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私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

自民党は舛添氏を支援したことを後悔するだろう

2014年02月10日 23時33分36秒 | 政治

田母神氏「泡沫候補からここまでこれた、満足すべき結果かな」

2014/02/09

 健闘をたたえる支持者らの拍手の中、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら選挙事務所に入ってきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。「泡沫候補からよくここまでこれた。満足すべき結果だったかな」とすっきりとした表情だった。

 首都直下地震などに向けた防災対策を中心に訴えてきたが、「分かりやすく説明してきたので問題提起はできた」と強調。原発が争点になったかどうか問われると、「どんな影響があったかわからないが、脱原発などできるわけがない」と一蹴した。

 事務所には、中山成彬氏(日本維新の会)ら国会議員も駆けつけており、田母神氏は自身の今後について「日本の保守政党を成立すべく頑張りたい」と抱負を語った。事務所を出る際には「トップ当選かと思ったのに」と支持者らを笑わせていた。
(産経新聞)

(引用終了)


 選挙権を得てから、どのような選挙であっても余程の事情がない限り棄権したことはないが、支持したい候補者がいない場合でも投票所には行って、投票用紙に×印をして投票箱に入れたこともあった。当然ながら無効票となる訳で、有権者として無責任であるかも知れないが、棄権するよりはマシであると思っている。

 神奈川県民として、かって民主党の千葉景子氏を落選させたことほど嬉しいことはなかったが、その際、全国から県民の良識が示されたとして、ネットでは随分お褒めの言葉を賜った記憶がある。だが、その後の知事選で、元フジテレビのキャスターであった黒岩祐治氏を当選させてしまったことで、千葉氏を落選させた同じ神奈川県民がなぜ過ちを犯したのかと批判されたが、他に知事として相応しい方はいなかったからだとしても、偏向マスコミ出身となれば思想的にも問題があると思っているし、噂によると、あまり評判は良くないようだ。

   9日に投開票が行われた東京都知事選では自民党と公明党の支援を得ていた舛添要一氏が初当選したが、政党助成金2億5000万円を横領して借金の返済に当てた問題などがすでに発覚しており、東京都議会は猪瀬前知事を5000万円の献金問題で辞職させているのだから、同じく政治とカネの問題を抱えている舛添氏をもし追求しないとなれば「猪瀬前知事をなぜ辞めさせたのか」との批判の声が出ることだろう。

    前述したように政治とカネの問題を抱えている舛添氏となれば猪瀬前知事よりも短命になると予想しており、また創価学会公明党の操り人形とも言える訳だが、他に適任者はいなかったからだとしても、自民党は舛添氏を支援したことを後悔するだろうと思っている。

 なぜかと言うと、舛添氏はかって自民党所属議員で、厚生労働相を歴任しているが、自民党が野党に転落した際に罵声を浴びせては離党したことから除名処分を受けているにも関わらず、そのような裏切り者に対して、忘れたかのように、安倍総理、石波幹事長はじめ自民党の議員たちがにこやかに舛添氏の都知事当選を祝福していることに違和感を覚えるのは私だけではないだろう。

  東京五輪で世界の人々を招くのに、東京の顔が舛添氏では、日本人として恥ずかしいし、テレビにあのハゲ頭が出るとチャンネルを変えてしまう方もいるのではあるまいか。6年後の東京五輪までもう1回都知事選があることから、出来れば髪がある方になって欲しいものである。

   今回の都知事選では田母神俊雄氏の当選を願っていただけに残念だとしか言いようがないが、もし、安倍総理が田母神氏を支持していたら、あるいは当選していたのでないかと思っている。公正な選挙なので、この結果を受け入れざるを得ないが、田母神氏が高齢者より若い世代から支持されているとなれば「日本は良い国だ」とする田母神氏の国を憂う思いに応えて、日本をさらに良い国にして欲しいものである。

    報道によれば田母神氏は「泡沫候補からここまでこれた、満足すべき結果かな」とすっきりとした表情だったそうであり、組織票がなく、偏向マスコミも当初は泡沫候補扱いしていた田母神氏だが、それでも約61万票を獲得したのは確実に知名度が上がっている証左であろう。

    誇りある日本を取り戻すための活動は始まったばかりであり、都知事選とはいえ、日本中の愛国者が田母神氏の立候補に感謝し、様々な支援を行ったことは決して無駄ではなかったし、時代は確実に変わりつつあると実感したのが今回の都知事選で、田母神氏を支援した皆様にありがとうとの言葉を贈りたい。
(2014/02/10) 


写真:舛添要一氏当確の一報を聞き、選挙事務所で頭を下げる田母神俊雄氏=9日午後、東京都新宿区(蔵賢斗撮影)

田母神氏の立候補に国民として感謝申し上げる

2014年01月21日 22時29分59秒 | 政治

田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り

1月19日(日)11時10分配信

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が17日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏(81)も登場し、ライバルとなる細川護熙(76)・小泉純一郎(72)元首相連合をブッタ切った。

 この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。

 お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

 細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。

 ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”(事務所)の弱点が判明。100人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。

 原因は、ビル1階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」(陣営)ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。
(東京スポーツ)


(引用終了)


 日本をダメにしている元凶は何かと問えば、多くの方は偏向マスコミと答えるであろうし、国益を損ねる報道放送を繰り返しても恥じることなく、支那や南北朝鮮だけが外国であるかのように、日本を批判する声を嬉しそうに紹介するのだから国民から信用されなくなったのは当然で、それでも反日売国偏向姿勢を改める様子はないのだから話にならない。  

 偏向マスコミの他に日本をダメにしているのは外国である支那や南北朝鮮の国益のために働く政治家であり、売国奴と言われても「間違ったことをしているとは思えない」と開き直り、日本国民が納めている税金から歳費を貰っていると言う意識がまったくないのである。  

 在日朝鮮人からの帰化議員の多くは日本をダメする目的のためだけに帰化したとしかと思えない。そのような帰化議員が、最優先に取り組んでいるのは日本をダメするために外国人参政権付与法案を成立させて日本の政治を都合の良いようにすることで、まさに究極の在日特権と言えるものであり、であるから日本国民のために働く気持ちがないとなれば排除しなければならないし、また純日本人議員であっても同法案に賛成しているようでは同様に排除する必要があろう。  

 だから選挙の際には外国人参政権付与法案に反対する意思を明確にしている方を支持すべきであり、もし参政権を付与すれば日本が外国人それも支那や朝鮮人という日本人を憎む民族によって支配されてしまうからである。そのようなことなれば日本が日本でなくなる訳で、それを理解せず日本で暮らしていると言うだけで、参政権を付与するのは完全に誤りであり、日本は日本人によって運営すべきで、外国人が日本の政治に口を出す権利も資格もないのである。

 さて、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)が迫ってきたが、立候補する者の中で、外国人参政権に反対しているのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)だけのようである。有力候補と言われている舛添要一、細川護煕両氏はいずれも外国人参政権を推進しようとしているし、また宇都宮健児氏はサヨクであり外国人参政権に同じく推進しようとしているとなれば、まさに売国奴であり都知事として相応しくない。、  

 報道によれば田母神氏が17日、事務所開きを行ったそうであり、この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切ったとのことである。まさにその通りで、支那や南北朝鮮に気兼ねして靖国参拝する意思もない方では、どのような公約を掲げたとしても都民そして国民のための政治を行うとは思えない。

 日本の政治を安定させるために、都知事には4期歴任した石原元都知事のような方が相応しいと思っており、3年4カ月に及んだ民主党売国政権下でも、日本が何とか崩壊を免れたのは石原氏のような靖国参拝する愛国都知事のおかげであり、そうなると田母神氏が適任であり、今回、都知事選に立候補したことに国民として感謝申し上げる。 


 ネット上で行われている都知事選に関するアンケートで田母神氏が圧倒的な支持を集めているようであり、だが、偏向マスコミは田母神氏を当選させまいと舛添、細川両氏の争いであるかのような偏向報道を繰り返しており、そうであれば、田母神氏を当選させることが都民そして国民のためになる訳で、都民でないので田母神氏に投票出来ないのは残念でたまらない。  

 他の立候補者と比較すれば田母神氏しか選択肢がないことが分かるし、もし、田母神氏を都知事にしなければ、日本の首都である東京の安全が脅かされることになり、だから自民党支持者であっても、売国奴である舛添氏を支持することは自殺行為と思った方が良いし、そもそも自民党が外国人参政権を推進しようとしている舛添氏を支持することが最初から間違いなのである。
(2014/01/21)

一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが

2014年01月18日 20時56分00秒 | 政治

都知事選:舛添氏、自民に支援要請 石破氏と会談

毎日新聞 2014年01月15日 19時44分

 東京都知事選(2月9日投開票)に出馬表明した舛添要一元厚生労働相(65)は15日、自民党の石破茂幹事長と同党本部で会談し、自民都連の推薦を受けることを踏まえて支援を要請した。石破氏は「党本部としても全力で支援する」と応じた。舛添氏は記者団に無所属出馬を強調する一方、「都知事になった暁には、都議会ともスクラムを組まないといけない」と述べ、自民、公明両党との連携も重視する考えを示した。

 自民党を除名された舛添氏の支援を巡り、小泉進次郎復興政務官ら党内から批判が出ていることに関し、舛添氏は記者団に「反感がたくさんあるのは当然だ」と認めた上で、昨夏の参院選の出馬見送りで区切りをつけたと説明。「過去ではなく先のことを考えたい」と理解を求めた。

 舛添氏は政党色を出さない選挙戦を模索していたが、自民党幹部は細川氏出馬を念頭に「背に腹は代えられないということだ」と説明した。【高橋恵子】


(引用終了)


 誰でも仕返しをしたい奴が一人や二人はいるのではなかろうか。貶められたり、裏切られたりすれば、仕返しをしてやりたくなるのは当然で、例えば何の問題でもないことを問題にされ、退職を強要されたことがある方であれば、上司と部下の関係ではなくなる定年退職後に、それを強要した上司に仕返しをしたいと思っているであろう。まして、何の問題もないことがその後分かったにも関わらず、退職を強要したことを謝罪していないとなれば仕返ししなければ気が済まないだろう。 

 仕返しをすると言っても犯罪行為に該当することは出来ないし、また、その上司に会う機会もないとなれば、仕返しを果たさないままになるかも知れない。もし、偶然に会う機会があっても、既に上司と部下の関係ではないとなれば、声を掛けられても無視しても良いだろうし「どちら様ですか。記憶にないのですが」と元上司と分かっても知らないふりをするのも仕返しの一つの方法になるだろう。  

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補を表明した元厚生労働相の舛添要一氏は、かって自民党が野党に転落した直後の苦しい時期に暴言を吐い離党したことから除名処分を受けているにも関わらず、報道によれば15日、自民党の石破茂幹事長と同党本部で会談し、支援を要請したと言うのだから驚きの何者でもなく、厚顔無恥とはこのような舛添氏ことを言うのだろう。

 一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが、それでも石破幹事長が「党本部としても全力で支援する」と応じたと言うが本当なのか。とても信じられない話であり、本来ならば、裏切り者は支援出来ないとして仕返しをすべきであったろうし、支援を要請する舛添氏も支援を約束したとされる石破幹事長のいずれも筋が通らないことしており、有権者を舐めているとか思えない。

 舛添氏は、当選したいがため、かって裏切った自民党にすり寄り、党内から批判が出ていることに関し「反感がたくさんあるのは当然だ」とし、「過去ではなく先のことを考えたい」と理解を求めたと言うのだから、恥を知っている日本人ならば出来ないことで、舛添氏が帰化人だと噂があるが、そうであれば、もし都知事選に当選したとしても、支援してくれた自民党に恩義など感じることもなく、政策が都民に理解されたから当選したと言うに決まっている。

 何度も書いているように、いられなくなって自民党を飛び出した者にロクな者はおらず、小澤一郎、鳩山由紀夫の両氏などがそうであり、また出戻り組では河野洋平、石破茂の両氏などで、だからロクでもない者同士だから仲が良いのであろうが、石破氏は舛添氏を本当に東京の顔にしたいのか。人の道に反することばかりしてきて、それが人相となって出ていて品のない舛添氏では東京の顔として相応しくないし、前述したように帰化人だと噂がある舛添氏では東京はますますキムチ臭い都市になるだろう。
(2014/01/18)


偏向マスコミが応援している細川氏となれば

2014年01月12日 22時12分08秒 | 政治

細川氏 東北でもオリンピック

2014/01/10

 来月の東京都知事選に出馬する意向を固めた細川元総理大臣が、選挙公約で、東京オリンピックについて、東北地方も含めた開催を掲げることがテレビ東京の取材で分かりました。選挙公約で、細川氏は、2020年の東京オリンピックとパラリンピックについて、東日本大震災の被災地の東北地方も含めて開催することを掲げます。また、細川氏が小泉元総理と連携して主張する原発ゼロについて、経済成長と両立させる戦略を示すことも分かりました。一方、自民党の東京都連は、舛添元厚生労働大臣を推薦することを正式に決めました。しかし、党本部としては、過去に除名処分とした舛添氏を推薦することは難しいため、都連レベルの推薦にとどめる方針です。来月行われる東京都知事選には、前の日弁連会長、宇都宮健児氏と元航空幕僚長、田母神俊雄氏のほか、ドクター中松氏、吉田重信氏、五十嵐政一氏、中川智晴氏の4人が立候補を表明しています。
(テレビ東京)


(引用終了)


 人は誰でも年を取るに従って体力が落ちることから今まで難なく出来たことが出来なる訳だが、それでも出来る範囲で体を動かすことが必要であり、年を取っても出来る仕事もあるし、一番ダメなのは何もしない方が楽だとしてゴロゴロしていることで、これでは怠け者と言われも仕方がないだろう。

 そうは言っても年寄りには無理な仕事が多いのは確かであり、歩くのがやっととか、半分ボケているような方であれば尚更で、そのような方であれば、どこかの企業に勤めるのは無理だろうから、人様に迷惑をかけないように自分で何かするしかない訳で、その仕事の一つとして、最近は耕作放棄地が増えていることから、そのような農地を借りて、野菜を作るのが良いかも知れない。なにせ家計も助かるからである。  

 偏向マスコミの取材対象になる政治家となれば、その顔が世間に晒されることになり、だから、国民からボケ老人との印象を持たれてしまえば、まともな政治が出来るのかと言われるようになるだろう。それは高額な歳費を貰いながら、何も出来ないのでは国民に迷惑をかけることになるからで、現職ならば潔く引退するか、また、ボケ老人と言われてヨボヨボしているのに政治家になるために立候補されたのでは迷惑としか言いようがない。

 元総理の細川氏が来月の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが報道されているが、テレビに出た顔を見るとかっての総理時代の面影はなく老けており、なにせ「当選目的で出るわけではない」と話しているとなればまさにボケ老人であり、もし都知事に当選したとしても、職務をまっとうする覚悟は最初からないと言っているも同然であり、さすが任期途中で総理の座を投げ出した人らしい。  

 細川氏は原発ゼロを争点に立候補するそうだが、ならば都知事選ではなく国政選挙に出るべきであり、東京都に原発はないし、国のエネルギー政策に口出しするつもりならば尚更で、また6年後の東京オリンピックに関して東日本大震災の被災地の東北地方も含めて開催することを掲げているそうで、オリンピックは都市開催がルールであるにも関わらず、元総理とは言え無知にも程がある。  

 猪瀬前都知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で辞任している後に、佐川急便からの1億円借り入れ問題を徹底追求されて辞任している細川氏を都知事に選出することはあり得ず、なにせ小澤一郎、菅直人・鳩山邦夫などが支持し、偏向マスコミが応援しているとなれば尚更で、1月9日にも書いたようには偏向マスコミが批判したり、敢えて無視するような姿勢を示している候補者を支持すれば間違いない。

 細川氏の他には自民党の東京都連が推薦する舛添元厚生労働大臣、共産党・社民党が推薦する前の日弁連会長、宇都宮健児氏と元航空幕僚長、田母神俊雄氏のほか、ドクター中松氏、吉田重信氏、五十嵐政一氏、中川智晴氏の4人が立候補を表明しているが、外国人地方参政権に反対しているのは田母神氏だけであり、他の候補者は在日朝鮮人のために都政を歪める恐れがある者ばかりで、選択の対象外だと言えるだろう。  

 今回の都知事選挙ほど選択に迷うことのない選挙だと言えるし、支那人や朝鮮人が増えている東京の治安と、予想されてる直下型大地震への対応に手腕を発揮出来る方が都知事にならないと都民は命を守れないからであり、間違った選択をしないように都民の良識に期待している。
(2014/01/12)


自民党は裏切り者である舛添要一氏を支援するのか

2014年01月09日 22時02分05秒 | 政治

舛添元厚労相が都知事選出馬表明 無所属で、与党支援へ

 元厚生労働相の舛添要一氏(65)は8日午前、東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)に立候補する意向を事実上表明した。都内で記者団に「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」と述べた。自民党は支援を検討しており、党東京都連が舛添氏と政策協議に入る方針だ。公明党も支援する方向で、民主党内にも推す声が強まっている。

 舛添氏は近く記者会見し、正式に立候補を表明するとともに公約も明らかにする。8日、記者団に(1)2020年東京五輪の成功(2)社会保障制度の充実(3)防災対策の強化―を公約の柱とする考えを示した。

2014/01/08 12:00 【共同通信】


(引用終了)


 選挙の際に どのような基準で支持(投票)する政党や候補者を決めることは何も難しいことではなく、まず偏向マスコミが持ち上げていたり、外国人参政権を推進するとの考えを明らかにしていれば支持しない方がい良いだろう。また、支那や韓国との友好関係が大事だなどと言っているのもダメであり、それとは反対に偏向マスコミが批判したり、敢えて無視するような姿勢を示し、また支那や韓国が警戒しているようであれば国益にかなう政治をしてくれるとして支持した方良いであろろ。

 いわゆる無党派層とは特に支持している政党はない有権者のことだが、選挙の際に支持する政党や候補者をどのように決めているのか知りたいものであり、いつも同じ政党を支持しているのか、それとも選挙の度に支持政党が変わるのであろうか。有権者ではあれば、政治とは誰がやっても同じだとして、その時の空気で適当に選んで欲しくはない訳で「そのような党だとは思わなかった」「恐ろしい思想の持ち主だったとは」と悔やんでも後の祭りなのである。

 平成21年夏の衆院選で、民主党が政権交代を成し遂げた際の偏向マスコミの民主党上げ報道は、まさに世論誘導であったと言っても過言ではなく、それに騙されてしまった有権者が多かったのは残念と言うしかない。その民主党が次第に支持を失っていったのは帰化人だらけの政党で、日本を破壊しようとしているのでないかと気がついた国民が増えたからであり、だから前述したように偏向マスコミが持ち上げるような政党や候補者は支持してならないことを3年4カ月に及んだ民主党政権で国民は学んだ筈であり、二度と同じ間違いを犯してはならない。

 共同通信によれば、自民党は1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選に立候補する意向を事実上表明した舛添要一元厚生労働相(65)を支援するとのことだが、舛添氏は、民主党への政権交代によって自民党が野党に転落して一番苦しい時に、悪態を吐いて逃げ出し、新党を作るなど自民党を裏切ったことから除名処分を受けており、他に適当な候補者はいないからだとしても、除名した舛添氏を支援するとなれば自民党は都民への裏切り行為を働いたも同然である。

 舛添氏を支援する自民党に抗議の声が寄せられているのは当然であり、裏切り者は何度も裏切るし、かっては自民党に所属していたが、居られなくなって離党したり、他党に移籍したり、新党を作るなどした者にはロクな者はおらず、小澤一郎、鳩山由紀夫、河野洋平などがまさにそうではないか。

 東京都知事選の結果がどうなるか分からないが、もし舛添氏が落選するようなことになれば、自民党への支持が落ち始めるきっかけになるであろう。舛添氏は外国人参政権推進派であり、厚生労働相時代に国会において朝鮮飲みしていることから、元朝鮮人か、民団と総連に忠誠を誓っている売国奴となる訳で、そうなると、オリンピックを控えている東京の顔として相応しくないだろうし、また、あの禿頭では尚更で、出来れば髪がある方が良い。

 自民党は外国人参政権に反対している筈だが、そうなるとそれを推進しようとする舛添氏を支援することはあり得ず、筋が通らない話だが、だから当選させたとしても自民党に対する評価が良くなることはないと断言しておきたい。保守政党を自認する自民党ならば都知事選に立候補した田母神俊雄氏を支持すべきであり、安倍総理の靖国神社参拝への評価が高まっているのは国民の保守に回帰する流れがあるからで、だから自民党が舛添氏を支援したとしても、保守層は田母神氏を支持するのではあるまいか。

 6年後には東京オリンピックが開催されるが、テロ行為などによる妨害が予想され、世界一安全であると言われている日本のイメージダウンを狙っている国もあるからして、そのための治安対策と、首都直下型地震が予想されていることなどから危機管理に強い方を都知事にしなければならず、そうなると田母神氏が適任であり、他の候補者には任せられないし、都民ではないので投票できないのは残念としか言いようがない。
(2014/01/09)

写真:朝鮮飲みしている舛添要一元厚生労働相


日本人と朝鮮人はお互いに嫌い同士で丁度良い

2013年12月22日 18時35分33秒 | 政治

日韓関係で首相、過度に首脳会談急がず

2013/12/18

 安倍晋三首相は韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領に早期の首脳会談開催を求めており、日韓の事務レベルでは動きが出てきた。ただ、朴氏は首相の歴史認識への批判をやめる様子がない。日本政府には朴氏への不信感が鬱積し、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」(政府関係者)と模様眺めを続ける構えだ。

 18日、訪日中の韓国の李(イ)京秀(ギョンス)外務次官補が外務省で斎木昭隆外務次官と面会した。その後、記者団に対し、日韓関係改善に向けて「今はお互い努力している」と語った。

 李氏の訪日は、昨年5月を最後に途絶えている日中韓首脳会談の日程が主目的だが、日韓首脳会談についても話題になっているという。17日には杉山晋輔外務審議官と会談。日韓首脳会談に関して「互いの接点がゼロではなく、いい雰囲気だった」(外務省幹部)という。

 中国が韓国と管轄権を争う岩礁上空に防空識別圏を設定したこともあり、韓国内には日韓関係の改善を促す声が出始めている。

 ただ、朴氏は6日のバイデン米副大統領との会談で、安倍首相の歴史認識を再び糾弾している。外務省は「朴氏の変化をじっくり待つ」(幹部)という。
 (産経新聞)


(引用終了)


 2年ほど前に、孫がいる知人(女性)が友達と韓国旅行に行くと話していたので、私が韓国は渡航先としておすすめ出来ないし、出来れば止めて他の国にした方が良いと忠告したものの、友達との約束でもあったようで行ってきたようだ。その後に会う機会があっても、韓国の話は一切しないし、私の方からも敢えて聞かないことにしているのだが、おそらく、楽しい旅行ではなかったようだと勝手に想像している。  

 韓国は国を挙げて反日に勤しんでいるようだが、それにうんざりしている日本国民で韓国を信頼出来るとする方がいるとなれば、相当な情報弱者であり、このことは偏向マスコミが未だに韓国上げの報道放送をしているからであろうが、世間で最も信頼出来ないものと言えば偏向マスコミなのだから、いくら韓国上げの報道放送をしていたとしても、それを真に受けてはならない。

 そのような韓国に関する世論調査を実施すれば、信頼出来ないと回答する方が遥に多いのは当然な話だが、偏向マスコミが韓国の問題点を報道放送しておけば、日本国民の嫌韓感情がここまでなることはなかったであろうが、ネットの普及によって韓国がどのような国か知られるようになり、その結果が知れば知るほど嫌いになるのが韓国という国であった訳である。

  朝鮮人が日本人を嫌っているならば日本人も朝鮮人を嫌っても良い訳で、日本人だけは朝鮮人に好意を持って欲しいと言われて無理な相談であり、お互いに嫌い同士で丁度良いのではあるまいか。

 その朝鮮人の言語であるハングルが日本の駅や各種施設の案内表示などに使われているのは、景観を損ねるだけでなく、日本国民を不快にさせているのは大きな問題で、嫌韓感情をさらに高めることにもなり、まったく逆効果だと思っている。

 産経新聞によれば、政府は韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が安倍総理の歴史認識への批判をやめる様子がないことから、首脳会談は急がないとして、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」(政府関係者)と模様眺めを続ける構えだとのことである。

 日韓首脳会談が行われないのは特に異常なことではないし、日本国民の嫌韓感情がここまで高まっているのにも関わらず、もし会談すれば安倍内閣の支持率低下につながるだけであり、また「韓国が困るまで放っておいた方がいい」では困って擦り寄ってきたら会談に応じる意味であろうが、それは間違いであり、擦り寄ってきても泣きついてきても無視すれば良いのであり、間違っても日本側から譲歩するような間違いを犯してはならない。

 前述したように日本人と朝鮮人はお互いに嫌い同士で丁度良いのであり、韓国が隣国だからとしても、親しくするメリットは日本側には何もないし、今日まで迷惑を掛けられただけで、常に日本が一方的に損をしていたからである。だから韓国との関係を改善する必要はないし、その理由として支那人と同様に犯罪率の高い朝鮮人が訪日しやすくなってしまうからであり、そうなれば特亜国以外の外国人観光客に迷惑を掛けることになりかねない。

 偏向マスコミもいつまでも韓国上げの報道をせず、朝鮮ドラマなど放送していないで、韓国がどのような国で、なぜ反日なのかを取り上げた方が良いし、そうすれば視聴率も高くなり、スポンサーも付くようになるだろうから斜陽産業と言われている状態から脱却するのではあるまいか。
(2013/12/22)


国籍条項で特定秘密の漏洩を防止するのは当然

2013年12月07日 23時15分17秒 | 政治

特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決

 安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、6日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 投票結果は賛成130票、反対82票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から1年以内に施行される。

 特定秘密保護法は、防衛や外交など4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役10年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。

(2013年12月7日01時42分 読売新聞)


(引用終了)


 第二次世界大戦中に、米国史上最強の陸軍と言われた442日系人部隊はヨーロッパ戦線において、祖国である米国のために戦い、多くの死傷者を出したが、その勇敢さと優秀さは米軍の称賛の的になったそうで、日系人の地位向上の大いに貢献することなったこの部隊のことがドキュメンタリー映画になり数年前に公開されている。  

 米軍は大東亜戦争で日本軍と戦いながら、ヨーロッパ戦線では反対に442日系人部隊に、ドイツ軍に包囲されていた米軍の大隊を救出されるなどして助けられており、であるから敗戦後の米国による日本占領政策が過酷なものではなかったのは、442日系人部隊の死を恐れない勇敢さに米国人が驚き、そして称賛し、これからは日本を二度と敵にしてはならず、友好国として関係を築いて行きたいと思ったからではあるまいか。  

 日本人が帰化して米国人になれば祖国である米国のために尽くすのは当然であり、それは米国でなくとも同様なのだが、それが良く分かっていないのが朝鮮人であることは良く知られており、だから、朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人になったとしても、日本に対する帰属意識はなく、もし日本がどこかの国と戦うことになった時に、442日系人部隊が祖国である米国に忠誠を誓うために戦ったように、祖国日本のために戦うことはなく平然と裏切るだろうと言われている。  

 民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する議員がいるが、要は日本のために働かないと言う訳で、帰化議員が多いとの噂がある民主党だが、そのような政党が一時政権政党であったと言うのだから、韓国に秘匿すべき情報が漏れていた恐れがあるだろう。

 読売新聞によれば安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立したとのことで、偏向マスコミや反日サヨクは大反対のようだが、国家機密を守らなくても良いと思っているとすればまさに売国奴であり、どのような国でも、同様な法律はある筈だし、敵性国家に囲まれている日本にないようでは国を守ることは出来ないし、普通の国になるための第一歩を踏み出したに過ぎない。

 帰化議員が特定秘密保護法に猛烈に反対しているのは、特定秘密を漏らす恐れがないか適正評価される段階で、国籍条項があるために排除されるからであり、この法律がなければ、知り得た特定秘密を韓国などに漏らしても罪に問うことは出来なかったが、国籍(過去に有していた国籍を含む)を理由に二度と特定秘密に触れることが出来なくなるだろう。

 朝鮮人や支那人もそうだが帰化しても元の国籍の意識を持ったままだから平然とスパイ活動をする訳で、だから特定秘密保護法では国籍条項と言うより帰化人条項で、特定秘密の漏洩を防止するのは当然な話であり、よって特定秘密に触れることなど永遠にない一般国民が大騒ぎする必要はまったくない。

 今まで罰則がないために、特定秘密を平然と韓国などに漏らしていた疑いがある帰化議員が、スパイ活動が出来なくなるとして騒いでいるに過ぎず、偏向マスコミは国民の知る権利が侵害されるとしているが、国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を知る権利などなくても一般国民は何も困らないだろう。
(2013/12/07)


安倍総理の公邸未入居を批判するならば

2013年11月08日 21時01分53秒 | 政治

公邸未入居の安倍氏批判=野田前首相

2013/11/05

 民主党の野田佳彦前首相は5日、自身のホームページで、安倍晋三首相が日本版NSC(国家安全保障会議)創設など危機管理体制の強化に意欲を示す一方、自らは東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて、「制度改正の前に、首相は(官邸に隣接した)公邸に住むべきだ」と批判した。   野田氏は、日本版NSCの創設自体は「方向性は正しい」と肯定した上で、「官邸には情報が集中する。最大の危機管理は、閣議や安全保障会議、NSCを主宰する首相が公邸に住むことだ」と強調。「公邸にいまだ住まない理由がさっぱり分からない。まさか幽霊が怖いからではないでしょう」と皮肉った。
(時事通信)


(引用終了)


 年を取っても体が動くうちは働く必要があると思っており、生活に困らないほどの財産があって、旅行やグルメなどを楽しんでいる人も世間にはいるであろうが、私の場合はたいした財産もないので、そのような優雅なことは出来ないし、それより、世間の皆様のお役に立つことと、喜んで頂けることをこれからも続けたいものである。

 世間には他人の批判ばかりしている人いれば、批判がメシのたねになっている職業もあるが、そこまで批判するならば、他人から批判されるようなことは一切していないと自慢出来るかと言えば、そうではなようで、だから他人の批判したり、怒ってばかりいる人は、自分にやましいことがあり、だから批判を受ける前に牽制の意味で先に批判することで、やましいことを隠そうとしているのではなかろうか。

 ところで民主党といえば、すっかり落ちぶれた政党となってしまったが、野党の時は与党を批判し、政権交代を果たして与党になれば野党を批判するだけで、そして衆院選で惨敗して再び野党になっても与党を批判するしかないのは、政権担当能力がないことを自認しているも同然で、野党の方が批判していれば済むし、民主党にとっては遥かに気楽な稼業なのだから、もう無理をせず二度と与党になろうと思ってはならない。

 3年4ヶ月に及んだ民主党政権は何であったのかと一言で言えば、売国サヨク政権であった訳で、日本を崩壊させようとしたのだから間違いないし、まして在日朝鮮人から帰化して議員になった者が多いとなれば、日本のために政治を行わず、もっぱら韓国の国益に貢献しようとするのも当然で、日本の国会議員でありながら、そのようなことを平然と行って恥じないのだから恐ろしい話である。

 野田前総理は、昨年12月の衆院選で民主党を惨敗させたことで名を残したが、時事通信によれば自身のホームページで、安倍晋三総理が未だに公邸に住んでいないことを批判し、「理由がさっぱり分からない。まさか幽霊が怖いからではないでしょう」と皮肉ったそうで、危機管理の面からしても問題だと言いたいのであろう。

 公邸は官邸に隣接しているので、危機管理に強いと言われる安倍総理にしてみれば、公邸に住みたいと思っているであろうが、それが出来ないから誰からも批判されない幽霊の話しを出しているのであり、分かっていても本当の理由は言わない方が良いと思っているからではなかろうか。

 民主党政権時代に公邸にどのような者が出入りしていたのか、その検証が行われているであろうが、国家の中枢と言うべき公邸に国益を損ねる恐れがある者が自由に出入りしていたとなれば、間取りや警備システムなどが漏洩している可能性が高いし、また鳩山政権になってすぐに3ヶ月もかけて大規模なリフォームを行っているのも不可解で、もし、それを韓国の業者に任せていたとすれば、何か仕掛けられている可能性は高いと言えるだろう。

 野田前総理が安倍総理の公邸未入居を敢えて批判するならば尚更入居しない方が良いし、なにせ売国政党であるから、支那や韓国のために安倍総理の公邸入居を要求しているやも知れず、このところ支那や韓国が苛立っているのは安倍総理の情報がなかなか入らないからで、もし公邸に入居すれば情報が入るようなシステムが既に構築されているとなれば恐ろしい話しになるが、だから民主党に対して入居させるように厳命でもあったかも知れない。 


 安倍総理が公邸に入居しないのは幽霊が出るからではなく、国の安全を損ねる情報が漏れる恐れがあるからで、それは前述したように民主党政権時代には国益を損ねる恐れがある者が自由に出入りしていたことから、多数の盗聴器が仕掛けられてしまったとみて良いし、それを調べて、すべて撤去したとしても、他には絶対にないとは言えず、その証明も出来ないので、更地にして新しく建て直した方が早いのではなかろうか。
(2013/11/08)

極左の山本太郎議員を園遊会に参加させたことは間違い

2013年11月02日 02時11分50秒 | 政治

山本太郎議員、園遊会で天皇陛下に手紙手渡し

2013/10/31

   天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が31日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、プロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄さんや、80歳でエベレスト登頂に成功したプロスキーヤー三浦雄一郎さんら約1800人が出席し、天皇陛下や皇族と懇談した。

 招待者が並ぶ列の前を回る陛下に、山本太郎参院議員が直接、手紙を手渡す場面もあった。手紙はすぐに、そばにいた侍従長が預かったが、山本議員によると、原発事故による子どもたちの放射線被ばく状況などを知ってもらうためだったという。

 園遊会には中央官庁が分野ごとに推薦した各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者が招かれた。漫画家のちばてつやさんや、歌舞伎役者の中村吉右衛門も出席した。
(スポーツ報知)


(引用終了)


 政治家になりたいとして立候補する者が全員国家国民のことを考えている訳でないし、思想的に偏った者もおれば、日本を貶め特定の国の利益のために在日朝鮮人などが帰化してまで立候補する場合もあるので、どの候補者を選ぶか有権者として「誰でも良い」とか「テレビに良く出ている」などの安易な考えで無責任な選択をしてはならないのは当然である。

 民主党政権時代に現職の法務大臣であった千葉景子氏を落選させた神奈川県民は有権者としての良識を示した訳で、私も県民の一人だが、これほど嬉しいことはなかった。千葉氏のような極左暴力集団としての活動歴がある者を参議院議員として4回も当選させたのも同じ神奈川県民であり、最初から国会に送るべき者ではなかったのだから、投票行動がいかに大事が分かると言えるだろう。

 千葉氏がどのようなことを言っていて、何に賛成し、また反対しているのか知れば支持出来ないことは明らかで、特に、これは千葉氏だけではないが、在日外国人に対して地方参政権付与に賛成している者は他のどんな良いことを言っていたとしても絶対に支持してはならない。

 落選してただの人になった千葉氏のことなど関心はなく、もうどうでも良いのだが、今年7月に行われた参院選で東京都民は間違った投票行動をして、極左暴力集団「中核派」の関係者と思われる山本太郎氏を当選させたことであり、殺人さえも正当化し、罪の意識はないような集団と繋がりがある者を国会議員にしてしまった都民の責任は重大であり、必ず大きな問題を起こすであろうと当初から予想されていたが、それが的中してしまったのである。

 すでに報道されているように、10月31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、参院議員となった山本氏が天皇陛下に直接、手紙を手渡したことであり、その内容は福島原発事故の影響による子どもたちの被爆問題や、国会で審議中の秘密保護法に関するものだそうだが、まさに天皇陛下を政治利用しようとしたもので、この2つの問題について天皇陛下の権威で政府に対して、お言葉を頂きたいと思っていたとなればアホとしか言いようがない。

 福島原発事故のことだけならばまだしも、審議中の秘密保護法について言及しているとなれば政治家として終わったも同然で、天皇陛下に特定の法案について、その是非や見解を求めることは良いことなのか分かっていなかったとなれば驚きを禁じ得ない。山本氏はこのような行動を取る前に誰の意見も聞かず、まったくの独断であったのであろうか。そうではなく背後にいる中核派の何らかの目的を持った行動であったと思われる。

 国会議員とはいえ、山本氏は中核派の関係者と思われるのだから、当然ながら公安当局の視察対象になっている筈で、ならば天皇、皇后両陛下主催の園遊会に参加させたことは間違いであり、両陛下からもっとも遠ざけなければならない人物であって、他にも信用出来ず、警戒すべき国会議員もいるが、山本氏はその中では最も危険な国会議員と言っても過言ではない。

 園遊会で天皇陛下からお言葉を賜る参加者は事前に決まっているそうで、だから最前列にいる訳で、しかし、山本氏は天皇陛下が他の参加者とお話をされているところに割り込み、声を掛けて手紙を渡しており、まさに暴挙と言って良いであろう。皇后陛下が天皇陛下の肘を引いているのは、予定外のことであったことから手紙を受け取ってはならないとして制止しようとしたのであろうが、その手紙は天皇陛下が目を通される前に侍従が預かったことから事なきを得たのである。

 今回の件で、国会として山本氏に対するけじめをどう付けるか問われることになるが、過去に現職の国会議員が直訴した事例はないことから、辞職勧告は当然であろう。それでも山本氏は拒否するであろうから、除名するのが妥当ではなかろうか、どちらにせよ天皇陛下にご迷惑をお掛けしたのだから、議員の職に留まることは許されないし、擁護する連中も批判されることは覚悟した方が良いだろう。
(2013/11/02)

写真:秋の園遊会で、参院議員の山本太郎氏から手紙のようなものを受け取られた天皇陛下


支那や韓国がのさばることになった村山談話

2013年07月18日 22時57分07秒 | 政治

村山氏が首相批判 「談話」見直し危機感

2013.7.17 15:44

 過去の植民地支配と侵略に「痛烈な反省とおわび」を表明した「村山談話」を出した村山富市元首相が、参院選で社民党候補の応援弁士として、安倍晋三首相批判を強めている。首相が一時、村山談話の見直しを示唆したことに危機感を募らせて選挙戦の表舞台に乗り出した。

 「彼の真意は『戦後レジーム(体制)』からの脱却。『村山談話』を継承する心はないと思う」。16日の富山市の記者会見。ことし89歳を迎えた村山氏はまくしたてた。

 首相は村山談話について「そのまま継承しているというわけではない」と発言。その後、軌道修正を図ったが、中国や韓国などで、歴史認識への警戒感を呼び起こした。さらに「自民党は隠しているが、数を取ったら必ず憲法を改正する。平和憲法を守るためにご協力いただきたい」と危機感をあらわにした。
(産経新聞)


(引用終了)


 定年退職して、自由な身となっても、暇な日などなく毎日忙しい日々を過ごしているが、だからと言って、遊んでいて忙しい訳ではなく、することが多いから忙しいのであり、今日は何をするかではなく、どれを先にするかであり、それでも急な頼まれ事などが入って、予定通りには行かない日の方が多い。

 自由な身となっても、元の職場はなくなった訳ではなく、後輩たちが、今日も頑張って仕事をしていることから、私が心がけていることは元の職場や後輩たちに迷惑をかけないようにすることで、だから何を言ってもしても良い訳でないのは当然だと言えるだろう。

 政治家であった者も政界から引退して、ただの人となれば、世の中のためになることはしても良いだろうが、元政治家としての肩書きは消えることはないのだから、その言動には気をつけて欲しいものだが、いわゆる売国奴とまで言われ元政治家の多くは、既にただの人であるにも関わらず迷惑をかけているとの認識がないのは困ったものである。

 村山富市元総理と言えば、いわゆる「村山談話」とのかっての戦争に関して個人的な意見を表明した方で有名だが、裏付けのないまま慰安婦の強制性を認めてしまった河野談話を出した河野洋平氏と共に、既に政界から引退して、ただの人になっているが未だに売国奴と言われているのは自業自得だと言えるだろう。

 報道によれば、その村山氏が、参院選で社民党候補の応援弁士として、安倍総理が村山談話の見直しを示唆したことを批判し、「自民党は隠しているが、数を取ったら必ず憲法を改正する。平和憲法を守るためにご協力いただきたい」と危機感をあらわにしたそうであり、村山氏は、ことし89歳を迎えたそうだが、何とかは死ななければ治らないは間違っていないようだ。

 今度の参院選では社民党候補は全員落選の可能性が高いと思っており、それでも応援しているとは何とも無駄なことをしているものだ。歴史を捏造する支那や韓国に加担したも同然な村山談話を出したために、日本は未だに言われなき批判に晒されている訳で、支那や韓国をなだめるための談話が、何の役にも立たなかった訳で、反対に支那や韓国がのさばることになったではないか。

 売国奴が日本のためになることをする訳はないが、かえって日本に害をもたらした訳で、だから安倍総理が村山談話の見直しを示唆したのも当然で、談話を出したことで、支那や韓国との関係が良くならなかったのでは、村山談話はまさに余計ことであったと言えるだろう。

 また村山氏が自民党は憲法改正を隠しているかのように批判しているが、憲法改正は自民党の党是のはずで、何も隠している訳でない。そのような認識で、総理まで経験したとは驚きだが、だから社民党は消滅寸前なのであり、既に憲法改正反対を叫べば票が取れる時代ではなくなり、反対に憲法改正によって日本は普通の国に生まれ変わらない限り、国を守れなくなりつつあると良識ある国民は認識するに至ったのであり、村山氏の応援では社民党候補も逆効果ではあるまいか。
(2013/07/18)


野中氏の証言だけでは信憑性はなく証拠にはならない

2013年06月06日 23時14分19秒 | 政治

尖閣「日中が棚上げ」=田中元首相発言と野中氏-共産党序列5位と会談

 【北京時事】野中広務元官房長官は3日、1972年9月の日中国交正常化直後に、周恩来首相(当時)と正常化交渉に当たった田中角栄首相(同)から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いたと明らかにした。3日、北京の人民大会堂で中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した際に述べた。野中氏が会談後の記者会見で説明した。
 日本政府は、尖閣問題の「棚上げ」に関して「合意した事実はないし、すべき問題も存在しない」(菅義偉官房長官)との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。一方、中国政府は「棚上げ」があったと主張している。
 野中氏が国交正常化直後に神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会で田中氏から直接聞いた話によると、田中氏は周氏との交渉で尖閣問題に言及。周氏は「今そこまで踏み込んで話をしたら、いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と難色を示した。
 結局、双方は「棚上げすることで、将来にわたりお互いに話をできる道を求めるまでは静かにやっていこう」と確認したという。
 野中氏の発言に対して劉雲山氏は、「対立を早く解消しないと両国や東アジアのためにならない」などと答えた。野中氏は記者会見で、尖閣問題をめぐる発言について「当時の状況を聞いた生き証人として明らかにしておきたい」と述べた。 
 野中氏は、超党派の国会議員・元議員の代表団団長として、古賀誠自民党元幹事長や仙谷由人元官房長官らと共に訪中した。
(2013/06/04-00:38) 


(引用終了)


 「年には勝てない」とは若い時には何でもなかったことでも年は取るに従って疲れを感じたりすることであり、だから「年は取りたくないもんだ」と思わずため息が出ることが多くなる訳だが、それでも「若い人にはまだまだ負けない」と強がりを言って、体力はないが気力はあるつもりだとして、努めて体を動かすようにしている。

 誰でも年は取るに従って老いる訳だが、どのような老い方が良いのか人によって様々な考え方があるだろう。もっともダメなのは、みっともない老い方であると思っており、老人だからとしても、みっともなく、みすぼらし様を晒さないようにしたいものだ。

 政界を引退して一般人になった元政治家の中には、みっともない老い方をしている者が多いようで、特に現役時代に支那や南北朝鮮に媚びる姿勢が顕著であった者にその傾向が顕著であり、何がみっともないかと言うと、平然と国益を損ねる言動を繰り返しているからで、国民から売国奴と批判されることほど、みっともない話はないからである。  

 野中広務氏と言えば売国奴として有名な方であり、支那から何度もご招待を受けて参拝(訪問)しているようでは間違いないし、それだけ国益を損ね続けた訳で、他にも、みっともない老い方をしている元政治家も多いが、野中氏はその代表的な方と言って良いであろう。  

 時事通信によれば、その野中氏が3日、北京の人民大会堂で支那共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した際に、日本と支那との国交正常化直後に、周恩来首相(当時)と正常化交渉に当たった田中角栄首相(同)から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日支の双方が確認したと聞いたと明らかにしたそうである。  

 尖閣問題棚上げを野中氏は自民党の研修会で田中氏から直接聞いたと言うが、当時野中氏は京都府会議員であり、にも関わらず、神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会に本当に参加出来たのかどうか分からないし、もし出来たとなれば、田中氏が尖閣問題棚上げの話をすれば他の参加者もその話を聞いていた筈で、当時の参加者から野中氏の聞いたと言う話は本当なのか確認すべきあろう。

 支那にとって尖閣問題棚上げは都合が良い話になるので、野中氏をして言わせたかも知れず、まして日本で言わずして、支那で言ったとなれば、さすが売国奴であり、このような大事なことが野中氏の証言だけでは信憑性はなく証拠にはならないし、これでは、強制連行されたと言っている韓国人元慰安婦と同じではなかろうか。
(2013/06/06)


幽霊よりも怖いものが未だに公邸内にあるからでは

2013年05月24日 23時04分42秒 | 政治

公邸に幽霊?「承知していない」政府、答弁書を閣議決定 民主の追及に

2013.5.24 12:33

 政府は24日、首相公邸に幽霊が出るとの噂について「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。

 昨年末の就任以来、安倍晋三首相が公邸に引っ越さないことを踏まえ、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」とした民主党の加賀谷健氏の質問主意書に答えた。

 公邸は昭和11年、旧陸軍の青年将校が起こしたクーデター「2・26事件」の舞台となっており、犠牲者の幽霊が出るとの噂話がある。答弁書は「危機管理については遺漏のないよう万全を期している」とした上で、首相の入居時期について「諸般の状況を勘案しつつ判断されるものと承知している」とした。
(産経新聞)


(引用終了)


 民主党は昨年12月までは政権与党だったにも関わらず、今や国民の信をすっかり失って落ちぶれてしまったが、街中で先の衆院選で見事に落選した民主党公認候補者のポスターが未だに掲示されているのを見ると、思わず笑いはこみ上げてくる。もう頑張る必要はないし、民主党の党勢が回復することはなく、元民主を含んで二度と議員にさせてはならないとの認識を国民は持つまでになっているのだから、諦めた方が良いであろう。

 野党になってだいぶ暇になった民主党だが、与党として国家の運営に携わる忙しい日々を送るより野党暮らしの方が、与党を批判してさえすれば済むし、多額な歳費も貰えるとなれば、このまま野党暮らしを継続した方が気楽ではなかろうか。そして選挙の度に当選者が減少し、泡沫政党となった後は党消滅となるだろうし、日本を破壊しようとした政党として歴史に刻まれることは間違いない。

 民主党が政権与党だった時の国会における総理や閣僚らによる答弁を聞いて、そのレベルの低さに驚いた国民も多かったであろうし「こんな政党をなぜ支持してしまったのか」と嘆き、そして反省し、偏向マスコミによる世論誘導に騙されていたことを恥じ、それは同時に偏向マスコミに対する不信感につながることになった訳だが、その点に関しては良かったと思っている。

 報道によれば民主党の加賀谷健氏が、安倍総理が昨年末の就任以来、公邸に引っ越さない理由は幽霊が出るとの噂があるからかと質問したそうで、これにに対して政府は24日、「承知していない」とする答弁書を閣議決定したそうだが、何とも低レベルの質問であり、このようなアホな議員がいる民主党が政権与党であったのだから、日本がガタガタになってしまったのは当然だと言えるだろう。

 なぜ安倍総理が、公邸に引っ越さないのか本当の理由を公表出来る訳はなく、民主党政権時代にセキュリティー上、公邸に出入りさせてはならない者まで自由に出入りさせていたとなれば、出るか出ないか分からない幽霊よりも怖いものが未だに公邸内にあるからではあるまいか。

 自由に出入りしていた者の中には工作員の疑いがある外国人や反日勢力までいたとなれば、それが何であるか民主党の連中も知らない筈はないし、ともかく国家の中枢が民主党政権時代にガタガタされたことは間違いなく、その置き土産はあるから引っ越しが出来ない訳で、民主党ではあるまいし、安倍総理が内外に実は盗聴器が仕掛けられていたと公表することはないであろう。
(2013/05/24)


日本が戦争のできる国になるのは良いことだ

2013年05月01日 23時03分57秒 | 政治

「本当に戦争できる国にするのか」細野・民主党幹事長

■細野豪志・民主党幹事長

 戦争に負け戦後ここまで、できるだけ武力は持たずに努力してきた。北朝鮮や中国の問題があるから、自衛隊によってしっかり国を守ることはしなければならないが、一足飛びに国防軍にして交戦権を与えて、本当にこの国を戦争のできる国にするのか。

 数日前、(「ニコニコ動画」のイベントで)幕張に行った。安倍晋三首相は自衛隊ブースで、迷彩服を着て戦車に乗ってポーズをとった。考えてみて下さい。首相は戦争になった時、戦車に乗って戦う人なのか。違う。そういうことになった時は誰がどういう目にあうのか、本当に考えたうえで、憲法改正の問題は考えなければならないと私は思う。(東京・赤羽での街頭演説で)
(朝日新聞 DIGITAL)


(引用終了)


 何年前であったか記憶はないが、防衛庁(当時)の国防に関する広報活動のひとつとして、訓練する若い自衛隊員の写真と共に「この汗が無駄になるために」との見出しがついた広告が新聞に掲載されたことがあった。汗とは訓練で流す汗のことであり、それは他国から侵略されないための訓練であって、戦争を仕掛けるためではないのは言うまでもなかろう。

 かっての戦争の記憶から、国防に関して無防備の方が安全だとする極端な意見まで存在することは日本の不幸であり、だから自衛隊は戦争の原因となるとして批判の対象となり、普通の国であれば軍人に対して敬意を示すとの当然なことが日本では行われているとは言い難く、またサヨクの連中による士気の喪失を目的とした自衛隊を標的にした嫌がらせが常時行われているのは異常と言う他はない。

 政治家の最も重要な責務は、如何にして日本国民を守ることであり、もし他国から戦争仕掛けられたならば、どう守るかであって、憲法第九条を守っていれさえすれば他に何もしなくとも良いでは無責任であり、九条真理教の信者であればまだしも、政治家であれば、その資格はないと言って良いだろう。

 民主党の細野豪志幹事長と言えば、良く恥ずかしくもなく政治家でいられるものだとする過去の持ち主だが、だから何を言っても恥ずかし過去の件が持ち出され批判されるのは当然であろう。その細野氏が朝日新聞によれば、安倍総理が憲法改正によって自衛隊を国防軍にして、交戦権を与えることについて「本当にこの国を戦争のできる国にするのか」と東京・赤羽での街頭演説で批判したそうである。

 民主党は九条を含む憲法改正に反対しているようだが、九条が改正されれば日本は戦争を始めると思っているようである。どの国との戦争を想定しているのか聞きたいものであり、それを言わないのは卑怯の何者でもないし、九条改正によって侵略に備えるための抑止力が維持され戦争にならない方が良い筈だが、それでも反対となれば、民主党は侵略されても戦えない国にする方が良いと思っているのであろうか。

 普通の国であれば戦争のできる国であるのはあたり前で、戦争を防ぐために戦争のできる国でなければならず、もし戦争ができない国であれば、侵略されても撃退もできず、蹂躙されるままになる訳だが、細野氏はもし侵略された時にどう国を守るのか考えたことがないから、日本は戦争のできる国になるのは悪いことだとするアホな発言をする訳で、ついこの間まで政権与党の一員であったにも関わらず、民主党の連中は安全保障問題を真剣に考えていない証左である。

 戦争ができる国になることは戦争をしない国になるためであり、訓練で汗を流している自衛隊員でさえも戦争などしたくないから「この汗が無駄になるために」と訓練に勤しんでいる訳で、国民の中で、憲法改正によって自衛隊を国防軍にした後に、どこかの国を侵略しようと思っている者など誰一人もいないと確信しているし、それより、世界最大の侵略国家である支那の脅威が現実のものとなっているからして、日本が戦争のできる国になるのは良いことであり、それを批判する方が間違いなのである。
(2013/05/01)


元民主を支援すると自民党に法則が発動する

2013年04月05日 23時45分19秒 | 政治

自民、平野氏支援見送りへ 参院岩手は新人擁立

2013.4.5 18:34

 自民党は5日、夏の参院選に向けた岩手選挙区対応をめぐり、民主党に離党届を提出して無所属で出馬する平野達男前復興相の支援を見送る方針を固めた。来週中に自民党岩手県連が擁立を求めた新人で慶応大ラグビー部前監督の田中真一氏の公認を決める。複数の党幹部が明らかにした。

 党内では岩手県で長年強い影響力を持つ生活の党の小沢一郎代表に対抗する狙いから平野氏支援を求める声がくすぶる。だが、石破茂幹事長を中心に、民主党政権の閣僚を務めた平野氏を支援するのは「有権者に説明ができない」との見方が大勢となった。

 石破氏は週明けに岩手県連会長の鈴木俊一外務副大臣らと協議し、田中氏公認を伝える方向だ。5日の記者会見で、小泉進次郎青年局長や副幹事長会議メンバーから平野氏支援への異論が相次いでいる現状を紹介し「平野氏支援を公の場で主張した人はいない」と強調した。
(産経新聞) 


(引用終了)


 年を取ってくると、体も若い時のように動かないのは当然だとしても、動かしていないと老化現象が進むであろうから、努めて体を動かすことが大切であると思うようになったが、そのために一日に1万歩以上歩くようにして心がけており、また、雨が降らない限り、どんなに暑くとも寒くとも畑にいるか外で何かするようにしている。  

 書店に「みっともない老い方」との本があったが、内容を読まなくとも、同年齢の年よりでも、みっともない方と、そうでない方がいるのは、普段の生活態度で変わるものだと思うし、ともかく、怠け者になれば、みっともない老い方になることを覚悟した方が良いだろう。  

 みっともないと言えば、民主党議員も同様であり、今や政権政党であった面影はなく、このまま民主にいては、生き残れないとして離党する者が増えているが、離党すれば民主党政権時代の罪が消える訳ではなく、また、議員を続けたいとする元民主が、逃げ込めば助かる可能性がある党は他にはないのである。  

 民主党の平野達男前復興相が離党し、夏の参院選岩手選挙区に無所属で出馬する予定とのことであり、その平野氏を自民党は支援する予定だったが、党内から「有権者に説明ができない」との声が出たことで、支援を見送る方針を固めたことが報道されている。  

 平野氏を支援することに自民党の小泉進次郎青年局長は反対していたが、当然のことであり、民主党を離党すれば、平野氏がまともなる訳ではなく、また昨年12月の衆院選は国民の民主党政権への拒否反応が自民党大勝につながったのだから、元民主の平野氏を支援すれば国民の自民党に対する信頼は低下することになるし、離党して民主を隠してまで助かろうとする平野氏を救済する理由もない。  

 自民党から支援を得られないとなると平野氏は、どこにも居場所がなくなった訳で、なんとも哀れなものであり、みっともないものだが、ともかく、自民党は元民主に関わってはいけないし、朝鮮民主党と言われているのだから法則が発動するおそれがあると言えるだろう。
(2013/04/05)

 
 写真:平野達男前復興相

友好国に対する武器輸出は何ら問題はない

2013年03月24日 23時41分24秒 | 政治

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手

2013.3.24 06:54

 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

 US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

 インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた。昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はUS-2も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。

 インド政府はUS-2について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。

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【用語解説】US-2

 海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成18年度から配備。湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。航続距離は4700キロメートルで巡航速度は480キロ。
(産経新聞)

(引用終了)


 いわゆる武器輸出三原則とは、政府による共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、法律で規定されてはおらず、単なる政府見解に過ぎないが、それを守ってきたことで、自衛隊の装備品の調達価格が高価となり、かなりの防衛費を掛けているにも関わらず、高価なるがゆえ、十分な装備を備えることが出来なかった訳で、諸外国から「日本はアホなことをしている」と笑い者になっていたのではあるまいか。

 平和国家としての姿勢を示すための武器輸出三原則だとしても、それが安全保障に何の役にも立たなかったことは明らかで、前述したように、輸出出来ないために武器の納入先が自衛隊に限られてしまうことから、諸外国の同程度の武器と比較してかなり高価となる訳で、調達価格を下げるためには輸出するしか方法がない。  

 産経新聞によれば、政府が海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かったそうである。「US-2」は非武装であり、武器ですらないのに、自衛隊が装備し運用している航空機であるとの理由で、今日まで購入を希望する国があったとしても輸出が容認されなかったのは異常の何者でもなく、これでようやく世界平和のために日本は貢献する一歩を踏み出した訳で、大いに歓迎したい。  

 この三原則を守ってきたことで、喜んでいたのは反日サヨクと朝日新聞くらいであろうが、武器ですらない「US-2」でも朝日は輸出反対の論調を掲げるものと予想しているし、朝日が反対ならば、なおさら輸出した方が良いだろう。また、おそらく支那や韓国も同様に反対するであろうが、武器輸出国である支那や韓国にガタガタ言われる筋合いはない。

 インドにしてみれば、日本が自国を友好国とみなしてくれたら「US-2」の輸出に応じてくれたと思うであろうし、であるから、武器の輸出・輸入が行われるのはお互いに友好国同士であるとの証のようなもので、反対に武器輸出が出来ない国とは日本にとって敵性国家とみなされている国であり、いわゆる特亜国はそれに該当するであろう。

 「US-2」に限らず、優秀な日本の武器を輸出すべきであり、特に支那と対立し日本の助けを待っている東南アジア諸国からの輸出の要請には応えるべきではなかろうか。既にタイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示しているそうだが、いずれも友好国であるので輸出は問題ないだろう。 
(2013/03/24)   

写真:海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」(甘利慈撮影)