子供がいる普通の父親の顔に戻る訳で、もし仕事で見せるヤクザのような顔のまま家にいたのでは妻や子供は怖くてたまらないだろう。人相とは良く言ったもので、その人の生き方が顔に出るから誤魔化せないのであり、温厚な顔をしたヤクザがいる訳はないし、もし、ヤクザに人相が良くないことを問えば、おそらく「このような顔になってしまうんですよ」と答えるであろう。

　１４日の産経新聞１面に「舛添知事４５万円不適切計上」との見出しで、家族と利用したホテルの宿泊費や私的な飲食費などを政治資金収支報告書に不適切計上したとの記事と共に舛添氏の写真が掲載されていたが、ほとんどの方は「人相が良くないなあ」との印象を持ったことであろう。都知事でなければヤクザと言って良いかも知れないが、このような人相になったのは、前述したように、今までの生き方が人相としてにじみ出ているのであり、また舛添氏が笑顔を見せても真に笑っていないのは目を見れば分かるからで、それにしても産経は良い写真を掲載したものだ。

　その産経新聞によれば舛添氏の高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いなどで都庁への批判が延べ１万件を超えたそうで、鳴り止まない電話に都職員からは「仕事にならない」との悲鳴も聞かれるそうである。舛添氏の知事として資質に問題があるから都庁への批判が集中している訳で、今まで明るみに出た政治資金の不正な使い方だけでも大きな問題であり、辞任に値するし、まさに税金泥棒と言っても過言ではないだろう。

　定例会見で、いくら弁明しても、嘘をついて逃げ切ろうとしているだけだとの印象しかなかったし、一度嘘をついてしまうと、それがバレそうなればまた嘘をつくしかない訳で舛添氏が元朝鮮人ならば、嘘しかつかない民族のＤＮＡを持っていることから、いくら弁明しても「また嘘か」と思われてしまうし、ともかく私腹を肥やすことと日本人より朝鮮人のことを優先した政治をおこなっているのだから都知事とは言えない。

　都庁に舛添氏を批判する電話が殺到し、都職員が仕事にならないとしても、普段でも都行政に関して様々な苦情があるだろうし、それが多いからとしても何が問題なのか。苦情が多くて仕事にならない件は舛添氏の耳にも入っているであろうから、都知事としての身の振り方を考えるべきであろう。

　舛添氏を都知事候補として推薦した自民党は良く考えるべきで、かって自民党を裏切って離党した舛添氏だが、一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているし、政治資金を私腹を肥やすために不正に使って批判を浴びているのは推薦した自民党を裏切っているも同然ではないか。夏には参院選もあることから、舛添氏が居座り続ければ自民党への影響もあるだろうから、一日でも早く辞職させた方が良いし、あの下品で人相が良くない顔を見る度に不愉快になるからである。
（2016/05/16）

写真：会見で記者の質問を聞く舛添要一都知事＝１３日午後、東京都新宿区の都庁（早坂洋祐撮影）

実効性がない方が良いヘイトスピーチ対策法案

ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝１３日に衆院送付

2016/05/11

　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が１１日の理事懇談会で、１２日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、１３日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。
　法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。１２日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。
　与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。
　ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。
(時事通信）

（引用終了） 　

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　日本には多くの外国人が住んでいるが、その外国人のうち特に在日朝鮮人が嫌われているのは理由があり、ほとんが不法入国者でありながら、日本に居座り続けているからで、あくまでも外国人なのだから、居候の身であるとの自覚もなく、日本に何の貢献もしないばかりか驚くべきことに日本人に敵意を持っているからである。

　それに加えて、強制連行された被害者であると嘘をつき、様々な特権を得て、日本人以上に良い暮らしをするのが当然だと思っているのであり、また犯罪率も他の外国人より突出して高いことから、在日朝鮮人を排除すれば、日本はさらに安全で良い国になると言われているのは当然ではなかろうか。

　今までは在日朝鮮人の反社会的な活動に対して日本人は我慢してきたが、公然と批判すれば何をされるか分からず、過去には殺害された日本人もいたからである。だが、そのような在日朝鮮人に対して批判を声を上げる団体が現れたことで、今まで知らなかった在日朝鮮人の悪行や特権を明らかになったことは極めて良いことであり、どこかの国と異なり日本は表現の自由が憲法で認められている国なので、批判の対象にしてはならないものがあってはならず、理由があれば批判し、また批判されるのは健全な社会ではなかろうか。

　在日朝鮮人が批判されるようになると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制しようとする動きが出てきたのは奇妙と言うしかないが、時事通信によれば人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ対策法案が今国会で成立する見通しとなり、１３日にも本会議で可決、衆院に送付されるようである。

　ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義されているが、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかったようだ。外国出身者となると在日朝鮮人は含まれず、この法案の対象外となるのではとも考えられるが、もし対象になるとしても、在日朝鮮人への批判は外国出身者であることを理由したものではなく、過去または現在の悪行と日本人にはない特権など事実を明らかにすることであり、それもヘイトスピーチだとするのは無理ではなかろうか。

　「外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」となると、沖縄の米軍基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んでいる反日サヨクは、この法案によればヘイトスピーチと定義されることになるが、罰則がないので、警備に当たっている警察官から注意されることはあっても検挙の対象にはならないだろう。

　そうなると法案の実効性に疑問符がつくとの声があるだろうが、特定の対象者への批判だけを法律で禁止することは出来ないので、実効性がない方が良いのであり、憲法で表現の自由が認められていることから、その限度を越えた差別的言動があれば名誉毀損や脅迫などの刑法を適用すれば良いだろう。また単なる区別に過ぎないのに、差別だと言って騒いでいる在日朝鮮人からすれば、今回、ヘイトスピーチが定義されただけでは満足せず、禁止せよと要求するであろうから、それに屈してはならず、国が特定の言動を取り締まることは違憲になるからである。
（2016/05/13）

舛添知事がスイートルームに泊まっていたとしても

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム

2016/02/18

　米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していた舛添要一知事が１８日、帰国し、自らの海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めていることについて、都庁内に出張費削減に向けた検証チームを立ち上げる方針を明らかにした。成田空港で報道陣の質問に答えた。

　舛添知事は「大使の車に同乗すれば、車代はかからない」「マスコミ向けに通訳は入れたが、私に関しては英語とフランス語の通訳はいらない」などとし、「そういうところはどんどんカットしていく」と発言。検証チームをつくり、代理店を介して手配した価格が適正かどうかなども調べるとした。

　一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　「バカになれる人ほど人望がある」と言われているが、人は常に謙虚でなければ周りから慕われないし、その人と話をしていて気持ち良く、間に壁のようなものは感じず、気さくに話せることではなかろうか。反対に人をバカにするような口ぶりや、偉そうな態度で人を見下すようでは間違っても慕われることはないだろう。

　とは言っても、人はそれなりの地位を得たり、何か優れたものを持っていると周囲からチヤホヤされることから、それが当たり前になると、人を見下して礼を欠くようになるもので、それでは人は離れて行くだけである。ところで、熊本、大分両県を中心に地震が続いており、全国から被災者に対する支援の手が差し伸べられているが、このような時期に米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していたのは舛添要一都知事であり、地震が起きる前に決まっていた訪問だとしても、予定よりも早めに帰国すべきであった。

　だが、都政より海外豪遊が大事だとする舛添知事とすれば、側近が早めの帰国を進言したとしも、それを受け入れる訳はなく、謙虚さがまったく見られないようでは都知事としても人としても失格であり、海外豪遊をしたいがために都知事になったとしか思えないとなれば、これからも批判されることであろうから、その度にどんな言い訳をするか楽しみである。

　産経新聞によれば、舛添知事が１８日、米国から帰国し、成田空港で報道陣の質問に答えたそうだが、相変わらずの情けない言い訳をしており、その一つは高級ホテルのスイートルーム利用について、「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われる」と言っているそうだが、舛添知事が宿泊しているホテルの格付けで要人が会う会わないかを決めているとは思えない。

　舛添知事が会談するに値する人物であれば、高級ホテルであろうとなかろうと要人は会いにくるだろうし、今回の訪米で、高級ホテルのスイートルームばかり利用したとなれば舛添知事に会うために要人が続々と訪れた筈だが、そのような報道もないし、訪問者は一人もなかったとの情報がある。そうなると舛添知事がスイートルームに泊まっていたとしても、会う価値がない人物だとみなされていたことになるが、また二流、三流のホテルでは会わないと言っていたのはどこの国の要人なのか明らかにして欲しいものだ。

　都市外交と称して、外務大臣になったかのように勘違いをしている舛添知事のやっていることはまさに外交ごっこであり、都政にハゲむのが都知事の仕事なのに、税金を使って贅沢三昧することが良いと思っている訳である。息を吐くように嘘をつくと言えば朝鮮人のことだが、その朝鮮人の血を引く 舛添知事となれば、このホテルの格付けで要人が会う会わないを決めているとの言い訳は嘘だろう。だから、オープンカーに乗って手を振っても、嘘しか付いてこなかった人生だし、それが顔にモロに出ているので、米国の人々は「人相の悪い男だな。あいつは誰なんだ」と印象を持ったことであろう。
（2016/04/22）

五輪より海外豪遊で多忙だからでは

舛添知事の記者会見、週１回に逆戻り「五輪で忙しく…」

2016/03/29

　東京都の舛添要一知事の要望で、平成２６年９月から週２回行っていた定例記者会見が４月から週１回に戻る。舛添知事から「１回に戻したい」との要請があり、都庁記者クラブが条件付きで応じた。

　知事は２９日の会見で「リオ五輪もあり、日程が非常にタイトになった。視察先で（取材を受けるなど）柔軟にやりたい」と述べた。

　都知事の定例会見は記者クラブが主催し、現在は火曜と金曜に開かれている。２６年９月以前は金曜だけだったが、舛添知事が「国の大臣の会見は２回」「リーダーの考えを都民が知る必要がある」と強く要望して２回になった。

　だが、今月上旬、「東京五輪の準備で多忙になる」「情報発信することが減った」などを理由に、一転して１回化を要望。クラブ側からは「五輪だからこそ発信すべきでは」など反発もあったが、重大事案があれば、速やかに緊急会見を開くことなどを条件に応じた。今後は金曜に開かれる。

(産経新聞）

（引用終了）

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　選挙の際に投票したい候補者がいない場合にどうしたら良いのか困ることがあるが、棄権するのは有権者としての権利を放棄するのと同じでなので、投票所には行くようにしている。そのような場合は、投票したい候補者が誰もいないことへの意思表示として、投票用紙に×印だけを書いて投票箱に入れるようにしており、当然ながら無効票となるので、選挙結果には影響はないが、だから無効票が多い選挙結果となれば、立候補者すべてが支持されていないことなるだろう。

　私は神奈川県民なので、他府県の選挙で投票したい候補者がいたとしてもどうすることも出来ず、当選を願うだけだが、税収の減少に悩む自治体に対して、寄附を行うことが出来る「ふるさと納税」という制度があるように「ふるさと選挙」と称して有権者の貴重な一票を生かすことが出来ないものかと思っている。もちろん、国政選挙に限った話で、有権者一人一票なのは言うまでもないが、今ではマイナンバー制度も始まっているので、何か良い方法があるのではなかろうか。

　神奈川県民として、県知事選では投票出来るものの、東京都知事選は見ているだけだが、もし、私が東京都民であれば現都知事である舛添要一氏には投票しないであろう。今までまともな生き方してこなかったので、それが顔に出ていて何とも人相が悪いからで、東京都の顔として相応しいとは言えないし、もし都知事でなければ、少なくとも道を尋ねようと思う人相ではない。 　

　その舛添氏への批判が高まっているが、都市外交と称して就任以来何度も海外旅行に行っており、それも数千万の費用を掛けての豪遊で、その費用は自腹ではなく都税から出ているとなれば、どんな豪遊をしようが腹は痛まないのでまさにやり放題であり、それだけの費用を掛けたならば、何か成果があったのではと思うが、何もないようでは税金の無駄使いであろう。

　もう一つの批判とは待機児童が多いことで、保育園の整備が必要であるとの都民からの要望を無視して、何と都立高校跡地に韓国人学校を建設すると言う妄言を吐いているからで、都知事でありながら都民のためになる仕事をせず韓国のためとなれば何でもしようとするのは、やはり元朝鮮人であり、帰化して日本人になったとしても日本のためになることはしないのは舛添氏も例外ではなかったようだ。

　産経新聞によると、舛添氏の要望により週２回行っていた定例記者会見が４月から週１回になるようで、「リオ五輪もあり、日程が非常にタイトになった。視察先で（取材を受けるなど）柔軟にやりたい」「東京五輪の準備で多忙になる」「情報発信することが減った」などが理由とのことだが、会見で追及されることが多くなったので逃げ回っているとしか思えないし、五輪より海外豪遊で多忙だからではないのか。

　都立高校跡地を韓国に貸して、韓国人学校を建設する件は週刊新潮も報じており、都には３千件以上の抗議があったようだが、韓国人学校は既に現存しているし、手狭になっているとはいえ、定員割れをしているとの情報もあるにも関わらず、不足しているので保育園を後回しにして韓国人学校を優先する理由はまったくない。それにしても、テレビなどで、舛添氏が都民のために仕事をせず横暴の限りを尽くしていることを報じていないのは不可解の何者でもなく、今後も報道しない自由を続けるならば、どんな番組を放送しても低視聴率に悩むことになるだろう。
（2016/04/01）

写真：定例会見で記者の質問に応じる東京都の舛添要一知事＝３月２９日、新宿区の東京都庁