レーダー配備しない方が攻撃目標とならない根拠を示せ

Ｘバンドレーダー持ち込むな　御所南ピースウオーク

2013年3月19日 18:46

　「御所南ピースウオーク」が19日、京都市中京区で行われました。春の暖かい日差しのもと、プラカードや風車などを手に元気に楽しく「憲法９条とくらしを守ろう」「脱原発」のスローガンを掲げて歩きました。12団体から31人が参加しました。

　デモ終了後のミニ集会では、自由法曹団の渡辺輝人弁護士が京丹後市の経ケ岬に米軍「Ｘバンドレーダー」の追加配備が急浮上していることについて報告。「Ｘバンドレーダー」はミサイル発射を早期に探知し、弾道を正確に追跡するため、米国が開発したもので、このようなものが配備されれば、アメリカの戦争を手助けすることになるだけでなく、日本が北朝鮮の攻撃目標となるとして、「こんな危険なものを京都府内に持ち込むことは断固阻止しなければなりません」と訴えました。（木下）
(京都民報）　

（引用終了）

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　日本共産党の主張が正しければ政党としてそれなりの議席を獲得し、国政に影響を及ぼしている筈だが、なぜか確かな野党のまま社民党と同様に消滅の恐れがある政党に成り下がっているのは、その主張を支持する方が少数であるからで、だから今のような主張を続けていれば党勢拡大は無理な相談だと言えるだろう。 

　９条の会は共産党の連中がやっているようだが、９条さえあれば、日本は未来永劫安全で戦争もない平和な国で居られると主張している。戦争は相手があることで、いくら日本の方が戦争を望まないとしても、それを仕掛けてくる相手があった時に９条は何の役にも立たないばかりか、かえって国を守りにくくするものとなっており、今や９条の死守を主張する者は侵略を誘うものとして糾弾する対象となっている。

　京都民報と言えば日本共産党京都府委員会の機関紙として知られているが、仲間の活動を伝えるのが主な目的となっているようで、１９日には京都市中京区で「憲法９条とくらしを守ろう」「脱原発」のスローガンを掲げて「御所南ピースウオーク」が行われ、１２団体から３１人が参加したそうである。

　サヨクはやたらに団体を作るのが得意のようであり、だから団体が増えても人が増える訳ではなく、だから同じ人が複数の団体に所属する方法で、あたかも仲間が増えているかのように偽装しているのであろう。１２団体も参加していながら３１人しか参加者がいないのはそのような理由からで、また掲載されている写真をよく見ると２０人位しかいないようだが、これもサヨクが得意とする水増しかも知れない。　

　このデモ終了後のミニ集会では、自由法曹団の渡辺輝人弁護士が、京丹後市の経ケ岬に米軍「Ｘバンドレーダー」の追加配備される件で、「このようなものが配備されれば、アメリカの戦争を手助けすることになるだけでなく、日本が北朝鮮の攻撃目標となる」として、断固阻止を訴えたとのことである。 　

　レーダーが配備されると北朝鮮の攻撃目標となると言っているが、配備されていなくとも既に日本は北朝鮮の攻撃対象になっており「無慈悲な攻撃から逃れられると誤判してはいけない」との北朝鮮の恫喝に対して抗議すべきだが、 共産党の抗議先は日本政府、米軍、自衛隊などに対してだけ行われるようで北朝鮮には何も言わないことになっているらしい。

　攻撃目標とならないためにはレーダーを配備しない方が良いとなれば、なぜそうなるのか根拠を示して欲しいものだが、共産党の弁護士のそれを要求しても前述したように無理な相談だと言えるだろう。
（2013/03/20）　

　 写真：「御所南ピースウオーク」の様子。（参加者３１人だそうだが、どう見ても２０人位しかいない）

日本の再生は支那や韓国を無視することで始まる

安倍首相、東南アジア３か国訪問で調整

　今月中のオバマ大統領との日米首脳会談が日程的に難しくなったことを受け、安倍総理は初めての外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの３か国を来週末から訪れる方向で調整していることがわかりました。

　安倍総理大臣は当初、総理になって初めての外遊先として、早ければ今月にもアメリカを訪問したい意向を示していました。外務省の河相事務次官は日程調整などのため、７日、アメリカに向けて出発しましたが、総理の訪米は来月にずれ込む公算となっています。

　こうしたなか、今月下旬に召集される見通しの通常国会の前に、安倍総理がまずはベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３か国を来週末から訪問する方向で調整していることがわかりました。

　ベトナムとインドネシアの首脳とは総理就任直後に電話会談をしていて、中国を念頭にしたアジア周辺国との連携を深める狙いがあります。
(2013/01/07 TBSニュース）

（引用終了）

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　NHKが、昨年１２月２６日に発足した第二次安倍内閣について、海外の反応との見出しを入れておきながら、支那と韓国の反応しか紹介しなかったことから批判を浴びたのは記憶に新しい。

　支那や韓国が安倍内閣を歓迎する訳はないからであり、NHKの番組を視聴しているのはほとんど日本国民なのにも関わらず、歓迎しない支那や韓国の反応だけを紹介されては気分が良い訳はなく、これはNHKに限らないが、すべての偏向マスコミに共通するのはアジアとは支那と韓国のことを指すようで、アジア重視と言いつつ支那や韓国以外の他のアジア諸国のことは敢えて無視しているとしか思えない。

　日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしたり、反日暴動により日系企業の建物を破壊し、その賠償すらせず、日本に責任があるとして謝罪すらしない支那や、同じく日本固有の領土である竹島に不法上陸し、天皇陛下に土下座しての謝罪を要求する大統領がいる韓国に対して怒りを覚える国民も多い筈である。

　だが、偏向マスコミは支那や韓国との関係悪化の原因はあたかも日本に責任があるかのような報道を繰り返しているのは理解出来ないし、「関係改善のためには日本の譲歩が必要だ」との支那や韓国の主張をそのまま垂れ流すのも偏向マスコミのいつもの光景であり、だから日本の元凶に一つが偏向マスコミであると言われているのは当然と言えるだろう。

　安倍総理は初めての外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの３か国を来週末から訪れる方向で調整していることが報じられている。偏向マスコミとすれば支那や韓国を真っ先に訪問すべきだと思っているであろうが、安倍総理は偏向マスコミが普段から主張しているアジア重視の外交を開始したのだから批判することは出来ない筈であり、なぜならば、この３か国もアジア諸国であるからである。

　支那や韓国が、日本との関係改善を求めているとしても安倍総理の訪問には危険を伴うし、なにせ、この２国は世界最大の反日国家であることや、安倍内閣を歓迎してないのだから、何か用があればそっちの方が日本に来れば良いことで、先に歓迎している国を訪問し、関係悪化の原因はすべて日本にあるかのように言っている支那や韓国を後回しにするのは当然で、また当面は訪問の予定はないことを表明したとしても、偏向マスコミは批判するであろうが国民から批判されることはないだろう。

　日本の再生は支那や韓国を無視することで始まると思うし、その証左に、この２国と今まで関わってきて良いことはなかったではないか。偏向マスコミはアジアには、支那や韓国しかないかのような報道を繰り返し、その他の親日国が多いアジア諸国の日本に期待する声を紹介せず、過去の戦争の記憶から、警戒心を持たれているとの報道をしてきたが、実際は支那の覇権主義に脅威を抱いて日本が軍事的に強くなって欲しいとの声まで出ているのである。

　安倍総理の支那や韓国を除いたアジア重視の外交を全面的に支持したいし、これからの日本のことを考えると、支那や韓国とは距離を置くことが必要であり、朝晩の挨拶程度で良いのではあるまいか。
（2013/01/07）

過去の党になった日本未来の党とは何だったのか

嘉田氏、未来の党代表辞任へ　県議会の批判かわす狙い

  嘉田由紀子滋賀県知事が日本未来の党代表を近く辞任する意向を固めたことが分かった。関係者が３日、明らかにした。県議会が昨年末、嘉田氏に国政政党の役職との兼務解消を求める決議を可決しており、知事職に専念する姿勢を示し、批判をかわす狙いもある。

　既に周辺に対し「軸足を知事に置く。党の生みの親は自分だが（社民党を離党して合流した）阿部知子氏に育ててもらう」と伝えた。一方で党にはメンバーとしてとどまる考えで、今後の国政関与は否定していないという。早ければ４日の年頭記者会見で正式に表明するとみられる。
(2013/01/03 共同通信)

（引用終了）

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　昨年１２月に行われた衆院選で民主党の大敗が予想されたことから、党に残れば当選はおぼつかいないとして、選挙前に多くの離党者を出したが、その 元民主党崩れが、新党を立ち上げたり、既成政党に合流するなどして、生き残りを図ったものの、かろうじて生き残った者もいるがほとんど落選した。だから、もし民主党に残っても、離党しても地獄を味わうことになった訳である。

　見るからに悪人顔の小沢一郎氏は仲間を引き連れて民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」を作って代表になったが、衆院選が迫ると、なぜか解党し、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」に合流したが、党を作っては壊してきた小沢氏らしい行動である。 　

　小沢氏が「日本未来の党」に合流したのは、選挙の顔として自分は相応しくないとの自覚があり、だから女性である嘉田知事を利用して、自分についてきた仲間と共に生き残りを図ろうとしたのであろう。また福島第一原発の事故から脱原発の世論が高まってきたとして、嘉田知事が代表となって脱原発を掲げて「日本未来の党」を立ち上げたとなれば、利用しない訳はない。

　その「日本未来の党」は衆院選で、小選挙区１１１名、比例区１１９名 （ うち重複１０９ ） の候補者を擁立しながら、獲得議席は小選挙区２・比例区７との惨敗に終わった訳で、これでは、かろうじて生き残った者同士で内ゲバ状態になるのは必然的である。また国会議員でもない嘉田知事の言うことなど聞かないであろうから、党分裂に至るのは当然であろう。 　

　その結果、小沢氏が未来の党を引き継いで党名を「生活の党」と改名し、嘉田知事は何と未来の党を追い出され、再び未来の党を作り直す形になったと言うのだから何が何だが分からない。そうなると嘉田知事は自分が作った政党の代表でありながら追い出されたことになる訳である。

　その嘉田知事が、県議会が昨年末、嘉田氏に国政政党の役職との兼務解消を求める決議を可決していることや、知事職に専念する姿勢を示し、批判をかわす狙いもあることから未来の党の代表を辞任するとの報道がなされている。 　

　代表を辞任するとなれば、先の衆院選で脱原発を掲げているとして「日本未来の党」を支持した有権者を裏切るものであり、また社民党を離党して合流した阿部知子氏もいることから、代表は辞任せず、知事を辞職して阿部氏と２人で脱原発活動に専念すべきではなかろうか。

　偏向マスコミも散々持ち上げた未来の党だが、既に過去の党になってしまったようで、元社民党の阿部氏を一人にさせてしまったとなれば、脱原発を掲げて新党まで立ち上げたものの、知事職を手放す覚悟もなく保身しか頭にないとなれば嘉田氏はただのサヨクおばさんだったと言えるだろう。
（2013/01/03）

　 写真：滋賀県の嘉田由紀子知事

なぜ嘉田代表は雲隠れが得意な小沢氏と組んだのか

嘉田氏、小沢氏に不快感「連絡とれずお隠れに」

   ２４日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は２４日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。

　嘉田代表は２５日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。

（2012年12月25日16時01分 読売新聞）

（引用終了）

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　先の衆院選で落選した民主党の前議員は、野田総理が解散を来年まで引き延ばせば落選しなかったと思っていたかも知れないが、冗談は顔だけにしてもらいたい。民主党政権が続けば日本は滅びる恐れもあったことから、良識ある国民は解散総選挙を要求し、自民党からも民主党には政権担当能力はないとして同様な要求を繰り返していた訳であり、そして、遅きに逸した感があるが野田総理がようやく解散を決断し、さらに民主党が衆院選で壊滅的な大敗を期したことで、日本はギリギリのところで救われたのである。

   民主党の大敗とは対称的なのは自民党の大勝であり、２６日には特別国会が召集され、安倍自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、第二次安倍内閣が誕生する運びになった訳である。

   衆院選の前から新党の乱立と合流が相次いで何が何だか分からなくなっていたが、有権者は第３極と言われている日本維新の会や日本未来の党をほとんど支持せず、反対に大敗させたのは、両党とも元民主残党が逃げ込んでいることや、民主党と同様に寄せ集めの党であるから、そのうち分裂崩壊するとみなしていたからであろう。

　反原発を掲げている日本未来の党が分裂寸前の危機を迎えているそうであり、報道によれば、２４日に行われた両院議員総会において、嘉田代表の提案した党副代表の阿部知子氏を共同代表に昇格させるなどの人事案を、小沢一郎氏が率いた旧「国民の生活が第一」の議員が了承せず、小沢氏を共同代表にするよう求める動議を提出して賛成多数で可決したとのことである。

　この両院議員総会に小沢氏は欠席したそうで、嘉田代表は「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示したそうだが、東日本大震災の時にも、自分の選挙区が被害に遭っているのに雲隠れしていた小沢氏なのだからら、衆院選に惨敗したとなれば都合が悪くなるのは当然で、しばらくの間は得意な雲隠れをしたままではなかろうか。

　政治家というより政治屋であって、民主党政権誕生に多大な貢献をし、選挙に強いとまで言われていた小沢氏だが、日本未来の党で衆院選に挑んだものの、見事に惨敗した訳で、小沢氏の人相や今までの悪行からして惨敗は免れなかったにも関わらず、なぜ嘉田代表は小沢氏と組んだのは理解出来ない。

　 嘉田代表の取るべき道は衆院選惨敗の責任を取って未来の党代表を辞任し、滋賀県知事としての職務に専念した方が良いだろう。知事と国政政党の代表を兼ねることなど無理であり、小沢氏は未来の党などもうどうでもいいとして共同代表など受ける訳はないのだから、後始末は元社民党政審会長の阿部知子氏に任せれば良いし、選挙の顔として小沢氏に利用されてしまったことを恥じるべきである。
（2012/12/25）

竹島式典を中止しても韓国の強固姿勢には変化はない

安倍総裁 竹島式典見送りで調整 

 

   12月21日 20時7分 　自民党の安倍総裁は、山口市で記者会見し、党の衆議院選挙の政策集に盛り込んだ政府主催の「竹島の日」を祝う式典について、来年からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
　自民党は先の衆議院選挙の際に、今後の政策課題を盛り込んだ政策集を発表し、この中では島根県が「竹島の日」としている２月２２日に政府主催で式典を開催するとしています。
　これに関連して、安倍総裁は記者会見で、「竹島がわが国の領土というのは不動の考えであり、国際的にもそういう認識だ」と述べました。
その一方で、安倍氏は「２月２２日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。３日後の２月２５日には新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べ、政府主催の式典の来年２月２２日からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
　また、安倍氏は韓国の新しい大統領にパク・クネ氏が選ばれたことを受けて、額賀元財務大臣を特使として派遣することについて、「議員連盟が先方と日程を調整していると理解しており、議員連盟が韓国を訪問するのであれば親書を託す」と述べました。
　さらに安倍氏は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「民主党政権の迷走で沖縄の気持ちは裏切られたが、基本的には名護市辺野古に移設していく方向で、地元の理解を得るための努力をしていきたい」と述べました。
（NHK NEWSweb)

（引用終了）

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　新年を民主党政権のまま迎えたくないと思っていただけに、１６日に行われた衆院選で自民党が大勝し、２６日に開催される特別国会で、第二次安倍内閣が誕生することが事実上決まり、ホッとしている。政権担当能力がない民主党への信頼が低下したことから、自民党に再び国の運営を託してみようと支持した有権者が多かった訳だが、それでも消去法で自民党が支持されたに過ぎず、もし国民を失望させるようなことを行ったり、行わなかったならば、急速に支持を失うであろうし、偏向マスコミも自民党だからとして叩くであろう。

　わが国は隣国に恵まれていないのは困ったものであり、特亜国と呼称され、他のアジア諸国とは異なる特別な国なのは、いずれも反日国家であることと、暇さえあればわが国を恫喝し、その度に譲歩や配慮してきたわが国だが、そのような不正常な関係が国益につながる訳はない。 　

　報道によれば、自民党の安倍総裁は、山口市で記者会見し、「２月２２日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。３日後の２月２５日には（韓国の）新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べたそうである。

　政府主催の竹島の日を祝う式典を韓国に配慮するために中止したり、延期したとしても、韓国がわが国の配慮に感謝することもないし、ますま竹島の実効支配を強化するだけであり、安倍氏は中止するとは言っていないが、式典を中止するとの弱腰姿勢では、日本を取り戻すことも出来ないし、美しいの日本にもなれず、ますますダメな国になるだろう。

　支那と同様に韓国との友好などあり得ないし、女性が韓国の新大統領になったようだが、反日姿勢は相変わらずで、式典を中止しても韓国の強固姿勢には変化はないであろう。

　もし式典を中止するようでは、竹島を巡って民主党政権で検討されていた国際司法裁判所への単独提訴が出来るとは思えず、領土が不法占拠されているのに、そのような侵略国である韓国に新大統領の就任式があるからと配慮する必要はなく、安倍氏におかれては支那や韓国に配慮して政権を失った過ちを繰り返して欲しくないものである。
（2012/12/21）

戦争を避けるためにも憲法改正と国防軍設置が急務

安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」

  女性自身 12月10日(月)7時8分配信

  「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」（47・主婦）

   いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。

  「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法９条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」

  また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。

  「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」

   国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。

   「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」

   確かに今、思わず飛びつきたくなるような”強い言葉”が求められているのかもしれない。でもその先、家族に降りかかる危険を、しっかり見極めなければーーー。

（引用終了）

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　わが国の周辺国は、他のアジア諸国とは異なり特定アジア国と呼称されているのは理由があるからで、それは、いずれもロクでもない反日国であることと、わが国の領土を占領し、また占領しようとしていることであり、であるから憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」では、平和を愛する気がない特ア国から国を守ることが出来ないのである。 　

　平和を叫べば戦争の惨禍から免れることが出来ると本当に思っている自称平和主義者の存在も困ったものであり、わが国周辺の緊迫した情勢を認識することなく、特ア国を平和を愛する諸国民だと思っているのだから付ける薬はない。だから、韓国がわが国固有の領土であり竹島の占領を継続していても何も言わず、支那が同じく尖閣諸島の占領を狙っているのに対話で解決せよと言い、北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、わが国の上空を通過しても危機感など覚えないのであろう。 　

　１６日に投開票が行われる衆院選で、安全保障に関して明確な公約を掲げているのは自民党だけであり、安倍晋三総裁は憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくとのことで、ハードルは高いが、支那が、尖閣だけでなく、沖縄そして日本全体の占領を狙って攻めてきているのだから、国防軍とするのは当然であり全面的に支持したい。 　

　週刊女性自身によれば、この国防軍公約に拒否反応を示している声を紹介しているが、安全保障に関して聞いても無駄だと思える連中の声だけである。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法９条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」と言っているが、戦争には相手があることであり、いくら日本が戦争をしないと思っていても、現に支那が尖閣諸島の占領を狙って戦争を仕掛けてきているのに、日本が戦争できない国のままでは抑止力にもならないだろう。

　また、元参議院議員の田嶋陽子氏は「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」と言っているが、尖閣を巡って支那は軍鑑を出しているのに、海保に対応させたままで良いのかと言いたいし、自衛隊が国防軍になると緊張が高まって戦争になるかのような思考は理解出来ない。

　音楽評論家の湯川れい子氏は国防軍になると徴兵制度が出来ると言っているが、自民党は徴兵制度に付いて言及したことはなく、これはサヨクによる安倍氏の国防軍公約を潰すための陰謀なのである。湯川氏は「国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」とのことだが、ほとんどの国には国防軍があるので、それがない国に行くつもりなのであろうか。

　支那が攻めてきているのに憲法改正に反対し、国防軍にも反対している連中は、日本を滅亡に導くもので、平和主義者が戦争を招くと言われているのは正解であり、戦争を避けるためにも憲法改正と国防軍設置が急務なのである。
（2012/12/13）

田中真紀子氏は夫婦で政治漫談でもやれば良い

野田首相応援も真紀子文科相に猛吹雪…新潟５区

　田中真紀子文部科学相（６８）と自民党の長島忠美氏（６１）との激しい前職対決が注目される新潟５区。８日は、野田佳彦首相（５５）が応援のため現地入りし、吹雪のＪＲ長岡駅前で必死で支援を訴えた。対する長島氏は真紀子氏が民主党の方針に反して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対の姿勢を示している点を「政策の不一致」と猛批判。「真紀子さんはあきられた毒舌タレントみたいなもの」という日本維新の会の米山隆一氏（４５）も猛追している。

（中略）

　先立っての真紀子氏の演説ではヤジが多かった。持ち前の毒舌で「未来の党は必ず分裂します」「（日本維新の会の）橋下（徹代表代行）さんは選挙の後でポイされる」「（自民党の）安倍（晋三総裁）さんは岸（信介元首相）さんのお孫さんだから戦争をやってみたくてしょうがないのよ！　そんな自民党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」。すると「ハイ！」「ハイ！」と次々と手が挙がり、街宣車上から「どうしてよ！」と絶叫した。

　（中略）

　応援に来た夫の田中直紀前防衛相（７２）も「家内が大変苦戦していると聞きまして…」と苦境を隠さなかった。かつて真紀子氏の秘書を務めていた６０代の男性は「角さんみたいに越山会のような強力な組織があるわけではない。受け継いだ支持層はあっても、集会の度に支援者とぶつかって自分から敵を作っている。角さんの娘だから、と票を入れて来た人までも離れてしまう」と話した。

　投票日は角栄氏の命日。真紀子氏は「（街宣で）お父さんが通った道を私も通ってきた」と支援を訴えた。拍手も起きたが「お前は何をしたんだ！」「父が泣いています！」とのヤジも飛んだ。
（以下リンク参照）

（スポーツ報知）

（引用終了）

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　政治家に求められるものは国家観と政策などであろうが、それを語ることはなく他党などを批判するだけの政治家も多いようで、それに加えて品もないとなれば、政治家として相応しくないからして政界から引退した方が良いであろう。 　

　品のない政治家と言えば田中真紀子文部科学相を上げる方も多いであろう。田中氏は６８歳とのことだが、この年になっても、品のなさは社民党の福島党首と同等か、それを上回る酷さであり、テレビにその醜態が映し出されると気分を害する方もいるかも知れない。

　父親の故・田中角栄元総理から受け継いだ強力な地盤から、何度も当選を果たしてきた田中氏だが、世の中には敵と使用人しかいないと思っているようであり、だから角栄氏の娘だからと支持して来た方も愛想がつき離れてしまうのであろう。 　

　１６日投開票の衆院選に立候補している田中氏だが、落選するかも知れないと危機感からなのか報道によれば、野田佳彦総理が応援のために田中氏の選挙区である新潟５区に入り吹雪のＪＲ長岡駅前で必死で支援を訴えたそうである。

　野田総理の演説にもヤジが飛ぶほど民主党への国民の怒り高まっているが、田中氏の演説にも「お前は何をしたんだ！」「父が泣いています！」とのヤジが飛んだそうで、田中氏が「（自民党の）安倍（晋三総裁）さんは岸（信介元首相）さんのお孫さんだから戦争をやってみたくてしょうがないのよ！　そんな自民党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」と言うと「ハイ！」「ハイ！」と次々と手が挙がり、田中氏は、街宣車上から「どうしてよ！」と絶叫したそうである。 　

　まさにコントとしか言いようがないが、支持を訴えるために演説したのに、聴衆から支持しないと言われてたのだから、絶叫したのは当然なのだが、戦争のことを話せば、まさか自民党を支持する訳はないと思っていたのであろうが、新潟でさえも民主党政権に拒否感を示しているとなると、衆院選は悲惨な結果になるだろう。 　

　安倍総裁は戦争をするために憲法改正や国防軍創設を訴えている訳ではなく普通の国にするためであり、そうしないと侵略を防ぐことが出来ず国家国民の安全を守れないからである。支那ではあるまいし侵略戦争をする国になるのではなく、もし侵略されれば戦争が出来る国にしなければ独立国家とは言えず、憲法改正や国防軍創設を即戦争に結び付けるのは安全保障に無関心か、真面目に論議しようと思っていない証左である。 　

　国家観や政策を語ったことはない田中氏は政治家として終わったも同然で、政界を引退し、夫婦で政治漫談でもやれば良いし、テレビの視聴率向上にも貢献するだろう。
（2012/12/09）　

反日韓国大統領に対しては嫌韓総理でなければ

竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで

   政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。

　単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。

　外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。

　１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。

（2012年12月1日14時44分 読売新聞）

（引用終了）

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　近くにあるシティーモールと言われている郊外型大型複合商業施設の中に旅行会社があり、国内や海外ツアーのパンフレットが店の前に置かれていたので、支那や韓国行きのツアーがあるか探したところ、すぐに見つからず、ようやく隅の方にあるのを見つけたが、支那韓国とも各１件しかなく、それとは対照的に東南アジア方面が多かった気がする。

　支那や韓国に渡航する方が激減しているとなれば、旅行会社としてもツアーを企画しても参加を希望する方は少ないであろうと判断するのは当然で、支那や韓国はいずれ反日国であり、日本人と分かれば何をされるか分からず、既に被害者も出ていることから渡航先として良い訳はなく、嫌な思いをするだけだとなれば避けるのは当然であろう。

　反日暴動が起きた支那へ渡航する方が激減しているのは当然だとしても、韓国も同様に激減しているのは、李明博 (イミョンバク)大統領の日本固有の領土である竹島への不法上陸や、野田総理の親書を受け取りを拒否したことなどが理由に上げられるが、最大の理由は天皇陛下に対する侮辱発言だと思っている。

　天皇陛下を侮辱したとなれば日本国民として絶対容認出来ないことであり、謝罪を要求するのは当然なのだが、今まで日本に頭を下げたことはない韓国とすれば、謝罪はありえないと思って良いであろうから、韓国にカネを落とさないためにも渡航は避けるべきで、これは民間レベルの経済制裁と言っても良いであろう。

　報道によれば、政府は島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めたとのことで、その理由として、１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていたからだそうである。

　日本国民の認識として韓国が日本との関係改善に動き出しているとは思っておらず、それは天皇陛下に対しての正式な謝罪もないからであり、にも関わらず、単独提訴を先送りするとした民主党政府とすれば衆院選を前にして、民団からの選挙協力を得たいがため、韓国との関係をこれ以上悪化させたくないからではなかろうか。

　韓国は相手が日本ならば何をしても良いと思っている反日国家で、日本との友好など考えてもいないとなれば、日本とすれば嫌韓で対抗するしかなく、だから反日韓国大統領に対しては嫌韓総理でなければ国益を守ることは出来ないのである。民主党には期待出来ないので、自民党政権になったら単独提訴して欲しいもので、領土や国家国民の生命財産を守ることは政治の最大の使命であり、それを放棄するような政党は政権を担う資格はない。
（2012/12/01）

新党が乱立し何が何だか分からない

「第３極」３分化…嘉田新党に生活・減税合流へ

　衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、民主、自民両党への対抗を目指す「第３極」勢力が２７日、３分化する方向となった。

　脱原発を目指す「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）は、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）を党首とする新党に合流する意向を表明した。党名は「日本未来の党」とする。これに対し、日本維新の会と、みんなの党では、合流見送りが決まった。第３極勢力は「未来」を加えた３党を軸とした構図になろうとしている。

（2012年11月27日21時28分 読売新聞）

（引用終了）

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　わが家の近くにも、１２月４日公示の衆院選に向けて、候補者の選挙ポスター掲示板が既に設置されているが、今回の衆院選ほど下手なドラマを見るより面白いと思っており、それは日本をガタガタにした民主党がどこまで議席を減らすかである。悪夢の３年とまで言われている民主党政権が再び誕生することを願う有権者は少ないであろうが、わが国がこれ以上衰退するのを阻止するために選択を誤らないで欲しいと願っている。

　任期を終えたり、解散によって資格を失った議員が再当選したいがため呆れることをするのは今始まったことではないが、その代表的なものは看板の掛け替えであって、所属政党を離党し新党に参加すれば、前所属政党時代で行った罪は消えると思っている訳で、党が変われば人も変わって良くなるとは思えない。

　崩壊する恐れがあるとして民主党を離党し、新党に参加する者が増えているが、元民主党が逃げ込んでいるとなれば第三極と言われている新党とは第二の民主党と言っても間違いないであろうから、まともなことは出来ず、おそらく崩壊は早いだろう。

　衆院選が迫っているのに新党が乱立し何が何だか分からない状態になっており、昨日まであった政党がなくなり、新党に合流してしまうなど、まさに混乱を極めており、１２月１６日に投票所に行ったものの投票しようと思っていた党がいつの間かなくなっていて困ったと話す有権者もいるであろうし、また既に解党している党名が書かれている無効票が相当出ることが予想される。

　報道によれば滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）を党首とする新党「日本未来の党」に「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）が合流するそうであり、「日本未来の党」の党首が女性であることから騙される方多いであろう。この合流劇は小沢代表のあの顔では「国民の生活が第一」の評判が悪いとして、そのために「日本未来の党」に合流し、実質小沢党として君臨するつもりなのであろう。

　脱原発を掲げる「日本未来の党」だが、原発に代わる代替可能エネルギーを今すぐに明示すべきであり、原発が停止中のため火力発電所用の燃料を大量輸入しているために貿易赤字が拡大し、そのため電気料金が値上げされることになっており、大量の電気が必要で、また１秒の停電さえ許されない時代なのに 反対するだけで対案を示さないのでは、政党としての資格はなく、日本の衰退を望むならば脱原発も良いであろうが、そうでなければ無責任政党と言っても過言ではない。
（2012/11/27）

民主党と同様に日本維新の会も崩壊前夜かも

維新:辞退者相次ぐ…資金難？　候補者不在の演説会も

毎日新聞　2012年11月25日　

　日本維新の会が公認候補として発表した２人が、急きょ出馬を辞退した。別の公認候補の１人も「まだ決断していない」と話しており、維新は候補を差し替えるなど対応に追われている。

　「残念ながら香川で小選挙区の候補者はまだ決まっていません」。２４日、高松市の街頭演説で維新の松井一郎幹事長は語った。街頭宣伝車の上に橋下徹代表代行と桜内文城参院議員（衆院愛媛４区から出馬予定）も並んだのに、地元・香川１区の公認候補とされた桜内氏の秘書、小林敦氏（５４）の姿はなかった。小林氏は２３日に同僚の秘書を通じ会見中止を通告。問い合わせにも応じていない。

　京都１区で立候補予定だった会社員、野口昌克氏（３５）も２１日に公認されたが、翌日「資金的に厳しく出馬できない」と党に連絡。維新は２４日、後釜に京都維新の会代表だった田坂幾太京都府議（６０）を擁立した。田坂氏によると、地方維新代表の出馬は原則禁じられていたが、立候補を要請されたという。

　２４日に静岡７区の公認候補として発表された会社員、斎藤洋一郎氏（３２）も毎日新聞の取材に「立候補の意思はあるが、協力者を確保できるかなどの課題があり、正式には決めていない」と話した。

　背景には党の支援の乏しさがありそうだ。維新は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計４００万円を党に納めるよう要求。「前代未聞だ」と驚く選挙関係者もいる。ドタバタぶりに高松市の自営業男性（６５）は「決めたことを覆し、まとまっていない党と感じる」と話した。【久保聡、入江直樹、林哲平、沢田均、田所柳子】

（引用終了）

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　３年前に民主党が政権交代を成し遂げる際の偏向マスコミの論調は「一度民主党にやらせてみてダメなら戻せば良い」だったと記憶している。と言うことは、再び自民党政権に戻ることもあり得ると偏向マスコミは考えていたことになる訳だが、実際は、最初の鳩山内閣で民主党がダメな政党であることが分かったにも関わらず、なぜか擁護姿勢を取り続けたのである。 　

　その後の菅・野田内閣についても同様であったが、政権運営に行き詰まった野田総理がようやく衆議院を解散したことから、民主党政権による悪政に一先ず終止符を打つことが出来た訳であり、１２月１６に行われる衆院選で、どのような結果が出るか分からないが、多くの国民は民主党は政権担当能力がないダメな政党であるとの認識に至っていることから、おそらく壊滅的な大敗を期すだろうと思っている。 　

　沈没するのが分かっている船に乗る者などいないのと同様に、国民の支持を失っている民主党に残れば当選がおぼつかないとなれば、離党して逃げ出す者がいたとしても何ら不思議なことではない。一度でも議員バッジを付けた者ならば、何度でも当選して議員特権を享受したいであろうし、だから落選して惨めな思いだけはしたくないと、すでに１００人以上の者が離党しているとなれば民主党は崩壊寸前と言って良いのではなかろうか。 　

　前述したように「一度民主党にやらせてみてダメなら戻せば良い」と言っていた偏向マスコミだが、なぜか自民党政権に戻ることに拒否反応を示しており、安倍総裁に対して言われなき批判を開始しているのは「ダメなら戻せば良い」と言っていたのは嘘であると自供したも同然である。 　

　自民党政権に戻らないようにと偏向マスコミが後押ししようとしているのが日本維新の会など「第三極」と言われる政党なのだが、あまりにも多くの党が乱立している状態で、偏向マスコミとしてもどの党を後押しするか迷っているであろうし、有権者としても、衆院選まで支持政党を決めなければならない訳だが、それは簡単なことで、外国人参政権と人権救済法案に強固に反対している政党を支持すれば良いのであり、この二法案が成立すれば日本が日本でなくなるからである。

　報道によれば日本維新の会の公認候補として来る衆院選に出馬を予定していた者の中から辞退する者が相次いでいるそうで、選挙資金が十分ないなどが主な理由であろうが、維新の会は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計４００万円を党に納めるよう要求しているそうであり、出馬すれば必ず当選するとは限らないとなれば、辞退者は今後も増えるであろうし、自己資金がなく借金してまで出馬するのはリスクが大きいと言う訳であろう。 　

　衆院選の公示前なのに、崩壊前夜の様相を呈している維新の会だが、橋下人気にあやかり、維新公認で出馬すれば、知名度がなくとも当選し、議員バッジを付けることが出来るだろうと安易に考えて維新塾に入ったが、現実は甘くなかったと言う訳であり、政党として始まる前から、もう終わっていると言っても良く、これでは民主党より酷い状態で、公示まで政党としての体制が維持出来ているか大いに疑問である。
（2012/11/25）

外国人参政権と人権救済法案反対の政党を支持すべき

民主大惨敗必至！０９年３０８から最悪６０議席も…

　衆院は１６日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月４日公示―１６日投開票」と決め、各党は事実上の選挙戦に入った。３年余りの民主党政権が審判を受ける衆院選で、野田佳彦首相は比較第１党を目標に掲げるが、内閣支持率は低迷し「６０議席まで激減する」との見方も。政権奪回を目指す自民党のほか「第三極」も躍進を狙い、民主党が惨敗する可能性もありそうだ。
（以下リンク参照）

（スポニチ）

（引用終了）

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　しとしと降る雨や、暗いどんよりした曇り空が１週間も続けば早く晴れないものかと誰もが思うのではあるまいか。約３年続いた民主党政権は、まさにこのような鬱陶しい天候と同じ状態であった訳だが、１６日に衆院が解散したことから株式市場は即反応し、日経平均が上昇して９０００円台を回復。また円ドル相場も８１円にまで円安が進むなど、ようやく雲が切れ、明る兆しが見えてきたと言えるだろう。 　

　政権交代が最大の景気対策と言ってきた民主党だが、実際は正反対であった訳で、１２月１６日投開票の衆院選で民主党が下野し、政権交代が行われれば、最大の景気対策になるのではあるまいか。

　それにしても、悪夢の３年とまで言われている民主党政権だったが、政権交代から解散まで、民主党で良かったと思えることは皆無であり、おはようからおやすみまで国民の暮らしを邪魔しても、支那や韓国に貢ぐことだけは熱心で、尖閣や竹島を巡って毅然とした方針を取るとか言っておきながら、口先だけであり、何か弱みでも握られているのではと勘ぐりたくなる。

　１２月１６日投開票で、民主党がどのくらい惨敗するのか今からワクワクしながら待っているが、報道によれば野田内閣の支持率は低迷していることから「６０議席まで激減する」との見方もあるそうである。

　今後の衆院選の特徴は自民党のほかに「第三極」と言われる多数の党が乱立しており、有権者はどのような投票行動を取るか判断に迷うところだが、その判断の元になるのは外国人参政権と人権救済法案にはっきりと反対している政党を支持すべきであり、だから民主党は論外なのであり、日本維新の会であっても同様である。

　３年前に民主党政権を誕生させた立役者は偏向マスコミであり、その世論誘導に騙されて、民主党を支持してしまった有権者が多かった訳だが、この３年の間に偏向マスコミからの情報を鵜呑みに出来ないとして、自ら情報を収集し分析している方も増えたことであろう。それは偏向マスコミによる世論誘導に対する怒りでもあり、また誤って民主党を支持してしまった自責の念からであろう。

　衆院選で民主党を６０議席まで激減させるのではなく、一議席も取らせてはならないし、それは離党した元民主であっても同様で、また離党者を受け入れた政党であっても支持してはならず、ともかく憲政史上最低最悪と言われている民主党を二度と政権の座に付かすことはあってはならない。
（2012/11/17） 

韓国側が相当嫌がっているならば尚更早く提訴すべきだ

竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」

2012.11.5 08:32

　島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
（産経新聞）

（引用終了）

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　私の家の近所に、自治会にも入らず、庭木や草が伸び放題の３人家族の家があるが、当然ながら全員が変わり者であり、近所に迷惑を掛けることしかしないので、一切の関わり合いを持たない方が良いとして、その家で何があっても助けようとは思わず、道ですれ違ったとしても挨拶もしないが、近所だからとしても、仲良くする義務がある訳ではなく、相手によって、付き合い方を考えれば良いと思っている。

　国と国との付き合い方も同様で、隣国だからとして友好関係を維持するには相手国もその気がなければ始まらない訳だが、わが国の隣国はいずれも、その気がない国ばかりか、わが国を敵国と見なしているのだから驚く他はなく、そのような隣国であることが、わが国の不幸ではなかろうか。

　一番近い隣国は韓国だが、知れば知るほど嫌いなる国とも言われており、それは日本国民だけの感情ではなく、世界各国の共通認識になっており、その証拠に韓国と友好関係を維持している国は皆無であり、同じく世界の嫌われ国家と言われている支那との関係もなぜか良くないとなれば、韓国と関わり合いを持っても良いことは何もないと言えるだろう。

　韓国はわが国固有の領土である竹島を不法占拠している侵略国家であり、またサンフランシスコ講和条約の発効前に国際法を無視して、竹島を含んで、日本海にいわゆる李承晩ラインを設定し、同ラインを越えた日本漁船に銃撃を加えて多くの漁船員を死傷させ、また拿捕し、長期間抑留するなどした訳である。

　だから日本人を拉致したのは北朝鮮だけではなく、韓国もやっているのであり、その漁船員の釈放の条件として日本において服役中であった朝鮮人の放免と永住資格を与えるように日本政府に要求した訳で、であるから、そのような不当な要求と竹島の不法占拠という事実からしても、韓国との友好関係は永遠に訪れないし、世界最悪の反日国家として今後も日本を貶めることに奔走する国でありつづけることは間違いないだろう。

　韓国の李大統領による天皇陛下に対する侮辱発言や竹島不法上陸など、日本国民にとって絶対に容認出来ないことがあったことから、韓国との関係が失われても経済制裁すべきだとの声まで出たのは当然であり、であるから民主党政府として何をするのか関心を持っていたが、李大統領の天皇陛下に対する侮辱発言に関しては、謝罪要求した様子はないようだ。

　竹島に関しては国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を検討しているそうだが、報道によれば、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したそうで、政府は「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」として、訴状の準備作業をほぼ終えたものの韓国側の出方を見極める方針を固めたとのことである。

　支那と同様に韓国に対して配慮はすべきではなく、韓国側が相当嫌がっているならば尚更早く提訴すべきであり、外交とは場合によっては相手国の嫌がることもすべきであり、特に特亜国に対しては嫌がることだけをした方が日本の国益に叶うと思っており、なぜならば日本が譲歩し、配慮すればするほど、付け上がってきているではないか。 　

　韓国との友好などあり得ないのだから、これを機会に見直しをすべきで、固有の領土である竹島を不法占拠している国なのであり、困ろうが、嫌がろうが不法占拠を止めて返還するまで追い込めば良いのであり、日本は韓国がなくとも生きていけるが、韓国は日本なしには生きていけないにも関わらず、だからと言って、温情を掛けて配慮したとしても裏切るだけであるから、準備作業が完了次第、清々粛々と単独提訴に踏み切るべきである。
（2012/11/05）

政治家が売国奴では国を守ることは出来ない

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感

2012.11.3 09:00

　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

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　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。 　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　カラスが鳴かない日はあっても、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）に支那の海洋監視船などが侵入しない日はなく、まさに日常茶飯事の出来事になってしまった感があり、今日３日にも海洋監視船「海監」１隻が侵入したとのことである。

   海上保安庁の巡視船が警戒しているが接続水域に侵入すれば領海に入らないように警告し、領海に入れば退去するように警告するだけでは、支那の海洋監視船などはこれからも毎日のようにやってくるであろうし、それは日本側が実力行使をしないことが分かっているからであろう。 　

　政府は尖閣を国有化しただけで、実効支配に向け具体的な施策を講じる様子はなく、ならば何のための国有化であったのか知りたいものであり、支那が尖閣強奪に動いているにも関わらず、これからも海保任せで良いとは思えず、海保も全管区から応援を得ての現体制をいつまでも維持する訳にはいかないだろう。 　

　支那は民主党政権のうちに尖閣を強奪するつもりであり、それは民主党が国を守ることなど考えていない政党であることを見透かしていて、恫喝すれば引っ込むと思っているからであり、また、民主党内にも支那を刺激しない方が良いとする空気が充満し、反日暴動によって日系企業が襲撃され甚大な被害が出ているにも関わらず、何らの対抗措置もとっていないのは、その証左である。 　

　尖閣などの離島防衛のために小規模の地上部隊であっても配備するのは補給などの面で困難を伴うことと、攻撃を受ければ全滅の恐れがあるとして、万一占拠を許したとしても、直ちに奪還するために作戦計画をあらかじめ策定し、その訓練などを実施することが、尖閣強奪を画策する支那に対する抑止力となることは間違いない。 　

　産経新聞によれば、１１月５日から、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明したそうである。 　

　この、離島奪還の模擬訓練は日米共同統合演習となれば、米軍の方も部隊を動かし、様々な準備をしていた筈であり、それを岡田氏が支那への刺激を避けるためだとして、一方的に中止することは同盟関係にある米国との信頼関係を 失墜させるものであり、中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝え、「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らしたようだが、日米同盟を損ねることしかしない岡田氏に対する米国に不信感は相当なものであろう。

　岡田氏が、支那を刺激することが明らかな離島奪還の模擬訓練を中止させた理由は何か分かり易く、それは尖閣や日米同盟より、支那における実家の家業に支障を生じるからに他ならず、イオン岡田とか、ジャスコ岡田とか言われているのは国のためではなく、実家のために働いているからで、政治家が売国奴では国を守ることは出来ない。

　今日まで、特亜国に配慮しても何も良いことはなかったし、ますます付け上がるようになっただけであり、今回、岡田氏が離島奪還を目的とした日米共同統合演習を中止させたことは支那に対して、尖閣強奪を容認したも同然で、演習を行えば領海侵犯を繰り返す支那への牽制にもなったにも関わらず、中止すれば喜ぶのは支那だけで、現に領海侵犯は減るどころか増えているではないか。

　支那への配慮から、一度は決まっていた日米共同統合演習を中止したとなれば、また同様な演習をする場合は事前に支那へ通告し、許可を受けなくてはならなくなったのも同然で、もし、支那が演習は刺激的だとして中止せよと言ったら、配慮するために中止するしかない訳で、もし強行すれば、支那は「前回は我々に配慮するために中止にしたのに、なぜ強行するのか」と猛烈に抗議してくるであろう。支那が嫌がることや刺激することならば何でもやった方が良いのに、岡田氏はそれが分からず、配慮する方が良いでは国を守る気がないと見なし、一刻も早く政治家を辞めた方が良いだろう。
（2012/11/03） 

諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名だ

石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金

   自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。

　政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

　事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

（2012年10月18日03時05分 読売新聞）

（引用終了）

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　わが国は隣国に恵まれておらず、不幸をもたらされるだけとなれば、国ごとどこかに引越したいと思うが、それが出来ないから困っている訳であり、だから付き合いもほどほどにして、朝晩の挨拶程度にしておいた方が良いだろう。

　また、善意など通じるような国ではないのだから困ったことがあったとしても、手を差し伸べない方が良いのだが、過去に間違って手を差し伸べてしまったことから、ますます付け上がるようになり、わが国に対して難癖を付けてすべての面で譲歩させようとするだけでなく、如何にカネを引くかだけを考えている恐喝国家に成り果てている訳である。 　

　他のアジア諸国と区別されて特亜国とも言われているのは、特筆すべき友好国がなく、反対に嫌う国が多いからであり、であるから、わが国だけが譲歩させられるだけの友好国になる必要もなく、相手にすればするほど国益を失うだけではなかろうか。 　

　わが国に不幸をもたらすものは外国からやってくるだけでなく、既に国内に存在しており、それは在日朝鮮人だと言っても過言ではないだろう。自分たちの利益になることであれば何でもするし、ありとあらゆる工作活動を行って、わが国の富を吸い付くそうとたくらんでいる訳で、その罠にはまらないようにしなればならず、だから昔から暗い夜道と在日朝鮮人には気を付けろと言われてきたのである。

　ところで、参政権がないにも関わらず、在日朝鮮人が、わが国の政治家に禁止されている筈の献金する理由は、罠にはめることによって自分たちの利益になることをその政治家に強いることが出来るからであり、また自分たちの利益に反することをしている政治家を失脚させるためにも有効な手段だと言えるだろう。 　

　報道によれば、自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかったそうであり、全額を返金したとののことで、石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明しているとのことである。 　

　在日朝鮮人は政治資金規正法によって献金は禁止されていることを承知しておきながら、敢えて行うのは前述したように良からぬ目的があるからであり、献金が禁止されているとは知らなかったと抗弁したとしても、嘘しかつかないのが朝鮮人なのだから信用出来る訳はなく、もし本当に知らなかったとなれば通名いう偽名で献金せず、本名する筈だが、なぜ通名でする理由は、本名以外での献金は禁止されていることを承知しているから、日本人のふりをするために通名を使っていることに他ならない。

　諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名を黙認させられていることであり、犯罪の容疑者となっても、禁止されている献金を行っても、日本風の偽名では、あたかも日本人であるかのように誤認されてしまう訳で、いわゆる何の法的根拠がない在日特権の最たるものだと言えるからして、禁止してしかるべきであり、また偽名を使って日本人を装い献金した在日朝鮮人に限らずすべての外国人献金者を処罰の対象にするべきであろう。

　わが国の政治までも在日朝鮮人によって蝕まれているのは由々しいことであり、日本に忠誠を誓うことなく、祖国の国益に利するために偽装帰化した者を含む政党が政権与党となっていることに危機感を持たなければならず、 日本の政治家でありながら日本のためには働かないと公言している者が政府内にいるのは異常の何者でもない。
（2012/10/18）

安倍新総裁誕生で偏向マスコミとの戦いが始まる

政権奪還へ全力尽くす…自民・安倍新総裁

　自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は２６日午後、党本部であいさつし、「（自らの）経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。

　安倍氏は、「この３年間、野党のリーダーとして大変なご苦労をされ、自民党を守って頂いた谷垣禎一総裁に心から感謝したい」と語った。その上で、５年前に首相を辞任したことに触れ、「総理を突然辞任する結果になり皆様に本当にご迷惑をおかけした」と陳謝した。

　安倍氏は、「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えた。

（2012年9月26日14時43分 読売新聞）

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　２６日午後、自民党本部で５氏が争う総裁選挙が行われ、第１回投票で 過半数を獲得した候補者がいなかったことから、党所属の国会議員による決選投票によって安倍晋三元総理が１位だった石破茂前政調会長を逆転して、新総裁に選出された。 　

　報道によれば、安倍氏は党本部で挨拶し、３年前に野党に転落した自民党の総裁を引き受けた谷垣禎一氏の労をねぎらい感謝したそうである。これは５年前に自身が思わぬ病気に掛かって総理を辞任せざるを得なかった時のことを思い出したからではなかろうか。 　
 

　それは安倍氏が総理を辞任した後、病気が回復して初めて国会に出席した際のことであった。ほとんどの議員は、安倍氏のそばを通っても、軽く会釈する程度で通り過ぎるだけであったが、麻生元総理だけは、きちんと挨拶しており、安倍氏も思わず立ち上がり挨拶をしていた。おそらく麻生氏は安倍氏の労をねぎらったのであろうが、いくら、総理の座を追われてしまった方だとしても、苦労された方の労をねぎらうのは人として当然のことなのだが、麻生氏のように実際にはなかなか出来ないものである。 　

　だから偏向マスコミから何かと批判される安倍・麻生両氏だが、ネットでは反対に人気がある理由は、誠実な心を持ち、人の道が分かっているからであり、偏向マスコミが好み、支那朝鮮から評価を受けているような政治家よりは良い政治を行うことは間違いないであろう。、

　その安倍氏が挨拶の中で「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、 強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えそうだが、まったく妥当なものであり、これを批判するのは売国勢力か支那朝鮮くらいであり、政権交代を果たして、安倍氏が総理になるの余程都合が悪いからではなかろうか。

　既に偏向マスコミによって「３５００円のカツカレーを食べた、庶民感覚がない」などとの安倍叩きが開始されており、これは安倍自民党ではダメだとする世論工作をしている訳で、国民の支持を失わせようと必死になっているのは報道とは言い難いものがある。

　国民は３年前の民主党政権誕生で十分学習しており、偏向マスコミによる世論工作に騙されないし、「これだけマスコミから批判される方ならばダメなのでは」とは思わず、反対に「批判される方ならば日本のために働いてくれるのでは」と思うようになってきており、安倍氏も偏向マスコミからの批判に耐える覚悟を持っているであろうから、良識ある国民は全力で安倍氏を支援すべきで、民主党の没落と同時に偏向マスコミの没落につなげたいものである。
（2012/09/26）