goo blog サービス終了のお知らせ 

私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

都民の90%は韓国に親しみ感じているのでは

2014年12月22日 20時20分58秒 | 政治

中韓に対する感情悪化=ともに「親しみ感じず」過去最高-内閣府調査

 内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から最高となった。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあるとみられる。

 中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて同3.3ポイント減の14.8%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。
 日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。 
 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに賛成と答えた人は、減少に転じ75.7%(前年比6.6ポイント減)。国連平和維持活動(PKO)に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は2年連続減少し25.5%(同5ポイント減)だった。
 調査は10月16~26日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60%だった。(2014/12/20-17:30)
(時事通信)

(引用終了)


 安倍政権になってから日韓首脳会談がなかなか実現しないことを心配する向きもあるようだが、韓国の朴槿恵大統領は大変お忙しい方であるし、また会談する相手を選り好みする傾向があることから、要請があれば誰でも会談する訳ではないようである。米国のマイク・ホンダ下院議員が朴大統領と会談したようだが、慰安婦問題で、日本を批判している方であるから会談出来たのであろうし、もしホンダ議員が韓国に批判的な方であれば会談に応じなかったのではあるまいか。

 日本の政治家で、朴大統領と会談出来る方には共通するものがあり、それは売国奴であることで、何でも韓国を持ち上げ日本批判を忘れない方であれば朴大統領も嬉しくて会談したくなるからであり、だから誰とは敢えて言わなくとも、朴大統領と会談したり、好んで韓国を訪問する政治家は国益を損ねる売国奴であると断じて良いし、良識ある国民は決して支持してはならない。

 偏向マスコミが捏造した韓流ブームは、韓国に親近感を持つようになる日本人を増やすために韓国政府の支援を受けて始めたものであろうが、結果は親近感ではなく嫌悪感を抱く日本人を増やしただけであり、最近では「韓国のことをどう思うか」と問われても「関わりたくない」と答える方が多いようで、偏向マスコミが取り上げなくとも、今や嫌韓ブームだというのだから韓国も嫌われたものであり、これも自業自得なのだから仕方ないであろう。  

 支那韓国は、幼いころから自国民に対して反日教育をしている国であり、だから日本を貶めるのは当然で、また日本を敵国としているとなれば親近感を覚える訳はなく、それでも覚えると言う方は頭の構造がどうかしているとしか思えないし、支那韓国のどこか良いのか教えて欲しいものである。

 時事通信によれば、内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、国民の支那韓国に対する感情悪化が悪化しているとのことで、支那に対しては 「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に、韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、両国とも調査開始から最高となったそうである。

 嫌われることを言ったり、やったりしているから親しみを感じる訳はなく、支那韓国との友好関係などあり得ないし、今のような冷えた関係の方が正常なのであり、この世論調査結果を心配する必要もないし、次回の調査では親しみを感じない人はさらに増えることは確実であろう。

 舛添東京都知事は朴大統領と会談した際に、都民の90%は韓国に親しみ感じていると言っていたが、この世論調査結果について、どう思っているか聞いて見たいものであり、今の嫌韓ブームからすると、この調査結果はほぼ正確であろうし、そうなると舛添都知事が示した90%とはどこで調査したものであろうか。いくら韓国に親しみを持っているとしても、いい加減なことを言うものではないし、あの顔を見るだけで信用出来ない男だと分かるし、不愉快になってしまうのである。
(2014/12/22)


共産党による次世代の党潰しが行われたか

2014年12月17日 22時25分37秒 | 政治

 選挙とは公正でなければならないのは当然で、有権者が支持する候補者や政党に投じた票が、他の候補者や政党の票になっているとしたら、民主主義の根幹を揺るがす事態であり、あってはならないことだが、今回の衆議院選挙の結果を見ていると、特定の候補者や政党を潰すために不正開票が行われていた疑いを禁じ得ないのであり、もし、これが事実であれば、いくら投票率が上がったとしても、多くの有権者が支持する候補者や政党が議席を確保出来ずに、支持されていない候補者や政党が政治を動かすという恐るべきことになる訳である。  

 自民党が有権者から支持を得たことには特に違和感はないし、他党に比較してもましな政治を行っているからだろうが、偏向マスコミから、何かと批判されることが多い自民党だとしても、無能政党である民主党を持ち上げ、政権交代の立役者となった偏向マスコミには二度と騙されないとする有権者が増えた証左であろう。  

 今回の衆議院選挙で、不可解なのは共産党の躍進であり、議会制民主主義を否定し、暴力革命を目指している政党であり、だから公安当局による要視察団体に指定されている訳で、革マル派や中核派のような極左暴力集団と同じなのである。かって革命の時期は来たとして在日朝鮮人と共に、各地で暴力的破壊活動を繰り広げた歴史がある政党であって、今では微笑戦術と称して、国民を騙していることを深く認識し、良識ある国民はそのような共産党を支持してはならないし、支持出来る筈はないのである。  

 しかし、衆議院選挙では沖縄の選挙区で共産党は1議席を、比例代表では20議席を獲得して、選挙前の8議席を大きく上回る結果となっており、共産党が多くの有権者の支持を得るような材料はないのに、前述したように何か大きな不正が行われたのではないと思うのであり、特に比例代表の票が多いことが不可解ではなかろうか。  

 既に報道されているように、京都市の伏見区選挙管理委員会おける開票作業の過程で、比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として集計していたことが分かっており、これは発覚したから集計をやり直したが出来た訳で、発覚していなかったら、まさに不正開票となるし、有権者に意思と異なる選挙結果になるし、誤りであったと済まされる問題ではない。  

 これも民主党政権時代に開票作業に携わる者の国籍条項をなくしたことであり、日本人ではない外国人が日本の選挙の開票作業を行うと言うとなれば、本国から指令や、その外国人にとって都合の良い候補者や政党の票を増やし、反対に都合の悪い候補者や政党の票を減らす工作を行う恐れもあり、開票作業は日本人に限定すべきであろうし、また特定の候補者や政党を応援するために選挙活動を行っている者も日本人であっても開票作業に従事させることも禁止すべきである。  

 京都市の伏見区で行われたことはまさにそうであり、1500票も「次世代の党」が「共産党」の票であると誤ってしまったとは考えられず、故意にやったとしか思えず、もし共産党のシンパが全国の開票作業に従事していたとなると、他党に入っている票を少しづつ盗んで共産党に入れれば、小選挙区で落選しても、比例区で当選出来ることになり、比例代表で20議席を獲得したのは、そのようなカラクリがあったかも知れない。今回の衆議院選挙では共産党による謀略活動により次世代の党潰しが行われた疑い持っているのは私だけでないと思うし、次世代の党の得票はあまりにも少ないからである。
(2014/12/17)


衆院選の結果について思うこと

2014年12月15日 22時06分48秒 | 政治

 14日に行われた衆院選は、選挙区は自民党候補に、比例区は次世代の党に投票したが、結果は自民党候補は当選したものの、次世代からは当選者はなかったが誠に残念としか言いようがない。今回も選択は間違っていないと思っており、ともかく公明党・創価学会が与党である限り日本は良くならないし、国民の多数から支持を得ている自民党の政策に異議を唱えて足を引っ張ることばかりしているようでは、最初から公明党・創価学会には与党の資格はないからである。

 12月の選挙で、寒いせいもあるとしても、投票率(小選挙区)が戦後最低の52・66%となったそうであり、投票せず棄権した有権者は「政治は誰がやっても同じで、投票しなくとも構わない」と思っているのであろうが、悪夢の民主党政権時代で、その考えは間違いであることを学んでいないのかと言いたくなる。

 ともかく政治に関心が持たない有権者が多いことから、日本の政治がいつまでおかしいのであり、支持する政党がないとしても、どの政党がどのような政策を掲げているか関心を持つべきで、比例区北海道ブロックでは「支持政党なし」という政党が立候補し、何と約10万票を獲得したそうであり、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になるとのことで、まったくふざけた話ではないか。

 どこも支持する政党がないならば、白票で投票して棄権の意思を示すことも出来るにも関わらず、比例区に立候補した政党名一覧表に「支持政党なし」の記載されているのを政党名だと思わず、支持政党がない場合には「支持政党なし」と書けば良いのかとして勘違いをしてた方は、この約10万票を投じた有権者のほとんどん全員ではなかろうか。

 それとも政党名だと知っていて投票したならば、まさに選挙などうでも良いと思っている証左で、そのような連中でも有権者なのだから、おかしな候補者が今まで当選していた訳で、以前、お笑い芸人が知事に当選したことがあったが、政治家として未知数なのにも関わらず、テレビに出て知っていると言った程度で、選んだのであろが、有権者として恥ずかしくないのかと言いたくなる。

 比例区で次世代の党からは当選者はいなかったようだが、京都市伏見区の選挙管理委員会が、驚くことに「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かったそうである。今回、共産党がやけに躍進したのは不可解であるし、また次世代の党が比例区で当選者がいないのもまた不可解で、そうなると、伏見区だけでなく全国的に次世代の党の票の一部を共産党の票に加えている疑いがあり、それは組織的に行われているのではあるまいか。共産党の弁護士が一票の格差があるとして衆院選無効の裁判を起こすより、混同する筈はない「次世代の党」の票がなぜ「共産党」の票に加えられたのかを調査すべきであろう。
(2014/12/15)


次世代の党の公明党潰しに全面的に賛同したい

2014年12月01日 22時11分56秒 | 政治

次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京12区に出馬へ

2014/11/28

    次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。

 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。

 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 

 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
(産経新聞)

(引用終了)


 次期衆院選が12月2日に公示され、14日の投票日に向けて選挙戦が展開される。いつも選挙の時に思うことがあり、それは候補者の中に投票しても良いと思える方がいれば良いのだが、投票したくない者ばかりとなると投票所に向かう足取りも重くなることで、それでも有権者として、また国民の義務として、棄権する訳にはいかないとして投票所には何とか行くようにしている。

 国政選挙でも、地方選挙でも投票したくない者ばかりの場合には、投票用紙を白票のまま投票箱に入れても良いのだが、その場合は、何者かが投票操作するために開票作業中などの際に特定の候補者の名前を書く恐れがあり、選挙の公正さが失いかねないことから、私の場合には大きく「×印」を書くことにしている。

 当然ながら白票と同じように無効票となる訳だが、候補者の中に投票したくない者ばかりとなれば、それしか方法はない訳で、政治は誰がやっても同じではなく、政治家になろうとする者の中には日本人でありながら売国奴もいるし、日本を貶めるために帰化した在日朝鮮人もいるからで、だから選挙は大事なことで、判断を誤ると亡国への道をたどる恐れもあるからである。

 産経新聞によれば、次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めたそうであり、東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬し、自民党からは誰も出ないことから、次世代対公明の戦いとなり、前回の衆院選は公明、未来(元民主)、共産の3候補から選ぶという有権者にとっては拷問のような状況であっただけに、田母神氏の出馬で大変面白いことになったし、次期衆院選では、もっとも注目される選挙区となるであろう。

 東京12区の自民党支持者の中には公明党が嫌いで投票したくないとして、白票で投票したいた方もかなりいた筈で、あるいは自民が候補者を出さないことで、仕方なく公明党に投票した方もいるであろうから、そのような方の票が田母神氏に流れることが十分予想されるし、ともかくカルト創価学会・公明党が政権与党でいることが日本の対外的なイメージを損ねており、それを打破しなければ日本の未来はないのである。

 太田国交相は楽勝だと思っていた次期衆院選が、田母神氏の出馬で様相が変わり、激戦が予想されるし、落選の恐れもあるとなれば全国遊説どころでないだろう。平成21年の衆院選で民主党が政権交代を果たした際に、太田国交相は公明党の代表であったのに民主党新人の青木愛に負けて落選していることから、もし田母神氏に負けて再び落選となれば悲劇と言うより喜劇と言った方が正解で、下手なお笑いドラマを見ているより面白く、笑わせてくれるであろう。

 外国人への生活保護を止めるという公約を掲げているのは次世代の党だけで、自民党には絶対出来ず、また言えないことを次世代ならばやってくれそうで、中でも、今まで日本を歪めてきた自民党の公明党依存に終止符を打つて欲しいものである。カルト創価学会・公明党を潰すために、次世代の党の田母神氏は東京12区で太田国交相を標的にし、同党の西村真悟氏は大阪16区で公明党・北側一雄副代表を対抗するために同じく標的にするようであり、次世代の党の公明党潰しに全面的に賛同したいし、自民党は名護市長選や沖縄県知事選での公明党の裏切りを忘れてはならず、公明党には政権与党の一員であるとの自覚がないのだから、次期衆院選の結果によっては公明党との連立を解消し、次世代の党と連立を検討すべきではなかろうか。
(2014/12/01)

写真:次世代の党の田母神俊雄氏


民主党を一緒に裏切った仲間に裏切られた小沢一郎

2014年11月22日 21時33分04秒 | 政治

生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転

2014/11/20

 衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。これまでの政権の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。

 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。

 自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。

 一方、解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。

 最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)が衆院大阪3区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。
(産経新聞)

(引用終了)


 国会議員も地方議員も任期があり、いくら議員を続けたいと思っても、任期満了に伴って行われる選挙で、有権者の支持を得て、再選されなければ、再び議員になることは出来ない訳で、だから政治家は選挙に落ちればタダの人と言われている訳である。高額な歳費を貰えることから政治家を目指す方もいるが、不祥事を起こなければ辞職することもなく定年まで勤めることも出来る企業などに就職するのと異なり、任期があって数年ごとに行われる選挙が大変だし、落選して惨めな思いをしたくないからと政治家だけにはなりたくないとほとんどの方は思っているであろう。

 政治に関心があり、新聞を読んだり、ネットで情報を収集などしているが、自分が政治家になろうと思ったことはない。選挙の際に、街中に顔写真入りの選挙ポスターがタベタ貼られているのを見ていると、指名手配の犯人のようで、何も悪いことをしていないとしても自分にはそのようなことは出来ないからであり、顔が世間に知られることで、良いこともあるだろうが、反対に自分のことを恨んでいる者もいるかも知れず、であるから、立候補することは相当な覚悟が必要ではなかろうか。

 衆議院は21日午後の本会議で解散となったが、同議員は胸に付けていた議員バッチを外さなければならず、タダの人になった訳であり、そして解散を機会に引退する議員を除く他の議員は12月14日に行われる総選挙において当選しない限り、再び議員バッチを付けることは出来ない。これは当たり前の話だが、今まで偉そうなことを言っていた議員も、再び高額な歳費を貰いたいがために何とか当選を果たそうと必死になる訳で、政治家が腰が低くなるのは選挙の時だけだと言われている。

 偏向マスコミが、今こそ政権交代だとして世論誘導していた時に民主党公認ならば当選する可能性があると思って民主党に行ったものの、その民主党が落ち目になり再選が難しいとして思えば離党して他党に行き、そして再び民主党の方が当選しそうだと思えば再び 民主党に戻る議員もいるようである。今回の衆院解散に伴って野党の中には解党した党もあれば、代表一人残して党所属議員全員が古巣に出戻りする党もあり、野党が多かったので、少しは整理して、どこかに纏まって欲しいと思っていただけに野党再編は良いことで、有権者としても判断がしやすくなったと言えるだろう。

 産経新聞によれば、解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請し、生活の党は小沢一郎代表以外の党所属議員全員は民主党に戻るようである。小沢代表は民主党を裏切って、仲間と共に離党している訳だが、今度はその仲間から裏切られたことになり、民主党時代には自宅で大新年会を開催したり、支那に仲間の議員を大挙して連れて行くなど影響力はある方だったが、この落ちぶれ様には目を覆いたくなるし、政党を作っては壊し、その都度に政党交付金だけはものにしていた小沢代表となれば、最後には裏切られて当然ではなかろうか。

 生活の党に小沢代表だけが残るのは党の金を全部自分の物にするためであろうが、後何年も生きる訳ではないのに、使い切れないカネを持つ必要もないだろう。来る総選挙で生活の党にいては当選はおぼつかないとなれば古巣である民主党に頭を下げてまで戻りたいのであろうが、そうなると生活の党の生活とは国民の生活ではなく、自分らの議員としての生活だったとい言う訳で、民主党が裏切り者も受け入れるかどうか分からないが候補者不足に悩んでいるそうだから、もう何でもいいではないか。裏切って出て行った元民主が民主党に次々に戻ったり、戻ろうとしているとは民主党には恥知らずの凄い連中がいるものであり、そのような連中に政治を任せることなど出来る訳はない。
(2014/11/22)


海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのか

2014年11月07日 20時11分21秒 | 政治

サンゴ密漁で自衛隊対応を否定「一義的には海保、警察」江渡防衛相

2014/11/04

 江渡聡徳防衛相は4日午前の記者会見で、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、現時点での自衛隊による対応を否定した。

 ただ、江渡氏は「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘した。自衛隊が対応する際の条件に関しては「最終的に政府としていろんなことを判断しなければならない」と述べるにとどめた。
(産経新聞)

(引用終了)


 小笠原・伊豆諸島沖に先月末から、サンゴ密漁のためなのか約200隻以上の支那漁船が出没しており、日本は何も出来ないことを知っていることから勝手に領海内まで入り込み、まさにやりたい放題だそうである。報道されている海を覆いつくす支那漁船の空撮映像を見ると、主な目的はサンゴ密漁ではなく侵略準備ではないかとの認識を持っており、日本政府は海保の巡視船を派遣して取り締まり実施中だが、漁船の数が多いことや、ただ警告するだけは退去するとは思えない。

 海保は尖閣と小笠原の二正面作戦を強いられている訳で、支那はサンゴ密漁の取り締まりを強化していると言っているが、ならば小笠原・伊豆諸島沖に向かう漁船があれば出港前に阻止すべきではないか。そうせずに小笠原・伊豆諸島沖まで多数の漁船を送っているのは尖閣周辺海域における海保の警戒を手薄にさせて、日本政府に尖閣に関して領土問題があることを認めさせて、その問題の棚上げを狙っているのではあるまいか。

 偏向マスコミも日本政府も、漁船に乗っているのは密漁を目的にした漁民だとの認識だろうが、いくらサンゴはカネになるからとしても、それだけ目的だとは思えず、前述した ように侵略準備のために、日本の出方を探っているとしか思えず、だから、漁船に乗っている全員が漁民ではなく、人民解放軍の兵士がかなり混じっているか、それとも全員が兵士である可能性があり、なにせ国際法違反の便衣兵となって戦うのを得意とする支那であるからである。

  小笠原の漁民は支那漁船が領海内まで入り込んでいるとなれば、怖くて漁に出られないであろうし、日本国民が自国領海で漁すら出来ないという異常な状態に海保だけ対応出来るとは思えず、まして約200隻以上の支那漁船となれば、おそらく4000人を越える者が乗っていると思われるが、もし、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を図ったとしても阻止は不可能だろう。

 海保としても、これ以上の対応は出来ないとして、そのうち政府に決断を迫るであろうと思っているが、その決断とは自衛隊による対応であり、周辺海域に海自の護衛艦を数隻派遣するなどして牽制することが必要だと思うし、政府としても自衛隊の派遣はハードルが高いようだが、ここで、対応を誤ると過去にもあったように尖閣でも同様の事が起きる可能性は高く、また漁民が乗っているかどうか分からないのだから尚更である。

 産経新聞によれば、江渡聡徳防衛相は4日午前の記者会見で、支那漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘したそうである。今のところ自衛隊による対応をする状況ではないと言う訳だが、日本の領海が既に犯され、領土まで奪われる恐れがあるにも関わらず、海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのかと言いたくなる。

 この江渡防衛相の発言で思い出したのは平成14年(2002年)に公開された映画「宣戦布告」である。国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸したことから始まり、警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊SAT投入したものの、射殺命令が解除されたことから多数の殉職を出して撤退する。

 警察は総理に自衛隊の出動を要請するも、野党の反対などもありなかなか結論は出ず、そのうち民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入り、諸橋総理(古谷一行)は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さず、閣議で自衛隊に治安出動命令を発するも、武器の使用が制限されている自衛隊員は武装工作員と遭遇するも応戦しないまま次々と倒れ戦死したことから、普通科連隊の連隊長は、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可して武装工作員を殲滅する。

 2002年10月7日に「映画『宣戦布告』を鑑賞して」~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~として私の主張を書いており、参考まで下記に再録したので、合わせお読み頂きたい。

 江渡防衛相は支那漁船に乗っている者が武装している可能性があっても海保や警察で対応出来ると思っているのか。まさか憲法9条が何とかしてくれるとは思っていないであろうが、支那を牽制するためには、このままの状況が続けば自衛隊を出すこともありうると言った方が良かったし、日本は何も出来ないし、やりたい放題だと支那を喜ばせる発言ではなかろうか。「その後、どうしてもということがあれば」とは言っているが、これでは防衛省・自衛隊として、今のところ対応する段階ではなく、だから何の準備もしていないと支那を思わしめたも同然であろう。政府の弱腰対応は今始まったことではないが、これでは不測の事態に備えて、国家国民を守ることなどで出来ないであろう。
(2014/11/07)


映画「宣戦布告」を鑑賞して

~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~  

 10月5日から、有事法制なき日本の危機を描いたリアル・シュミレーション映画「宣戦布告」が公開された。この映画は麻生幾著の同名の小説を映画化したもので、私はその小説を読んでいるが、フィクションとは思えない、リアルさと緊迫感があり、繰り返して読んでしまい、是非、この小説を映画化して貰いたいと思っていた。それが今回、石侍露堂監督により3年の歳月をかけて映画化されたことは大変嬉しい事である。

 映画は、国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸し、姿を消したことから始まる。通報を受けた福井県警は機動隊を出動させ、潜水艦の内部を調査すると、数丁の銃器と銃殺された乗組員の死体が発見され、その他の遺留品から北朝鮮の潜水艦であることが明らかになる。映画では北東人民共和国となっているが、北朝鮮であることは誰が見ても分かるだろう。まもなく付近の検索によって潜水艦の乗組員と思われる男1人が確保されるが、その供述から、侵入したのは、軍事組織である偵察局所属の11名で、ロケット砲、重機関銃、手榴弾などで武装していることが判明した。

 警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊SAT投入した。SAT隊員からの「敵・工作員は発見次第射殺せよと命令を出してもらわないと、隊員の安全が確保出来ない」との意見具申から、福井県警本部長から射殺命令が発令され、SATの作戦行動が開始される。しかし、諸橋総理(古谷一行)は、“上陸ゲリラに射殺命令”という新聞のスクープ記事を見て、射殺命令の撤回を現地対策本部に向けて発した。まさにその命令が、SAT隊員に届いた時、山中に潜んでいる武装工作員を発見し、自動小銃の照準を合わせていた時であった。その瞬間、射殺命令解除が悲劇を呼び、武装工作員がSAT隊員に向けてロケット砲を発射し、隊員は両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する。

 警察はSAT部隊の撤退を命じ、総理に自衛隊の出動を要請した。「しかし、自衛隊を動かせば、北に『宣戦布告』したことになる」との外務大臣の意見や有事法制がないため、自衛隊を出動させても十分な活動ができないとの意見など、様々な意見が交わされていたが、日本国憲法の解釈や関係省庁の縄張り、野党の反対などもありなかなか結論は出ない。そこへ、民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。それでも、自衛隊を出動させるか否かの決断を迷う総理は、内閣情報調査室長(夏八木 勲)に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と言うと、総理はひとりで官邸執務室に籠もり悩むことになる。原作では、妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが自衛隊を出動させる決断になっており、思わずニヤリとさせられる。

 閣議で自衛隊に治安出動命令を発することが決定されるが、総理は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さなかった。

 治安出動命令を受けた自衛隊は、作戦計画を作成するが、原作(下巻44ページ)には

治安出動の関する作戦計画
作戦暗号「はぎ」
1 陸上自衛隊 

* 出動部隊 三個普通科連隊、後方支援連隊、戦車など1個師団、中部方面航空隊 関西地区弾薬補給所、自衛隊阪神病院
* 出動隊員 普通科部隊隊員を始め、医官と看護婦など支援要員を含めた6千2百名
* 出動車両 九六式装甲車十五台や八七式偵察警戒車を始めとする千二百台
* 航空部隊 第五対戦車ヘリコプター隊十機を含めたヘリコプター八十機

2 海上自衛隊

* 出動隊員 海上自衛隊隊員二千五百名
* 出動部隊 護衛艦十四隻 潜水艦四隻
* 舞鶴地方隊 第二護衛隊の護衛艦3隻 第三一護衛隊の護衛艦3隻
* 自衛艦隊 第三護衛隊群第三護衛隊、第七護衛隊及び第六三護衛隊の護衛艦8隻
* 潜水艦隊 第一潜水隊群の第一潜水隊と第五潜水隊四隻
* 航空部隊 哨戒機Pー3C

 と書かれている。この映画が自衛隊の協力をまったく得られなかったとのことで、もし自衛隊の協力が得られたならば、この出動場面が一番迫力がある見せ場になったことであろう。  

 SAT隊員に代わり出動した陸上自衛隊の普通科連隊の小銃小隊は、敦賀半島の山中で武装工作員の検索を行っていたが、武器の使用が制限されている中、トンネル内で武装工作員と遭遇し、無線で応戦の許可を問うも、上官からの返答がなく、応戦しないまま自衛隊員たちは次々と倒れ戦死する。  

 陸上自衛隊普通科連隊の連隊指揮所では連隊長と防衛庁・防衛局員が武器の使用を巡って対立し、防衛局員は作戦の一時停止を進言し、総理官邸の危機管理センターでも、武器の使用を巡る法令の解釈について不毛な議論をしていたが、その間にも現場では、自衛隊員たちが次々と倒れていく。普通科連隊の連隊長は、多くの部下が戦死しているのに、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可し、対戦車ヘリコプター・コブラの出動命令を出す。炭焼小屋に潜んでいた武装工作員は、対戦車ヘリコプターのバルカン砲で殲滅される。大量の火薬を使ったそのシーンは圧巻である。

 そのころ、自衛隊の出動は「宣戦布告」になるとの外務大臣の進言が現実となり、北朝鮮は核ミサイル発射体勢に入り、アメリカ太平洋艦隊が出動し、韓国は戒厳令を布告、支那はデフコンをレベル1として、ミサイル駆逐艦とフリゲート艦を出動。フィリピン、カンボジア、ベトナムなど各国が戦闘態勢をとる。しかし、突然、北朝鮮は核ミサイル発射体勢を解除する。それは、北朝鮮の工作員に「アメリカが北の首脳部を爆撃する」というニセ情報を内閣情報調査室が流した事からであり事態は沈静化する。

 日本武道館で行われた追悼式で、新聞記者から、「たった1隻の潜水艦で、アジア全体が緊迫し、首相が辞任するまでに追い込まれるなど、この国は異常だと思いませんか」と問われた諸橋総理は、「この国が異常だと思っているのは、君だけじゃない」と話して映画は終わる。 

 以上がこの映画のあらすじだが、あとは北朝鮮の工作員に対する警視庁公安部との息詰まる対決なども描かれている。

 映画が終り、タイトルバックが流れ出しても、ほぼ満員の館内は静かで、席を立つ人もなく、おそらく、多くの方は、この映画のようなことが、現実に起こりうることであり、その時に果たして政府や、この日本が対応できるかどうか考えさせられたのではないかと思う。

 SAT隊員が武装工作員が発射したロケット砲の直撃を受け両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する場面や、総理が自衛隊の出動を決断する場面、テント内に安置されていた武装工作員の遺体を自衛隊員が敬礼をした後に運び出す場面などに思わずジーンとし、涙を流してしまった。有事法制がなく、いやあったとしても、映画のように警察官、自衛隊員に多数の犠牲者が出ることを、覚悟しておかなければなるまい。

 石侍露堂監督は有事法制について「日本が独立国家として成り立つために、有事法制は必要です。現在、国会で論議されている法案の内容は十分なものではないと思っています。反対する人たちは、個人の自由や財産が制限されると言ったりしていますが、攻めてくる敵が自由や財産を保障してくれると本当に思っているんでしょうか?『国』を守るとか『愛国心』というと、偏った見方に捉える傾向にありますが、国や社会の共同体に一員として、所属するコミニュティ-に対して奉仕するのは当然のことでしょう。今の日本で『国のために犠牲になる』なんて言えば、白い目で見られてしまいますが、ボランティアという言葉が『志願兵』から来た言葉だということを良く吟味してみると、国が犠牲を強いるのではなく、国(共同体)のために、自ら進んで犠牲となる国民を持つ国家は幸せだということになるのではないでしょうか」とインタビュ-に答えている。

 有事法制に反対する人は、この映画を是非観賞して欲しい。たかが映画とは思えないリアルさで有事法制なき日本の危機を描いているからであり、それでも、この法制に反対ならば、攻めてくる敵に自由や財産を保障した貰いたいと思っているのであろう。この映画と同じことが隣国の韓国で起きており、その時も多くの韓国軍の兵士が戦死していることは記憶に新しい。

 この映画を作成するにあたり、自衛隊の協力が不可欠であったが、石侍露堂監督の話によると、「政治に影響が出る」「防衛庁事務次官がスパイであるとの設定」「自衛隊員が死ぬのは良くない」等の理由から得られなかったとのことである。自衛隊は、このあまりもリアルな映画の製作に協力して、マスコミや世論の批判が怖かったのであろうか。自衛隊が製作に協力していれば、さらなるリアルさと、迫力ある映像で迫る日本の危機が描かれたことであろう。残念でたまらない。

 北朝鮮の金正日総書記は9月17日の日朝首脳会談の席上で、武装工作船による工作活動はやめると言っているが信用できないし、今後も、この映画のような潜水艦による工作活動は続けるであろうことが予想される。

 久しぶりに感動する良い映画を見た。石侍露堂監督始めスタッフの皆さんありがとう。また出演した皆さんありがとう。そして、なるべく早くDVDディスクを発売して頂きたい思う。
(2002/10/07)

この記事は「私の主張」第145号
「映画『宣戦布告』を鑑賞して」
~明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機~
としてHPに掲載されていたものです。


どのような批判を浴びようとも都政は二の次の舛添都知事

2014年11月01日 18時35分51秒 | 政治


 気分は“裏の外相”か…舛添都知事の税金出張「1億円」突破へ

 2014/10/30

 東京都の舛添要一知事(65)が27日、ベルリン、ロンドンの「海外出張」に旅立った。知事就任9カ月で実に6度目の“外遊”だ。

 国際政治学者時代から「都市外交」が持論の舛添知事。韓国出張では朴大統領と会談するなど、今やすっかり“裏外相”気取り。

 今回は7日間の日程で、東京と友好都市提携20周年を迎えたベルリン市の訪問や、12年のロンドン五輪の会場視察などを行う。「友好都市と親交を深める狙い」(都政策企画局)もあるらしいが、外遊で都知事のイスを空ける機会は増えた。

 折しも舛添知事が外遊に出発した日は、エボラ出血熱に感染した疑いのある外国人旅行者が羽田空港に到着。首都・東京に激震が走った。9月のデング熱拡大の時も外国にいた。都民がパニックのたびに、いつも留守なんて、デタラメだ。

 「公費負担もバカになりません。2月のソチ、4月の北京出張で経費はすでに約4000万円にも上っています。1日500万~800万円の出費で、このペースだと、7月のソウル、9月のロシア・トムスク、韓国・仁川などを合わせると総額は軽く1億円を超えるでしょう」(都政担当記者)

 ちなみに「裏金疑惑」で辞めた猪瀬直樹前知事は、昨年1~11月の間に計6回、海外出張。旅費は総額1億4000万円余り。猪瀬都政時代は「五輪招致」というお題目があったために“黙認”していた都議会も、さすがに外遊三昧の舛添知事には怒りを爆発。9月議会では、最大与党の自民党議員から「都政課題が山積する中、海外出張の優先順位が高いとは思えない」との批判が出たが、本人はどこ吹く風だ。

 「都知事はヘタな大臣よりも権限がある上、海外でも絶大な歓迎を受ける。舛添知事は、そうした“特権”を楽しんでいるように見えます。五輪運営絡みの海外出張も多いようですが、日本は長野五輪なども経験しています。わざわざ海外に行かなくとも国内でも参考になることは多いはずです」(政治評論家の山口朝雄氏)

 無意味な外遊は控えた方がいい。
(日刊ゲンダイ)

(引用終了)


 先生と言われている政治家の中には色々な方がいるようであり、教育者である先生と同じで、それは「本当にいい先生」「いてもいなくてもいい先生」「いない方がいい先生」に区別される三種類の先生であろう。全員が「本当にいい先生」であれば良いのだが、日本には国民が納めた税金から歳費を受け取っていながら、日本のために仕事をしない政治家もおり、まさに「いない方がいい先生」なのだが、それでも生き恥を晒して売国に勤しんでいるのだから話にならない。

 偏向マスコミはなぜか「いない方がいい先生」を叩くことはなく、もっぱら国家国民のために働く「本当にいい先生」を叩くようであり、だから偏向マスコミの何でも逆にすれば良いと言われているように、叩かれない「いない方がいい先生」を信用してはならず、それを選挙の際に投票行動の参考にすれば良いのであり、誰に投票するか迷う時には簡単な方法ではなかろうか。

 いわゆる売国政治家が多いのも日本の不幸であり、日本人なのに国を売るのが良いことだと思っているとなれば、精神科で診察して貰った方が良いし、なぜ、そのようなことをするのかと言えば、おそらく、反日国家から資金提供を受けているとしか思えないし、そうでないならば売国する理由がないないからであり、カネのためとは言え、何とも哀れなものである。

 日本の政治家になるのは日本国籍を持っていなければならないが、残念なことに支那人や朝鮮人が帰化して日本国籍を取得すれば政治家になることは禁止されていないし、また本名ではなく通名という偽名を用いて、あたかも元から日本人であるかのように国民を騙そうとするのも大きな問題ではなかろうか。

 支那や朝鮮の国益に繋がるような発言が多いことからおかしいと思ったら帰化人だったと言う訳だが、これは日本に限った話ではなく、支那人や朝鮮人が帰化して、その国の国籍を取得したとしても、母国のためになることしかしないのであり、だから日本の政治をおかしくしているのは、帰化人政治家と、それを叩かない偏向マスコミであり、また有権者の中にも、そのような事情を知らずに投票行動する者がいるからである。

 昨年、東京都知事になった舛添要一氏だが、かっては自民党に所属し、総理候補とまで言われていたものの自民党が野党に転落すると「この党の未来はない」と捨て台詞をして党を飛び出した過去があり、それでも都知事選では恥ずかしくもなく自民党の支援を受けて当選を果たしたが、いわゆる裏切り者を支援した自民党も自民党もであり、だから、また裏切られるし、後悔するだろうと思っていたら、それが的中して都知事とは思えない振る舞いに批判が高まっており、だから自民党は支援する候補者を完全に誤ったと言えるだろう。

 ヒュンダイとも言われてまともな記事を書いたことがない日刊ゲンダイだが、たまにはいい記事を書くこともあるようで、それは舛添都知事が持論の「都市外交」と称して、外相にでもなったつもりで外遊三昧していることをことを批判しているからである。ゲンダイが批判するようでは「本当にいい先生(政治家)」と勘違いをしてしまうが、昨年4月に米オバマ大統領が来日し、都に滞在している際にも不在で、国賓として大統領をお迎えしているのにあまりにも失礼ではなかろうか。

 その後もデング熱の国内感染が相次いだ問題で、デングウイルスを保有する蚊が見つかった代々木公園(東京都渋谷区)が閉鎖された時にも外遊中であり、またエボラ出血熱疑惑の男性が羽田空港から入国した際にも外遊中となれば、都議会としても怒りたくもなるのは当然であろう。さらに今日も小笠原や伊豆諸島近海にサンゴ密漁のために多数の支那漁船が襲来している状況にも関わらず、何の対策も取らずに今度はベルリン、ロンドンに行っていると言うのだから話にならず、このように、ほとんど東京におらず都政をしない舛添都知事となれば、自民党は完全に裏切られも同然で、こうなるのは当初から予想していなかったのか言いたくなる。

 かっては国際政治学者としてテレビに出ていた舛添都知事だが、ならば海外の事情には詳しい筈であり、わざわざ海外に行かないでもいい訳だが、なぜそこまで行きたがるのかは舛添都知事が元朝鮮人であるからに他ならない。その証拠に知事室の卓上ネームプレートがハングル併記だと言うのだから自分は朝鮮人であると宣伝しているようなものあり、日本人ならば、そのようなアホなことをしないからである。

 来年の2月にはリコール運動が始まるであろうから、その前に都民が納めた税金で外遊三昧をし、どのような批判を浴びようとも都政は二の次で、在任中に行ける国には全部行くのではあるまいか。なぜかと言うと朝鮮人が日本の税金を使うことは当然だとし、何とも思っておらず、税金の無駄遣いなどと言った考えはないのであり、その証左に在日朝鮮人が働かずに平然と日本から生活保護を受け、掛金も払っていないのに年金を受給しているからである。

 ともかく、朝鮮人を知事のような自治体のトップにしてはダメなのであり、都知事としてするべき仕事とは何かが理解出来ないような舛添都知事では税金が無駄に使われるであろうから、東京都がガタガタになることは確実で、これも都民の選択なのだから仕方ないが、神奈川県民の私でさえ、舛添都知事ではダメだと思っていたのに、肝心な時に外遊中で都を留守にしている舛添都知事のままで良いのか都民の良識が問われているのである。
(2014/11/01)

写真:見るからに気持ち悪い舛添都知事


国民は支那韓国と力を合わせていくことなど望んでいない

2014年10月08日 22時11分15秒 | 政治

安倍内閣で日中、日韓改善難しい 小沢生活代表

2014/10/06

 生活の党の小沢一郎代表は党機関紙(10月10日号)の巻頭提言で「日韓中3か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的役割を果たすことができる」と3か国協力関係の重要性を訴えた。

 その一方で「安倍総理は、かつての日本の中国への進出を美化しないまでも肯定的な考え方を随所で示している」として「歴史的認識の違いという部分はあっても、こうした安倍総理の考え方に中国は反発している」との認識を示し、「現在の日中関係の異常な状態も安倍内閣が続く限り解消することは難しいと思われる」と安倍内閣では日中関係の改善が難しいだろうとの見方を示した。

 日韓関係においても「親しい間柄ほど関係がこじれると修復が難しい。今の状況は本当に不正常で両国にとってプラスになっていない。これも安倍内閣が続く限り打開の道はありません」と懸念を示した。

 小沢代表は「日韓関係は日中関係以上に不可分な関係」とし「民族的にも、言語学的にも非常に近い。大和朝廷時代には通訳者がいなくても会話ができたといわれ、新羅、百済とは政治的な人材交流も活発だった。こうした歴史的事実を考えれば、国際社会の中で両国が力を合わせていくのは当然で、大部分の日本人もそれを望んでいるのではないか」と両国が力を合わせていくのは当然としている。

 そのうえで、中国内部で起きている民族運動や自由を求める改革運動、経済格差への反発などに懸念を示し、日韓が連携して中国社会をソフトランディングさせ、民主化の方向に持っていくことができればと願っていると、まず日韓関係の改善、そして日中関係の改善、日韓中3か国の協力態勢の構築で歴史的な役割が果たせるだろうと結んでいる。

 日韓首脳会談の実現にむけた接触は局長級協議など継続的に行われているものの、従軍慰安婦問題などへの対応がネックになり、具体化につながっていない。(編集担当:森高龍二)
(Economic News)

(引用終了)


 6日付けの産経新聞に、問「次の選挙でどの党の候補者に投票?」との首都圏男女500人を対象とした世論調査の結果が掲載されていたが、自民党が38.4%で一番多く、また、もっとも少ないのは次期選挙では誰も当選せず壊滅するのでないかと言われている社民党で、何と0.2%であった。関心がないことから、今誰が党首をやっているのか知らないし、日本のために何かの役に立ったことがない政党なので壊滅した方が良いのであるまいか。

 民主党が政権を取った時に「国民の生活が第一」とか言って、国民を騙したことは間違いなく、国民とは日本国民ではなく、支那や韓国の国民であったからであり、3年4カ月に及んだ民主党政権で、日本は壊滅寸前に追い込まれ、その後遺症は今までも残っている。

 小沢一郎氏と言えば、かっては自民党にいたこともあるが、政治家になったのはカネを貯めることが目的であったようで、自民党にいてはそれがままらないとして飛び出し、色々な政党を作っては壊し、その度に政党交付金をネコババしてきたとの疑惑を指摘されているが、あの世までカネを持って行けないのに、そんなに貯め込んでどうするのかと言いたくなる。

 その小沢氏のように、かっては自民党にいたものの飛び出し、今では他党などにいる者のほとんどはまともではなく、中には例外があるかも知れないが、鳩山元総理や舛添都知事などがまさにそうではないか。また自民党を一旦は飛び出したものの出戻った者も同じで、その例として次期総理候補との声がある石波茂氏であり、安倍総理とはかなり考えが違うようで、かっての戦争は間違っていたとして、靖国神社に参拝したことがない石波氏が総理に就任すれば、日本は再び特亜よりとなりと大きく国益を損ねることになるだろう。

 色々な政党を作っては壊してきた小沢氏だが、民主党を飛び出した後の平成24年7月に、グループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党して代表に就任したものの、その後、日本未来の党に合流するために解党している。

 平成24年11月に行われた衆院選で、日本未来の党は惨敗したことから、小沢グループ議員と滋賀県知事でもあった未来の党代表の嘉田由紀子氏と対立が激化し、そのため嘉田氏が分党し政治団体「日本未来の党」を立ち上げたことから、党名を日本未来の党から生活の党に改称したが、政党交付金は生活の党が受け取ったそうである。さすが小沢氏であり、どうすれば政党交付金をものに出来るが良く知っているようだ。

 生活の党は、前述した産経新聞による世論調査の結果では0.6%とのことで、これも社民党と同様に少ないが、同党代表の小沢氏の影響力もなくなっている証左であろう。落ち目の韓流れとは良く言ったもので、日本で相手にされなくなった政治家などが韓国に媚びるようになるようで、Economic Newsによれば生活の党機関紙(10月10日号)の巻頭提言で小沢氏が、支那や韓国との関係がこじれていて異常な状態でも、それを解消するのは安倍内閣が続く限り難しいととの見方を示したそうである。

 未だに関係を改善する必要があると思っているようでは話にならず、支那や韓国から譲歩出来ないことを譲歩せよと言われているのだから、もう関係改善は期待出来ないのである。小沢氏は、国際社会の中で支那や韓国と力を合わせていくのは当然として「大部分の日本人もそれを望んでいる」としているが、今までのように支那や韓国に一方的に譲歩し、土下座外交が良いとは思えないし、力を合わせていくことなどもう国民は望んでいないのである。

 すでに終わった政治家と言われる小沢氏だが、国民の声が理解出来ていないから生活の党が泡沫政党になったのであり、今や嫌韓が国民の声となっているのに、そのような声を聞こうとしないからもう信用されないのではないか。今までの日本は反日国家である支那・韓国に余りにも寄り過ぎた感があり、そのために大きく国益を損ねてきたことを反省し、これからは支那・韓国とは朝晩の挨拶程度の関係で十分で、それより親日国家との関係を強化すべきであろう。
(2014/10/08)


外国人を除くとする生活保護法改正案に賛同

2014年08月21日 21時39分41秒 | 政治

次世代の党、生活保護から外国人除外 改正案提出へ

2014/8/18

 次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、…
(日本経済新聞)


(引用終了)


 朝日新聞と言えば、捏造で有名な新聞であることが知られているだけでなく、朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成した方が良いとまで言われており、要するに何でも逆に考えれば間違いない訳で、そうなると高級紙を自負する朝日が何を書いても、それに惑わされてはならないのである。

  30年以上前に購入した本に片岡正巳著「朝日の論調ここが納得できない」があり、もう二度と読むことはないだろが、なぜか捨てがたく、今でもわが家の本棚の片隅に置かれている。副題は「読者を惑わす言論の手品師の解剖」となっており、まさに読者を惑わすことにかけては朝日の右に出る新聞はないし、先般、32年前の慰安婦を巡る捏造報道をようやく取り消したが、読者を惑わしたことへの反省も謝罪もないことから、その体質は変わっていない訳で、もはや何を書いても、評価されることはないであろう。  

 その朝日が20日付けの社説でまたおかしなこと書いており、それは先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかないか争われた訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下したことに関し「外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか」として、行政の判断では不安定がつきまとうことから、明文化せよと迫っているからである。

 旧厚生省社会局長の通達を根拠とする永住外国人の生活保護受給を朝日が問題にしたことはないのは、その通達が法的根拠はなくとも、受給は問題ないからであうう。ならば敢えて明文化する必要もないし、もし明文化するならば憲法第25条に「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規程されているように、永住外国人の生活保護受給は憲法上何の根拠もないとして、永住外国人は生活保護受給の対象外だとすべきだが、これも通達を廃止すれば良いのではなかろうか。

 この朝日の生活に困窮した永住外国人も、日本の税金を使ってまで面倒を見るべきだ、との趣旨の社説とは正反対なのが、次世代の党が給付対象から外国人を除くと明記する生活保護法の改正案で、これを日本経済新聞を報じている。ようやく、まともで確かな野党が出てきた訳であり、生活保護申請者に付き添って受給を容易させたり、支那朝鮮に優しい公明党創価学会は与党より野党が似合うので、次世代の党には与党になって頂いて、今まで公明党創価学会に配慮して自民党がためらっていた政策を推進して欲しいものである。

 前述したように、現行の生活保護法でも永住外国人は生活保護受給の対象外だが、それを明文化することで通達を廃止したも同然となる訳で、今まで自治体の裁量で行われていたが、生活保護法の改正によって禁止するのは大変良いことではないか。確か旧厚生省の通達には永住外国人への生活保護支給は当面となっていた筈であり、その通達が出されてから60年も経過しているし、当面とは当分の間と言うことであり、いくら何でも60年ではもはや当面ではないし、日本に行けば生活保護を受給して働かずに暮らせるからと多数の貧困外国人が押し寄せて来ることを阻止するためにも、次世代の党の外国人を除くと明記する生活保護法の改正案に全面的に賛同したい。
(2014/08/21)


韓国を訪問する政治家が批判されるのは当然だ

2014年07月28日 23時29分49秒 | 政治

“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「90%韓国好き」の不可解講演も

2014/07/26

   東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約1000件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵(パク・クネ)大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「90%以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。

 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

 注目された25日の朴-舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

 韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。

舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

 聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

 日本人の対韓感情の悪化は、2012年8月に、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

 ヘイトスピーチは問題だが、それが(日韓関係)全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「90%以上の都民~」の根拠ははっきりしない。

 舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

 都庁には25日午後3時までに、メールだけで約1000件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」(担当者)。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。
(ZAKZAK)

(引用終了)


 友人知人の中で、韓国旅行に行ったのは1人だけだが、旅行前に「嫌な思いをするだけだから行かない方がいい」と忠告したものの、中止せず、行ってきたようだが、なぜか韓国旅行の思い出を一切語ることはない。楽しい思い出を残すための海外旅行に行くのだが、韓国に限っては嫌な思い出しか残らない旅行となることは確実だから、中止した方がいいとの忠告を聞いていればと後悔しているかも知れないが、他の話題で話をすることはあっても韓国に関してはまったく話をしないのは、少なくとも韓国旅行に行ったことで韓国好きにはならなかったようである。

 テレビでは相変わらず、嫌悪感を覚える朝鮮人が出演する朝鮮ドラマと言うか韓流ドラマと称するものが放送されているが、視聴率がどれほどあり、どのような方が見ているのか分からないし、それが発表されたこともないのは見ている方がほとんどいないからであろう。だが、それでも放送が中止にならないのは、日本国民の韓国に対する印象を良くするためであろうが、残念ながら無駄なことであり、もはや日本国民の韓国に対する感情は最悪と言うべきレベルに達しており、日本国民で韓国が好きだなどと言う者はかなり変わりものか、韓国に入れ込む売国奴だと言われるまでになっている。

 裏切り者である舛添要一氏を東京都知事候補として支援した自民党だが、公明党との関係もあったからとしても、必ず後悔すると思っていたのが的中したようであり、安倍内閣が韓国との関係を見直す外交を展開しているのに、舛添氏は総理や外相にでもなったかのように韓国との関係を重視する姿勢をとっているからである。都知事の仕事を疎かにするようでは有権者への裏切りになる訳だ、かって自民党を飛び出し「自民党は終わった」とまで言った舛添氏だが、裏切り者は何度でも裏切ると言われているように、これからも自民党や有権者を裏切り続けるであろう。

 舛添氏のような売国奴に共通するのは支那や韓国に親近感を持っていることで、世界最悪の反日国家であるにも関わらず、そのどこが良いのか知りたいもので、おそらく隣の国だから親しくすべきだとの理由であろうが、その支那や韓国は日本と親しくする気はなく、日本のカネと技術が欲しいだけであり、また何でも日本が譲歩することでしか支那や韓国が思っている友好はないのである、

 そのような韓国を訪問した舛添氏だが、ZAKZAKによるとに ソウル大学で講演した際に「90%以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと言ったり、朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談の際に、朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていたと言うのだから話にならない。

 舛添氏が何の反論もしなかったとなれば日韓関係の悪化は日本に責任があると思っている証左で、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の島根県・竹島に強行上陸や、天皇陛下への謝罪要求。さらには朴氏の日本を千年恨むとする強烈な反日思想や、世界中で日本の悪口を言いまくる告げ口外交を展開していることなど舛添氏が知らない訳はないが、それに目をつぶってまで、韓国との関係が大事だなどと言うのが舛添氏のような売国奴なのであり、まさに付ける薬はない。

 「90%以上の都民は韓国が好き」が本当であれば、韓流ドラマが頻繁に放送されて視聴率も高いだろうし、また都内で韓国関連のイベントが行われ、多くの見物客で賑わっている筈だし、書店では素晴らしい韓国を紹介する書籍があふれているだろうが、実際はまったく正反対で、韓国が嫌いだとする都民が90%以上の間違いではないか。  

 これは舛添氏に限ったことではないが、韓国を訪問する政治家が批判されるようになったのは当然であり、なぜかと言うと韓国と関わっても良いことは何一つないとする意識が国民の中に高まっているからで、日韓首脳会談が開催されなくとも日本は何も困らないし、むしろ韓国が困って擦り寄ってこないようにするために嫌がることはドンドンする方が国益に叶うのである。

  今日まで日本は韓国に対して膨大な援助をしてきたが、まったく無駄であったと言えるし、これからは非韓三原則を厳守すべきであり、そう思うと舛添氏のような韓国に媚びるような者ではダメなのは言うまでもないし、都庁には舛添氏の韓国訪問に抗議する6000件を超えるメールが殺到しているそうだが、都民の血税を韓国のために使う約束してきたとなれば当然であり、このような売国奴はリコールするしかないであろう。
(2014/07/28)

写真:まさに東京の恥と言うべき薄気味の悪い舛添要一東京都知事


支那は舛添都知事の忠誠心を試すため招待したのでは

2014年04月26日 20時11分32秒 | 政治

舛添都知事が北京入り=日中関係改善へ環境・五輪で協力

【北京時事】東京都の舛添要一知事は24日、中国・北京入りした。舛添氏は中国側要人との会談で、北京で深刻な微小粒子状物質PM2.5など、環境汚染に関し協力強化の意向を表明。また、2020年東京五輪に向け、08年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えだ。

 舛添氏は、旧友の唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国務委員)のほか、王安順北京市長と会談、北京市内の五輪関連施設を視察する。

 都知事が北京市の招待で訪中するのは18年ぶり。舛添氏は北京入り後、記者団に「国と国との日中関係が厳しい中、18年ぶりに呼んでくれた意味は大きい。地方自治体の交流をさらに活発化すれば、関係の改善につながると確信している」と期待感を表明した。

  日本政府も両国関係が尖閣諸島・靖国神社参拝問題などで悪化を続ける中、「首都外交」を通じ、日中関係の雰囲気づくりにつなげたいところ。一方、中国政府は安倍晋三首相と対話しない方針を打ち出すとともに、民間・経済・地方交流については切り離し、安倍首相に対中柔軟姿勢を促したい狙いが強い。

 中国外務省の秦剛報道局長は24日の記者会見で舛添氏訪中については「中日間の民間・地方の友好交流に積極的な態度だ」と歓迎する一方、安倍政権に対しては「日本国内の中日友好を主張する正義の声に耳を傾け、実際の行動で誤りを正し、両国関係改善に向けた条件をつくり出す」よう要求した。(2014/04/24-18:51)
(時事通信) 

(引用終了)


 24日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で安倍総理と首脳会談を行ったが、会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と初めて明言したそうである。尖閣諸島が無人島であろうが、日本固有の領土であるからして、どこかの国がその領土を奪いに来るならば、米国は日本と共同して対処することが安保条約の目的であり、本来ならば、敢えて明言するまでもない話である。

 このオバマ大統領の「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲」と述べたことに反応した国があるようだが、反応したのには理由がある筈で、それは尖閣を奪う予定があるから都合が悪いと自供しているも同然ではなかろうか。反応した国とはもちろん支那のことであり、尖閣を奪うためには沖縄に駐留する米軍が邪魔であり、だから尖閣占拠に動いても、米軍は安保条約の範囲外だとして動かないで欲しいと思っていた訳で、支那の外務省が「断固反対だ」などと言っていたとしても日本の防衛に関することなのだから、支那には関係ないだろう。

 さて、オバマ大統領の来日に伴い、都内ではテロ事件などを未然防止するために厳重な警戒が行われているようだが、万一テロ事件が発生した時には指揮を取らなければならない舛添要一都知事が支那に行って不在だと言うのだから話にならない。

 時事通信によれば、舛添都知事は24日、北京入りし、旧友の唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国務委員)のほか、王安順北京市長と会談、北京市内の五輪関連施設を視察するなどし、北京で深刻な微小粒子状物質PM2.5など、環境汚染に関し協力強化の意向を表明。また、2020年東京五輪に向け、08年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えだとのことで、「国と国との日中関係が厳しい中、18年ぶりに呼んでくれた意味は大きい。地方自治体の交流をさらに活発化すれば、関係の改善につながると確信している」と期待感を表明したそうである。

 支那がオバマ大統領が来日する日に合わせるかのように舛添都知事を招待したのは、忠誠心を試しているのであり、まともな知事であればオバマ大統領の来日と重なるとして日程の変更をするであろうが、舛添都知事は支那の招待を優先した訳で、まさに売国奴と呼ぶのは相応しいし、都民は恥ずかしい方を都知事に選んだものだと深く反省して欲しいものだ。

  PM2.5で支那が困っているとの認識があるならば、とっくに自分たちで対策を考えて実行しているであろうが、それはないとなれば、最初から何の対策をするつもりはなく、舛添都知事のような者を騙して対策のための資金援助さえ得られれば良いと思っているのである。支那の体質と民度からして、PM2.5などによる環境汚染 が改善するとは思えず、だから、いくら資金援助しても、支那共産党の私腹を肥やすだけで まったくの無駄金となるだけだが、支那に援助したくてたまらない舛添都知事となれば、その辺のところの事情を知ろうとしないから、売国奴と言われているのである。

 また、舛添都知事が2020年東京五輪に向け、08年に五輪を経験した北京市のノウハウを吸収したい考えとは理解出来ない。昭和39年に東京五輪が開催されているので、既にノウハウは持っているのであり、それを舛添都知事は知らないようだが、だから支那から教わることはないし、協力することもないので、一切関わるなと言いたい。  

 ところで、舛添都知事の目つきがおかしいと指摘する方は多いが、今までどんな生き方をしていたら、あのような目つきになるのか知りたいものであり、「目は心の鏡」「目も口ほどに物を言う」などのことわざがあるように、目を見ればその人の正邪は分かるもので、そのように考えると、舛添都知事は不正なことばかりしてきたことが目つきに出ているとしか思えず、少なくとも安心して道を尋ねることが出来る方ではないことは確かである。
(2014/04/26)

写真:目つきがおかしい舛添要一都知事


同盟国や友好国への武器輸出は日本の安全保障に資する

2014年04月05日 20時16分41秒 | 政治

社説・武器輸出緩和―平和主義が崩れていく 

2014/04/03 

 歴代内閣が、曲がりなりにも50年近く掲げてきた武器輸出三原則。これに代わる新たな原則を安倍内閣が決定した。 

 「死の商人」との連想を避けるためだろうか。新原則は「防衛装備移転三原則」という。だがその実体は、武器輸出の原則禁止から、条件を満たせば認める百八十度の方針転換だ。 

 これで日本は、国際的な武器ビジネスの戦列に加わることができるようになる。 

 旧原則は、憲法の理念に基づく日本の平和主義の柱のひとつだった。極めて拙速な決定と言わざるをえない。 

 新しい原則は次の三つだ。 

 ①条約や国連安保理決議に違反する国には輸出しない。 

 ②輸出は、平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する。 

 ③原則として、日本の同意なしの目的外使用や第三国移転がないよう管理する。 

 新原則は前文で、「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も我が国が積極的な役割を果たすことを期待している」とうたう。 

 安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体化であり、首相がめざす集団的自衛権の行使容認と同じ文脈にある。 

 政府が新原則で主に想定しているのは、ハイテク化と高額化が進む最新鋭兵器の国際的な共同開発への参加だ。 

 安倍内閣はすでに旧原則の例外として、米英など9カ国が共同開発したF35戦闘機の部品輸出を認めているが、今後はこうしたケースに開発段階から加わりたい考えだ。 

 背景には、コスト削減と防衛産業の育成がある。国内の企業には、旧原則が足かせとなって最先端の技術開発から取り残され、ビジネスチャンスを失っているという不満がある。 

 しかし、国民の多くの支持のもと、日本が選んできた道である。産業界の論理で割り切っていいはずがない。 

 新原則では、国連安保理が紛争当事国と認めない限り、禁輸の対象にはならない。歯止めとしては極めて緩く、限定的だ。輸出内容の情報公開の指針も、抽象的すぎる。 

 これでは国民が知らぬ間に、国際紛争を助長するような事態がおきかねない。 

 安倍政権は、民生分野に限っていた途上国援助(ODA)の軍事利用の検討も始めた。これもまた、平和主義の大転換である。その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ。 

 こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。
(朝日新聞) 


(引用終了) 


 憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全をと生存を保持しようと決意した」と謳われているが、これは近隣国はすべて平和を愛する信頼出来る国だから、日本だけが、かってのように戦争に訴えるようなことをしなければ、日本の安全は保障されると解釈している。 

 戦争の放棄を謳った憲法第9条と共に、この前文は日本の平和主義を象徴するものだとして、特に反日サヨクには評判が良いようだが、残念ながら近隣国は信頼出来る国ではなく、すべて侵略国家である。支那は日本固有の領土である尖閣諸島を手始めに、南西諸島の占拠を画策し、韓国は既に日本固有の領土の島根県に属する竹島を武力占領中であり、次は日本人多数が住んでいる長崎県の対馬を占拠するのを目的に、様々な謀略活動を実行中である。 

 どうも日本人は何か問題が起こると、極端から極端に走るようであり、原発が事故を起こせば、すべての原発を廃止せよと叫び、戦争に負ければ、再び戦争にならないように軍事力を持たなければ平和が永遠に続くかのように主張する連中も出てくるからで、一度戦争に負けて悲惨な目にあったとなれば、再びそのような目にならないようにするにはどうしたら良いかと考えるべきではなかろうか。  

 だから少なくとも憲法第9条を厳守すれば日本は安全だと主張するのは、世界すべての国が戦争を放棄しているのでないことや、近隣国のすべてが侵略国家となれば、極めて非現実的であり、未だに9条を改正に反対する政治家もいるし、偏向マスコミも同様で、また国民の一部にもそのような意見があるのは残念であり、国の安全が脅かされるとは、生命財産だけでなく、すべてを失うことになるとの意識はないようである。 

 日本の安全保障に障害になっているのは9条だけでなく、敢えて守りにくくするためとしか思えない政策があるからであり、それは非核三原則や武器輸出を禁止する三原則などが上げられるが、被爆国であるならば、再び被爆国にならないようにするには抑止力としての核武装しかないだろう。かっての戦争の末期に広島長崎への原爆投下は日本が核武装していなかったからであり、当時の日本でも核武装への研究が行われていたようだが、あまりにも残虐だとして昭和天皇のご指示により、研究が中止させられたそうである。 

 武器輸出三原則が安倍内閣により「防衛装備移転三原則」として、条件を満たせば武器輸出を認めることになったそうで、安全保障に関して、一旦決めた政策を内外情勢の変化があっても中々変えようとしなかったのは政治家の怠慢であり、今回、安倍内閣によって、ようやく新三原則として、日本は武器輸出を解禁することで世界平和に貢献するとの立場を鮮明にしたのは良いことであり高く評価したい。  

 朝日新聞がさっそく社説「武器輸出緩和―平和主義が崩れていく」で、この「防衛装備移転三原則」を批判しているが、朝日が反対するのは支那の台頭に怯える国への武器輸出が行われては困るからであり、日本の国益より支那朝鮮の国益のことしか考えてしない新聞なので、分かりやすい反対だと言えるだろう。 

 武器輸出を「死の商人」「国際紛争を助長する」とか言って今まで控えてきた日本だが、それを平和国家としての証しのように思っていた訳で、そのような武器輸出を禁止する政策を取り続けたことでコストダウンが図れず、だから防衛費を掛けながら自衛隊に十分な装備が行き渡らないことになり、日本の安全保障に何の役も立たなかったのである。  

 自国で生産出来ない国は外国から輸入するしかない訳だが、だから日本が売らなければ他の国から買うだけであり、日本の武器だけが「国際紛争を助長する」ことになるとして輸出を禁止したとしても何の意味もなく、優秀な武器が日本にあり、自国を守るために必要だと思っていても買えない国のことを無視して良いのであろうか。 

 武器輸出が条件付きとはいえ解禁されたことで得られる利点とは、前述したように輸出によって大量生産が出来ることからコストダウンが図れて、防衛費の中に占める武器等の購入費用が同じでも調達数が増加することになり、防衛装備が充実されるし、また同盟国や友好国に輸出することで、日本の安全保障に資するからである。 

 もちろん日本に敵対するような反日国家には輸出してはならず、既に良識ある国民は、それがどの国か理解しているであろうし、日本から輸出した武器を使って攻撃してきたら冗談では済まされない。だから、輸出出来る国とは同盟国はもちろんだが他には友好国に限定すべきで、日本の武器が輸入出来た国は「日本はわが国を友好国とみなしてくれた」として歓迎するであうし、日本から信頼されているとの証左だと思うだろう。 

 南シナ海全域を領有しようとする支那に東南アジア諸国は怯えており、だが、その諸国は支那に対抗出来るだけの力はなく、そうなると南シナ海はどうなるか火を見るより明らかである。東南アジア諸国は日本をアジアの救世主と思って援助を求めており、困っている国が現実にあるとなれば見捨ててはならないし、助けることは侍の国である日本の義務ではないか。 

 私が生きているうちに支那が韓国を道連れにして東洋の貧しい国に転落し、東南アジア諸国をはじめ周辺国に平和と繁栄をもたらすことを願っているし、今回の武器輸出解禁に反対しているのは支那韓国と朝日新聞などの偏向マスコミだけとなれば、なおさら推進した方が良く、また韓国製の武器がこれで国際市場から消えることにもつながる訳で、韓国が困ることならば日本は何でもすべきである。 

 さっそく朝鮮日報日本語版に「日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場」との記事が掲載されているが、世界は粗悪な韓国製の武器より、信頼性のある日本製の武器を欲しがるであろうから、ライバルとはなり得ないだろう。 

 その韓国とは異なり、世界最先端の技術を持つ町工場が無数にあるのが日本であり、その町工場が高性能の武器を開発して世界平和に貢献出来るとなれば日本人として誇らしい。武力がなければ平和は守れないのが現実の世界なのでありで、いまだ平和ボケしている日本だが、脅威が迫っていることを肝に命じてほしいものである。
(2014/04/05)


自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが

2014年02月22日 21時20分01秒 | 政治

元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁-河野談話

 石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
 河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
 石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
 予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
 山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。 
 予算委で菅義偉官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。

◇石原元副長官答弁のポイント
 1、河野談話作成の際に元慰安婦とされた16人の証言を得た
 1、証言の裏付け調査は行わなかった
 1、談話作成の過程で韓国側と意見の擦り合わせを行ったと推定される
(2014/02/20 時事通信)


(引用終了)


 山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」を今読んでいるが、この本にも書かれているように、慰安婦問題とは朝日が捏造した記事を掲載して問題にしたことから始まったものであり、だから、何ら問題でもないことをあえて問題にするのを得意とする朝日だから放火魔とまで言われている訳で、そのために購読者が減少傾向にあるのは自業自得だと言えるだろう。  

 それは1991年8月11日付け朝日新聞(大阪版)に、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人慰安婦のうち1名がソウル市内に生存していることがわかり…」とのデララメな記事を書いたことからで、女子挺身隊と慰安婦とは何ら関係ないし、私の母や叔母は戦時中に女子挺身隊として勤労奉仕しているが、戦地には行っていない。それでも挺身隊とは慰安婦のことであるかのような記事を書いたとなれば無知と言うより、何かの目的があったとしか思えない。

 植村記者の妻が朝鮮人で、義母が梁順任という対日補償要求運動を展開していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長となれば、その運動を後押しするためにこのようなデララメな記事を植村記者が書いたとしても何ら不思議ではなく、むしろ確信犯と言って良いのではあるまいか。

 ありもしない慰安婦問題がここまでこじれているのは植村記者のデララメな記事だけでなく、この記事の2年後の1993年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」との河野談話を発表したことも要因となっているのである。

 植村記者のデララメな記事により、慰安婦に関して謝罪と賠償を求める日本叩きが韓国によって開始されたことから、その沈静化のために、談話を発表することにしたようだが、その談話を発表する過程で、韓国は慰安婦の強制性を日本が認めれば、この問題は蒸し返さないと言ったそうである。  

 だが相手は世界一の大嘘つきで、裏切りが得意な国と言われている韓国であり、日本に強制性を認めさせれば、蒸し返さないどころか、日本政府が公式に認めたとして謝罪と賠償を求めるようになることは間違いなかったにも関わらず、それが分からないで河野洋平はまんまと罠に嵌った訳で、河野洋平のような売国奴には韓国が普通の国でないとの認識すらないようだ。

 産経新聞が本年元旦の紙面で報じているように河野談話は発表前に韓国側と擦り合わせは行っているそうで、それは慰安婦の強制性を認める証拠はなかったにも関わらず、韓国側から慰安婦問題は今後蒸し返さないとして、そのような事例があったとして発表して欲しいと要求され、前述したように「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり…」とする談話を発表した訳で、まさに朝鮮人に騙されてしまった河野洋平なのである。

 河野談話を発表にするあたり、韓国在住の元慰安婦から聞き取り調査を行ったようだが、平然と嘘をつく朝鮮人となれば、本当のことを言う訳はない。まして賠償金を貰えることが分かっているとすれば尚更で、だから、元慰安婦を証言だとしても裏付けるものが必要であり、それがないとなれば何の価値もない証言ではなかろうか。

 時事通信によれば、河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮した石原信雄元官房副長官が20日、衆院予算委員会に参考人招致され、談話の基になったとされる韓国側が選んだ16人の元慰安婦の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにしたそうである。刑事訴訟法によると「事実の認定は証拠による」とされており、証言だけで有罪とされることはないが、河野談話とは裏付けがない証言を受け入れ、日本の有罪を認めてしまった訳で、石原氏は韓国側と擦り合わせは行ったかどうか承知していないと述べていることから、そうなると河野洋平の 参考人招致はどうしても必要であり、談話を発表するにあたり、韓国側との間に何があったのか、事実を明らかにして欲しいもので拒否することは許されない。

 自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが、米国では日系の子供たちが朝鮮人から嫌がらせをされたり、何ら関係ない米国内に慰安婦像なるものが建てられ日本の名誉が汚されているにも関わらず、なぜ座視するのか。安倍総理が靖国神社に参拝して英霊に感謝し、不戦に誓いをするのは決して悪いことではないが、 次の参拝の前には河野洋平の参考人招致を実現させ、河野談話は間違いだったとして破棄した上で、英霊へ謝罪すべきであり、それをせずして英霊を冒涜したままででは参拝の意義はないし、国民の自民党への信用も失うこととなるだろう。
(2014/02/22)


まんまと朝鮮人に騙された黒岩神奈川知事だが

2014年02月19日 19時35分46秒 | 政治

「拉致」記載教科書の使用3年先送り 朝鮮学校側が神奈川県に伝達 知事「大変遺憾」

2014.2.17 18:29

 神奈川県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園(横浜市神奈川区)が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部3年(日本の高校3年に相当)の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、3年先送りして平成29年度から使用すると県に伝えていたことが17日、分かった。

 朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集。同学園は24年5月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に25年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。県はこの回答に基づき、改定教科書の26年度からの使用などを見込み、朝鮮学校5校を含む外国人学校10校への経常費補助(補助金)を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、26年度当初予算案に1億7266万円を計上している。

 17日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、14日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部(小学校に相当)から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。
(産経新聞)


(引用終了)


 民主党が公約として掲げていたものの中で、高速道路無料化というものがあって、私の住んでいる神奈川県でも確か新湘南バイパス、西湘バイパス、箱根新道が高速道路無料化社会実験の対象となり、通行料金が無料となった期間があったが、その実験によって何が得られたのかについて、民主党は何も発表しないまま 先の衆院選で大敗し、今では崩壊寸前の政党となっている。

 6000億円の費用が掛かったとされている高速道路無料化社会実験だが、それだけの税金を投入しながら、高速道路無料化が出来ないとなれば、何のための実験だったのかと言いたいなる。最初から無料化など出来る訳はないとし、民主党に騙されるなと警告していたのだが、残念ながら、政権交代を果たして、悪夢のような3年4カ月に及んだ民主党政権が続いたのは、痛恨の極みと言って良いであろう。

 その民主党が公約として掲げて、いまでも実施中のものに、高校授業料無料化があるが、義務教育でもないのに無料化はおかしいと思うので、一日でも早くやめた方が良いだろう。日本のためになるようなことを民主党がする訳はないと思っていたので、さっそく朝鮮学校が「わが校も無料にしなければ差別だ」と言いはじめた時に、朝鮮学校無料化が本来の目的であったのではと疑われた訳で、だから最初は日本の高校を無料にし、その後、朝鮮学校無料化にしようとしたのであるまいか。

 朝鮮学校は自動車学校や調理学校などと同じ各種学校であり、だから、もし朝鮮学校を無料化にすれば、各種学校もすべて同じように無料化にしないと差別であり、学校教育法に定める一条校でもない朝鮮学校に、どのような形であれ、税金が投じられるのはあり得ないことで、支援が必要ならば本国に要求すべきである。  

 朝鮮人を信用してはならないし、決して関わるなと言われているにも関わらず、未だに信用してしまう方がいるようであり、それは、産経新聞が報じているように、神奈川県内の朝鮮学校で、拉致問題の記述を追加して改定する教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、3年先送りすることを朝鮮学校側が神奈川県に伝達したことから、17日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁したからである。

 いくら朝鮮学校側が、拉致問題を記述した教科書を使用すること約束したからとしても、同校生徒への学費補助を行うため、県が26年度当初予算案に1億7266万円を計上しているのは驚きであり、朝鮮人が約束を守る筈はないし、拉致問題の記述があったとしても、それを教えるとは思えず、また教科書が県側に開示されるとしても、それが生徒が使用しているものと同じであるとは限らない。

 まんまと朝鮮人に騙された黒岩知事だが、フジテレビのような偏向メディア出身にロクな者はいないし、だから朝鮮人を信用してしまったのであろうが、遺憾で済まされる問題ではない。このような形で、県民が収めた税金が対日諜報活動の拠点になっている朝鮮学校のために使われるのは断じて許すことは出来ない。  


 26年度当初予算案に計上されているならば、執行前であろうから、約束が守られていないとして朝鮮学校側に生徒への学費補助は当面停止すると伝えるべきであり、それもせずして学費補助を行えば、県民は河野洋平の件で恥をかいているのに黒岩知事も売国奴だとして、また恥をかくことになり、これでは舛添氏を選択した都民の民度の低さを批判出来なくなるだろう。
(2014/02/19)

舛添氏を応援しなかった小泉氏の方が筋を通している

2014年02月13日 23時57分00秒 | 政治

小泉進次郎氏にペナルティー? 舛添氏支援名簿で自民

 自民党の萩生田光一筆頭副幹事長は10日夜、東京都知事選で所属国会議員に求めた支援者名簿の提出に応じなかった議員にペナルティーを検討していることを明らかにした。党が支援し当選した舛添要一元厚生労働相に対し「応援する大義はない」と明言した小泉進次郎復興政務官も提出していないもようで、対象となる可能性がある。

 萩生田氏は「何らかのけじめをつけることを検討している」と都内で記者団の質問に答えた。

 具体的内容は明言を避けたが、党の規則に基づく処分ではなく、内閣や党の人事で希望を通さないことなどを念頭に置いた発言とみられる。  

(2014/02/11 共同通信)


(引用終了)


 ことわざ辞典で「目」に関するものを調べてみた。「目は心の鏡」とは「目を見れば、その人の正邪(正しいことと、よこしまなこと。善と悪)が分かる。心が清ければ眸も澄んでいるもの」。また「目は人の眼」とは「目はいちばん大切な器官であるということ。その人の性質は目によく現れているもの」などがあったが、確かに言葉や笑顔などで、つくろったとしても目は誤魔化せないと言われており、その人の生き方やものの考え方が目に現れるからである。  

 もし道に迷ってしまい誰かに聞かなければならなくなった時に、ちょうど通りかかった人がおり、声を掛けようとしたものの、目つきがおかしことが分かれば目を合わさないようにして他の人を探した方が良いだろう。反対に人から道を尋ねられる人とは、服装や目の表情などから「この人ならば」と安心出来そうだからで、だから先人たちの「人から道を尋ねられるような人になりなさい」と教えを大事にし日々過ごしていきたいと思っている。  

 「目」のことを書いたのは、知り合いの農家のご夫婦と世間話をしている時に、ちょうどテレビで東京都知事に初当選した舛添要一氏が初登庁する様子が報道されていて、その農家の方はもう80代なのだが「この人の目はおかしい」と話したからで、そのように感じる方は多いのではなかろうか。  

 妻がおりながら愛人を囲いその子供までいるような人の道に外れた生き方をていれば、あのような目になってしまうのであろうが、その目からは人を思いやる気持ちなど感じないし、己れの欲望のためにだけ生きているような目であり、その舛添氏をなぜか除名処分を解除しないまま支援した自民党だが、それを自民党支持者であっても全面的に賛同しているとは思えない。

 共同通信によれば、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長は10日夜、都知事選で舛添氏支援者名簿の提出に応じなかった議員にペナルティーを検討していることを明らかにしたとのことで、その中に、「(除名処分した舛添氏を)応援する大義はない」と明言した小泉進次郎復興政務官も提出していないもようで、対象となる可能性があるそうである。

 これが小泉氏の方が筋を通していると言わざるを得ないし、自民党が野党に転落して一番苦しい時に「自民党の歴史的役割は終わった」と罵声を浴びせて離党した舛添氏を支援することは筋が通っておらず、自民党執行部は所属議員を説得した様子もないとなれば、裏切り者である舛添氏を応援しなかった小泉氏より、はるかに問題ではないか。  

 舛添氏の当選を喜んでいるの公明党創価学会だけで、自民党所属議員でさえ喜んでいる方は少ないのではなかろうか。裏切り者である舛添氏はまた裏切るであろし、あの目を見ただけで、信用出来ない奴だと思うし、そのようには感じない方は余程鈍感である。今回の都知事選で舛添氏を支援した自民党は支持者からも信頼を失ったと言えるし、また河野洋平に対する証人喚問に応じないとなれば自民党は再び野党に転落する予兆となるかも知れない。  

 自民党の組織票がすべて舛添氏に入らず、61万票を獲得した田母神氏の方にかなり流れたと思われるが、そうなると「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた田母神氏のような歴史観を持った方が新党を立ち上がれば、自民党に代わる保守政党となり得るだろう。  

 田母神氏の主張が特に若い方に支持されているとなれば、10年後の自民党が与党のままでいられるか分からないし、スキャンダルまみれの舛添氏は1年も持たないであろうから、そうなれば、なぜ最初から田母神氏を支持しなかったのかと悔やむことになるのは間違いない。
(2014/02/13)