日本維新の会が国政に進出するのは無理だ

橋下氏「竹島は共同管理」　維新新党、９国会議員に

   新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、波紋を広げそうだ。

　新党幹事長の松井一郎大阪府知事は討論後の記者会見で、初めて討論会に参加した２衆院議員について「価値観は近い」と述べ、新党参加を認める考えを示した。所属国会議員は計９人となる。

　２議員は民主党の今井雅人衆院議員（比例東海）と、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）。

2012/09/23 17:53 【共同通信】

（引用終了）

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　偏向マスコミは内閣が変わる度に支持率に関する世論調査の結果を公表するが、発足して間がなく、実績も出しておらず、また内閣を代表する総理にその資質があるのかないのか分からない段階で、支持するかしないか問われても答えられる訳はない。「他の人より良さそう」との理由で支持する方もいるようだが、何もしていないのにどこが良さそうなのかも分からない筈で、だから、まったく無駄な世論調査と言うべきである。 　

　世論調査と言えば「日本維新の会」の支持率が急激に減少しているそうである。大阪にある一地方政党にに過ぎない維新の会が注目されているのは、代表に就いている橋下徹大阪市長の様々な発言が、他の政治家ならばなかなか発言出来ないことであるからで、例えば生活保護費を全額現金ではなく、一部を現物支給にすることや、国旗に敬意を示せない者は公務員になるべきではないとかである。 　

　なるほど、その通りだとして、一時は支持する方もかなりいたようだが、急激に支持を失ってしまったのは、偏向マスコミが持ち上げているとなれば、３年前の民主党政権誕生と同じ過ちをする気がするとして冷静な判断をする方が増えてきたからであろう。 　

　次期衆院選で、国政へ進出を目指し、大量の候補者を擁立することにしている維新の会だが、大阪において、どれほどの実績を出しているか知らないし、偏向マスコミが持ち上げているとしても大阪以外では次第に関心が薄れていくのは当然ではないか。まして所属政党を離党してまで維新の会に参加する議員は次期選挙では落選の恐れがある者ばかりとなればなおさらで、また維新の会として国政選挙に出て当選した者は誰もいないとなれば、何の実績もない政党になる訳で、国政政党として何をしたいのかも見えないし、これでは民主党より酷い素人政党になるのは確実である。 　

　次第にほころびや化けの皮がはがれてきた維新の会だが、報道によれば大阪市長でもある橋下代表が、２３日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示したそうである。 　

　韓国による島根県・竹島の不法占拠が続いているとしても、橋下代表の主張であれば、竹島は韓国領だと認めたも同然で、国際スポーツ大会の共同開催ではないのだから、これは驚くべき無知な主張と言うべきで、外交安全保障に関して発言したことがない橋下代表だが、これでは国政に進出することなど無理であり、まさに売国政党だと言えるし、もう「日本維新の会」を名乗るのは国民を騙すことになるからして党名を「売国維新の会」にした方が良いだろう。

　外国人地方参政権に賛成し、在日企業がスポンサーとして付いている橋下代表が国民のための政治をやるとは思えず、この発言で国政政党になる前に維新の会は終わったと言って良いし、一地方政党に過ぎないのに偏向マスコミが持ち上げているとなれば、国民は民主党を支持して失敗だったと既に学習済みであろうから、同じ過ちを繰り返さないで欲しいものである。
（2012/09/24）

新党として発足する前に仲間割れする維新の会

日本維新の会、空中分解の兆し　大阪主導の規約に東京側は「暫定」

2012.9.15 21:29

　橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。

　会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。

　ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。

　国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。

　「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約についても「国会議員の自立性を明文化させないと国会対応が取れない」「各地域ブロックの責任者は国会議員にすべきだ」との意見が出た。

　しかし、１５日の協議は、数で勝る府議団らが押し通し、国会議員側も、届け出を最優先させるため反論を極力抑えた。

　府議団や市議団は、「外様」である国会議員側に主導権を奪われたくないという意識が強い。国会議員側は、所属政党への離党届を出した直後であり、新党をここでご破算にするわけにいかないが、松浪健太衆院議員は１５日の会合後、記者団に「国会議員団の規則は国会議員団で決めるのは当然だ」と主張した。

　「大阪」と「東京」との確執。「日本維新の会」は空中分解の危険性をはらんでいる。（松本学）
（産経新聞）　 　

（引用終了）

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　民主党政権が発足して３年が経過した訳だが、それを家のリフォームに例えてみたい。少し古くなってきた自宅のリフォームをすることを検討している家主（国民）が、どのリフォーム業者に頼むか思案していた。老舗で実績もある業者（自民党）もあるのだが、気に入らない点があるとして、新聞やテレビで盛んに宣伝している業者（民主党）が良いのではと連絡してみたら、考えていた予算をかなり下回る金額が書かれた見積り書（マニフェスト）を提示し、サービスで他の工事（高速道路無料化）などもやってくれると言うので、思い切って頼むことにして契約（投票）してしまった。 　

　契約の際にやってきた担当者は「一度やらせて下さい。リフォームの出来具合を見て頂いて、もしダメだったら他の業者に変えて下さい」とまで言うので、それは仕事に責任感を持っている証左だと思ってしまった。 　

　ところが工事が始まると、明らかな手抜き工事の連続で、このままでは家全体（日本）がダメになるとして、工事中止（解散総選挙）を求めたが、「大丈夫。何とかなるので安心して欲しい」と言って工事を継続し、その間に担当者（内閣）が３人も代わるなど、責任感がない業者であったが、案の定、すぐに家全体にガタがくるようになって、その家主は「新聞やテレビで盛んに宣伝していた業者だから信用したのが失敗だった」と嘆く毎日が続いている。 　

　そのような悪徳リフォーム業者（民主党）によって多くの被害者を出しながら、宣伝をしていた新聞やテレビは責任を取らず、何事もなかったかのように他のリフォーム業者（日本維新の会）の宣伝を開始し、老舗で実績もある業者（自民党）に依頼する者がいなくなるようにしており、また騙される被害者を増やそうとしている。 　

　少し長い例え話だったが、以上が偏向マスコミの世論誘導によって、政権交代を成し遂げた民主党の現状と、二度と自民党政権に戻してならならないとして、すっかり国民の信頼を失った民主党に代わり、今度は維新の会を持ち上げているような印象がある偏向マスコミの様子である。 　

　それでも次期衆院選で自民党政権が確実となれば、失言が多い石原幹事長のような総理総裁に相応しくない者を敢えて持ち上げ、揚げ足をとって叩き、自民党がいかにダメな政党であるかのような印象を国民に植え付ける世論工作を行い、それで解散総選挙となれば、民主党が再び政権に返り咲くことが出来るかも知れないからであり、そうなると維新の会を持ち上げるか、叩くのか偏向マスコミとしても迷っているのではなかろうか。 　

　産経新聞によれば、その維新の会が空中分解の兆しがあるそうで、それは橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」に参加する国会議員が、「大阪維新の会」の府議、市議らによって作られた党運営を定める規約は「暫定」と強調するなど不満を示しているからである。

　新党として発足する前に仲間割れするとは何とも間抜けな話だが、確かに国会議員が国会に議席を持っていない橋下氏に指図されるのは不愉快であろうし、府議、市議と今回参加した国会議員は今まで会ったことも話したこともないとなれば尚更であり、これでは維新の会の議員として仲間になったとしても、纏まるわけがなく、国会議員側は維新の会の知名度と票が欲しがため参加したのであろうが、ある程度の議席を確保する目的を達して選挙が終われば用済みとなり、再び離党せざるを得なくなるであろう 　

　大阪維新の会の府議、市議らは党が国会に進出しなくて困らないし、どうでもいいと思っている訳で、そこへ国会議員が維新の会の知名度と票が欲しさに参加してきたとしても歓迎できないし、まして党運営を国会議員側に委ねることなどあり得ない。 　

　橋下氏が大阪市長を辞職して国政選挙に出て当選し、日本維新の会の代表になるのであればまだしも、大阪市長のままで、東京にいる党所属の国会議員を指図するのは無理があり、本人は兼任出来ると意気込んでいるが、両方疎かになるであろうし、民主党より酷い政党となるのは目に見えており、地方政党としての発想で、国の根幹の関わる外交・安全保障などを論議する国政を任せられる訳はない。
（2012/09/16）

外交安全保障感覚がお花畑な石原幹事長では

中国は「尖閣に攻めてこない」　自民・石原氏が断言

2012.9.12 00:25

　自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　政府が尖閣諸島を国有化することを決定し、１１日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結び、国への所有権の移転登記も済ませるそうであり、２０億５０００万円の購入費は予備費から支出するとのことである。東京都による尖閣購入が出来なかったのは残念としか言いようがないが、国には売らないと言っていた筈の地権者がなぜ変節したのか、その理由を知りたいものであり、それは1０万人を越える方が都による尖閣購入を支持し、寄附金を寄せているからであって、国有化するのであれば寄附しなかったとの声があるのは当然ではなかろうか。 　

　支那が尖閣国有化に反発しているのは予想の範囲であり、温家宝首相は「絶対に半歩も譲らない」 との立場を強調し、対抗措置を取ることを示唆しているが、どのような対抗措置なのか楽しみに待っているし、支那人の日本への渡航禁止や、様々な交流の中止などの程度であれば、むしろ望むところだし、また反日デモも大いにやって欲しいし、どんなに激しくなっても日本は何も困らない。

　 国防は最大の福祉と言われているのは、外敵の侵略を受ければ、命は無論のこと何もかも失うからであり、であるから政治家は平和で、平穏な生活が営めるように国民を安心させる必要があり、そのために様々な施策を講じることは当然である。だから世界は良い国ばかりだから攻めてくることはないとか、何かをご本尊にして信仰すれば日本は安全だのお花畑のような考えでは政治家として失格であろう。

　自民党の総裁選に立候補した顔ぶれを見ていると、年齢の割に童顔の候補者がおり、今は野党の総裁になるつもりだとしても、政権交代を果たせば、内閣総理大臣として、ろくでもない周辺国と渡り合わなければならない訳だが、その顔だけでバカにされそうである。 　

　その童顔の候補者とは石原伸晃幹事長のことであり、この人の外交安全保障感覚がお花畑で、民主党の鳩山元総理や社民党の福島党首と同じあることが、産経新聞によって報じられている。その石原氏は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国（支那）側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言したからである。 　

　「９条があるから攻めてこない」と思っているのは社民党の福島党首だが、石原氏は、誰も住んでいない島ならば、支那は攻めてこないと思っている訳であり、自民党の総裁選に立候補し、政権交代を果たせば総理になろうとする方が無人島は守る必要がないと断言したようなものであり、既に支那は領海侵犯を繰り返し、工作員が不法上陸するなど攻めて来ているではないか。 　

　危機管理とは想定出来ないことでも想定して、最悪の事態に備えることであり、尖閣を攻めるか攻めないかは支那が決めることであって、石原氏は「攻めてこない」となぜ断言出来るのか。

　支那が南沙諸島などで無人島を占領し、自国領にしてしまった事実を石原氏は知らないようだが、尖閣が無人島ならば、なおさら支那による占領のおそれがあると言って良いし、付近海域に有望な海底資源があることから、支那は余程のことがない限り、尖閣占領を諦めないであろう。 　

　石原氏の尖閣に関しての認識がこれでは総理総裁は無理であり、支那に誤ったメッセージを送ったも同然で、都による尖閣購入に寄附金を寄せた1０万人を越える国民の認識とは正反対ではなかろうか。 　

　民主党政権のうちに尖閣を巡って支那が軍艦を出すなどして海保の巡視船を排除し、占領することも予想されるが、その際に総理として重大な決断が出来なければ国を守ることは出来ないと思っている。自民党の総裁選に立候補した安倍元総理は、かって支那が軍艦を出すと言ったら、「では日本も出す」と言って支那を牽制した方であり、だから支那が軍艦を出せば、ただちに海自に海上警備行動を発令する覚悟を持っているものと確信している。 　

　また平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定についても安倍氏は積極的であると思っており、支那や朝鮮、そして偏向マスコミに嫌われるような総理でないと国益を守れない。

　安倍氏は１２日、党本部で記者会見し「日本の美しい海や領土が脅かされようとしており、デフレや円高による経済の低迷で、若い人たちは夢や希望が見いだせないでいる。国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ総裁選出馬を正式表明したそうであり、この会見に感動した方も多いであろう。 　

　「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した石原幹事長と、「日本の領土・領海を、何よりも、日本人の命を断固として守る」との決意を述べた安倍氏のどちらが総理総裁に相応しいか言わなくとも分かるし、いまだに解散も決まっておらず、政権交代を果たしていないが、自民党に安倍氏のような方がいることで、日本の夜明けは近いとの希望が湧いてくるし、偏向マスコミに嫌われ、叩かれるからこそ安倍氏が良いのであり、持ち上げる政党や政治家が良かったことなど、過去に一度もないからである。
（2012/09/12）

橋下氏が外国人参政権に反対していないとなれば

野合だ・手ごわい相手…維新７議員合流に警戒感

   民主党の松野頼久元官房副長官ら国会議員７人が、各所属政党を近く離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が結成する新党「日本維新の会」に合流することになった。

　既成政党からは「政策が一致しなければ野合だ」（石破茂自民党前政調会長）といった冷ややかな声や、「手ごわい相手になる」（民主党幹部）と警戒する声が出ている。

　松野氏ら７人は９日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会に出席した。橋下氏は討論会で、新党の綱領「維新八策」に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加」と明記したことを踏まえ、「ＴＰＰと大胆な農業改革を同時に進める」と強調した。

　松野氏は、かつて民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の幹事長を務め、ＴＰＰには慎重姿勢を示してきた経緯がある。しかし、討論会後、記者団には「橋下氏は、ＴＰＰ交渉に参加し、国益に多大なる影響が出るようであれば、引けばいいんだというスタンスだ。ＴＰＰ参加と交渉参加を分けて議論しなければいけない」と述べ、維新の会の方針を受け入れる考えを示した。

（2012年9月10日20時51分 読売新聞）

（引用終了）

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　畑仕事をしていると、近くで同じことをしている方と知り合いになることがあり、その方が農業のプロの方であると、分からないことや、困ったことがあれば、伺うことが出来るので、そのお陰で失敗することも時々あるが、それなりの野菜が出来るようになった。また、近所の方などが畑に「ナスは？」などと言って来られるのでお分けすることもあるので、畑を近所の方同士の交流の場にするとの私の思いが実現しつつあるのは楽しいものである。

　農家の方であっても、他のことに関心がない訳ではなく、今日も「少し休もう」と言って、近くの方が来られてので、無農薬で作っているというブドウを食べながら世間話をした。その中で「維新の会（日本維新の会）」について話が出たが、結論は偏向マスコミが持ち上げているようでは民主党の二の舞になるのではないかであった。

　偏向マスコミが持ち上げているような政党が良い訳はなく、民主党がダメな政党であることは良識ある国民は既に認識しているものと確信しているが、問題は前回の衆院選で民主党に騙された方は、また維新の会にも騙されるのかも知れないからであり、有権者であれば偏向マスコミは世論誘導をしていると思って、良く考えた末に判断して欲しいものである。

　読売新聞によれば、民主党の松野頼久元官房副長官ら国会議員７人が、各所属政党を近く離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が結成する新党「日本維新の会」に合流することになったそうであり、石破茂自民党前政調会長の「政策が一致しなければ野合だ」といった冷ややかな声や、「手ごわい相手になる」（民主党幹部）と警戒する声が出ているとのことである。

　維新の会に合流することになった国会議員７人は、維新の会が政党要件を満たしたいがために利用された訳であり、いずれの議員も次期選挙で当選が危ぶまれるとなれば、今や人気政党になっている維新の会に合流すればなんとかなるのではと勘違いしている訳で、維新の会のどこを見て期待しているのか知らないが、哀れな事になるのではなかろうか。

　大阪維新の会として発足した政党が日本維新の会と名を変えたとしても、日本全体のことを考えた政治を行うとは思えず、大阪の事しか考えない恐れがあり、国政進出となれば外交や安全保障などについても手腕を発揮する必要があるが、民主党より酷いことのなるような気がしてならない。

　橋下氏が外交や安全保障などについて発言した記憶はないし、また大阪市議会にて「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」が維新の会・公明・共産党の反対で否決しているとなれば、維新の会は領土を守るつもりはなく、もし尖閣を巡って支那が軍艦を出すなど強固な手段をとった場合に、対処出来るのか大いに疑問である。

　また維新の会は在日企業の支援を受けていると言われており、民主党を見限った在日朝鮮人が維新の会に乗り換えて支援を始めたとなれば、民主党と同様な在日や朝鮮優遇政策を推進することは間違いなく、それだけで、維新の会を支持出来る訳はない。

　外国人参政権について橋下氏はハッキリと反対していないとなれば、在日企業の支援と同様に支持は出来ないし、大阪は在日朝鮮人が多い特殊事情があるとの理由で、特別永住者への配慮は必要だと語っており、これは大阪以外で外国人参政権は認められないが、大阪に限って認めても良いと言っている訳で、まさに在日による犯罪が多く治安が悪い大阪の実態を無視した暴論と言うべきである。

　外国人でありながら日本の政治に関与しようとしている在日朝鮮人の目的は、日本を自分らの都合の良いように政治の力で変えることであり、最大で最終の在日特権と言っても過言ではなく、それは参政権を得れば特権が際限なく拡大可能になるからであり、在日が多いと言われている大阪で、外国人参政権ならぬ在日朝鮮人参政権が実施されれば、大阪に在日朝鮮人による自治区が出現するであろう。

　ともかく、産経新聞が９日付けの主張で、 橋下氏は近く立ち上げる新党「日本維新の会」の党首にもなる「二足のわらじ」は無理だ指摘しているのは当然であり、人には出来る限度と言うものがある訳だが、自治体の長と国政政党の党首を兼務出来るならば、政治家とは随分と楽な仕事のようであり、それでも歳費が多いとなれば、維新の会に集まって来た連中も同様な考えがあるかも知れない。
（2012/09/10）　

尖閣寄附金が集まったのは政府に対する不信感の現れ

「政府が先走ってるだけ」　山東議員、改めて否定

2012.9.5 20:56

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとされることについて、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定した。

　山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べ、合意には至っていないことを説明。また、国側からの接触はこれまで２度ほどあったといい、交渉の経緯については「（尖閣諸島の）貸主としてこれまで役所の人と長年接しており、むげに断れなかった」と述べたという。

　山東氏は、尖閣諸島の扱いに困っていた男性が、民主党政権に不信感を持っていたことから、石原慎太郎都知事を紹介。尖閣諸島売却の話が具体化した経緯がある。

　山東氏は「なぜいまになって政府が購入交渉を進めるのか。まったく意図が分からない」と不信感を示し、東京都に寄せられた多額の寄付金については「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に（国に）渡すべきものではない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入することを表明し、その購入資金と避難港などを作るために国民から寄附金を募ることを明らかにすると、偏向マスコミは、その関連報道を控え気味にしていたにも関わらず、多くの寄附金が集まったのは政府に対する不信感の現れであったと思っている。 　

　まして今は民主党政権であることから、国民のために汗を流すことはなく、また支那のご機嫌を取ることだけが得意となれば、なおさら尖閣が都の所有地となった方が良いし、実効支配が確固たるものになるのではとの思いが、寄附された方にあった訳で、政府は尖閣の地権者に賃料を払って管理していながら、支那の工作員の上陸や領海侵犯を許しているようでは話にならない。 　

　尖閣の地権者は政府は信用出来ないとし、都に売却する意思を示していた訳だが、なぜか、２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとの報道もあり、情報が錯綜しているのは、支那から工作資金を得ているとしか思えない偏向マスコミによる世論誘導か、政府による石原都知事と地権者に亀裂を生じさせようとするもので、これは支那から指令があり、尖閣の件は棚上げする代わりに都の購入を阻止せよとの密約を交わした疑いがあるとみて良いであろう。 　

　産経新聞によれば、尖閣の地権者と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、売買に関して、政府と地権者が合意したとの報道に「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定したそうである。また、「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に（国に）渡すべきものではない」と述べたとのことである。　

　都による尖閣購入のために寄附した私からすれば、「国には売らない。都に売る」と言っていた地権者が国に売るとなれば話が違うし、本当ならば残念としか言いようがなく、寄附金がどうなるのか思っていたが、石原都知事は当初政府に渡すとしてきた寄附金は渡さない意向を示したとのことである。 　

　支那を刺激することはしない政府に渡しても無駄になるだけで、寄附した方の気持ちを踏みにじるものであり、寄附金は民主党が下野した後に尖閣の実効支配のために施設の建設資金などに使って貰えば、生きた寄附金となるであろう。 　

　それにしても情報が錯綜しているが、もし地権者が国に売るとして政府と合意したことを否定したら、偏向マスコミはどうするのか。政府を批判すれば捏造報道した責任から免れると思っているとしたら、ただでさえない信用がまったくなくなることを覚悟した方が良いし、既に選挙が近いとして、民主党から大阪維新の会に乗り換えて、後押しを始めている偏向マスコミだが、国民は二度と騙されてはならない。
（2012/09/06）　 　

写真：自民党の山東昭子参院議員（瀧誠四郎撮影）

橋下人気に便乗し政治家になりたい連中が多いようだが

名簿流出で発覚！維新塾　タレント候補　ショボ過ぎる面々

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。来る衆院選では全選挙区に候補者を立てて政権奪取を標榜（ひようぼう）しているが、その名簿リストが週刊誌に流出して大騒ぎ。

　名前が明らかになったのは橋下市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生８８８人。メンバーは地方議員、会社員、団体職員、医師、大学教授など多士済々。中には元タレントや芸人、美人放送作家といったタレント候補もたくさん紛れ込んでいる。

“橋下ガールズ”候補の筆頭は元グラドルの佐々木梨絵（２８）。本名の「佐々木理江」で名簿に名を連ねている。島根大総合理工学部卒の才媛で、タレント時代から株や政治に関心があり、日刊ゲンダイ本紙で株コラムを連載したこともあるタレント候補だ。

　次に、ルックスで佐々木に引けをとらないのが「美人すぎる放送作家」としても話題になった塩村文夏（３４）。かつて「恋のから騒ぎ」に出演し、現在は情報番組の構成を手がけている。三十路を過ぎてギョーカイでは伸びシロがないだけに、選挙で一発逆転狙いか。

　もうひとり、美人候補といえば昨年、「国民的美魔女コンテスト」でファイナリストになった海老沢由紀（３８）。大阪出身で、金蘭短期大学を卒業後、歯科医師と結婚。ブログにはワインや外食を楽しむ優雅な暮らしぶりが頻繁にアップされている。

　２番目の変わりダネは、元ＮＨＫ職員で現在は芸人の山田和史（３４）。「さんだあず」というお笑いコンビを組んでいて、０５年にはＮＨＫを退職してＭ―１グランプリに出場。準決勝まで進出した経験の持ち主だ。芸人では吉本興業所属で「大蛇が村にやってきた」というコンビの富山泰庸（４１）も。大阪・夕陽丘高校卒業後、ボストン大に進学。卒業後はオックスフォード大大学院、ペンシルベニア大大学院で学んだ異色の高学歴芸人だ。

　アナウンサーもいる。元朝日放送（ＡＢＣ）でフリーアナの清水貴之（３８）、元テレビ新潟の峰剛一（５３）も来る衆院選では声を張り上げる予定だ。この他にも名前を聞いてもわからないタレントや役者、ＤＪといった肩書の候補がゴロゴロ……。

　「食い詰めて立候補」と言っては失礼かもしれないが、広告塔としてはショボ過ぎ。しょせんは橋下市長の“追い風”に便乗したいやからの集まりのようだ。

　（日刊ゲンダイ2012年8月6日掲載）

（引用終了）

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　政治に関心はあっても、政治家になろうとは思ったことはなく、それは政治の勉強をしたこともないし、いくら国家国民のためとはいえ、今の仕事を捨ててまで、立候補すれば必ず当選し、自分の意思で引退しない限り、何期でも政治家でいられる保証がなく、落選すればタダの人になるからである。

　政治家になれば周囲から「先生」と言われてちやほやされ、それなりの歳費を貰えるし、一般庶民と違って優雅な生活が出来るとして、政治に関する知識がなくとも、名前が知られているとか、公認された政党を偏向マスコミが持ち上げているとかの理由で有権者の支持を受けて、まったくの素人が間違って政治家になってしまったケースが多い現状は困ったものだ。

　これは有権者の責任もある訳で、支持する政党のことや、候補者の政治家としての資質の有無も知らないで、投票している訳で、だから政権担当能力もなく、政党として当然あるべき党綱領すらない民主党が政権を取ってしまうのであり、2009年夏の衆院選で、民主党を支持した国民は、民主党のどこか良くて支持し、今でも間違っていないと思っているのであろうか。

　すっかり国民の信を失った感がある民主党に代わって、注目されているのは 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」であり、私は橋下市長一人でもってるような党だと思っているが、もし政権を取るようなことがあれば、民主党と同じか、それ以下の素人政権になることは間違いないだろう。その維新の会に関して、日刊ゲンダイによれば、来る衆院選では全選挙区に候補者を立てるそうで、その名簿リストが週刊誌に流出したことを報じている。

　ゲンダイだから、記事の最後に「しょせんは橋下市長の“追い風”に便乗したいやからの集まりのようだ。」とあるように、まともな候補者がいないことを面白おかしく書きたいがため、橋下市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生８８８人の中には地方議員、会社員、団体職員、医師、大学教授などもいるようだが、元タレントや芸人、美人放送作家といったタレント候補もたくさん紛れ込んでいるとして、そのタレント候補だけを紹介している。

　橋下市長の追い風と言うか人気に便乗して政治家のなりたい連中が多いようだが、政治家とはなる前も、また、なってからも勉強をしなくては論議も出来ない訳で、国会中継を見ていれば良く分かるが、民主党の閣僚連中は、自民党の新人議員の質問に対して、まともな答弁が出来ずオタオタしており、政権を取ったは良いが、勉強不足であることが国民の知るところになっているのは恥ずべきことであろう。

　維新の会に期待もしていないし、おそらく民主党と同じようになるだろう。日本の政治は三流と言われているのは政治家としての資質がない者が多いからであり、そのような者を支持してきた有権者の責任も大きいが、民主党のような政党に政権を取らすために、世論誘導した偏向マスコミの責任の方がはるかに大きい。偏向マスコミが維新の会にあまり批判的でないとなれば、支持しない方が良いし、それは他党にも言えることである。
（2012/08/07）

尖閣を巡って支那が今後どう出て来るか楽しみ

尖閣問題、新華社記者が藤村氏を質問攻め

2012.7.27

　野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の記者会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。

　記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。

　藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。

　新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　尖閣諸島の領海内に支那の漁業監視船などが侵入し、日本の主権を侵害する事件が相次いでいるが、一昨年の支那漁船が海保巡視船に故意に衝突した件では、民主党政権は衝突の様子を撮影したビデオを隠蔽し、逮捕した支那人船長を処分保留のまま釈放するなどしたことが、そもそも誤った対応であった訳で、だから支那は漁業監視船を敢えて領海に侵入させ、日本の出方を探っているのであり、支那は拒否するであろうが、支那人船長の身柄を引き渡すように何度も何度も要求すべきである。

　敢えてもめごとを起こさないために、刺激することは避けてきたのが支那に対するわが国の外交方針であった訳で、政治家や外務官僚などから「支那を刺激することは得策ではない」と何度聞かされたか分からない。支那のような国には嫌がることであれば何でもした方が良いのであり、刺激しない方針で支那がおとなしくなった様子はないし、反対に、ますます付け上がっているではないか。

　野田総理は尖閣の領海内に漁業監視船などが侵入している件で、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明したそうだが、領海侵犯などに対して、海保では対応出来ない事態になった場合に自衛隊を出すことは当然で、総理として当然のことを言ったまでで、どのような事態になろうと自衛隊は出さないなどと言ったら、支那は尖閣上陸に向けて行動を開始するであろう。

　報道によれば、支那国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の記者会見で、野田総理の必要に応じて尖閣に自衛隊を出すとの発言の真意を問いただす場面があったそうだが、これを批判する前に敵性国家の記者が総理官邸に出入りしているのは問題であり、日本は開かれた国だとしても、日本にいる支那人は全員スパイだとの認識くらい持って欲しいものである。

　日本と支那の関係に悪影響を与えているのは、日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとする支那の野望が最大の原因であり、この新華社通信の女性記者は藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると「固有の領土の定義は？」と何度も質問したそうだが、日本政府の尖閣で紛争が起これば自衛隊を出す用意があるとの方針を知って、なんだか焦っているように思えてならないし、支那共産党政府も同様であろう。

　支那は今まで尖閣が自国領だとする根拠を示したことはないのに、藤村氏が尖閣がわが国固有の領土だと反論しているのは、その根拠あるからで、それが納得出来ないからと何度も質問するなと言いたい。

　尖閣を巡って紛争が起これば、日本は自衛隊を出して対応すること知った支那が今後どう出て来るか楽しみでもあるし、多数の支那船による領海侵犯や工作員の上陸、漁業監視船などによる海保巡視船に対しての体当たり、武器を使用した抵抗などが予想されるが、支那が軍艦を出してくる前に自衛隊を出して牽制し、紛争を抑止するのが最善であり、自衛隊を出せば紛争になるとの考えは誤りであると言えるだろう。
（2012/07/28）

議決までして国旗掲揚を決めた川崎市議会だが

川崎市議会「議場に国旗」可決　早ければ９月定例会で掲揚

　2012年6月23日　　　　

　川崎市議会の議場に早ければ九月定例会から国旗が掲揚されることが二十二日決まった。自民党、公明党、民主党、みんなの党の四会派の市議団長の連名による決議案が、同日開いた六月定例会本会議に提案され、五十九人中四十八人の賛成多数で可決した。全都道府県と二十の政令市で、議場に国旗を掲揚していないのは川崎市のみだった。
　浅野文直氏（自民）が「国際社会の一員としてわが国の国旗に敬意を表し、掲揚する」と決議文を読み上げ、竹間幸一氏（共産）が「多様な価値観の市議が自由に議論し、多様な市民が傍聴する場だ」と、反対討論をした後、採決した。
　午前十一時すぎの採決時、傍聴席には約十人が集まった。市内の会社員男性（４１）は会社の半休をとって、開会一時間前の午前九時ごろ一番乗りしたという。「国旗を掲げないと、だれのために議論しているのか分からない。日の丸は私たちのシンボルですから」と掲揚に賛同した。
　一方、無職女性（７７）は「あっけなく決まった」と苦笑。「市議が登壇して議長に一礼すると、日の丸にもした見かけになる」と敬意を強要する雰囲気を懸念。「（教育勅語などを納めた）奉安殿や国旗に誰もが頭を下げた戦時中の記憶に重なる」と語った。　（山本哲正）
(東京新聞）

（引用終了）

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　平成１４年（2002年）５月２９日、横浜市議会で、「市民の党」の与那原寛子、井上さくら両女性市議が国旗の掲揚に反対して、掲げられた国旗を引きずり降ろそうとしたり、議長席に座り込むなどの実力行使をしたことがあった。

　そのため議長が退場を命じたものの、今度は６月５日に、その退場命令の説明を求め、議長席などを約６時間にわたり占拠するなどしたそうで、いくら国旗が嫌いだからとしても、まさに奇行を言っても過言ではない両女性市議の蛮行は議場の秩序を乱したとして同議会で、市議の身分を剥奪する除名処分が６月２５日に採択されたのは当然だと言えるだろう。

　除名処分を受けた２人の女性市議のうちの一人は、次の選挙で落選した記憶があるが、国旗を貶めようとする者が国家国民のために、仕事をする訳はなく、最初から議員になる資格はない訳で、有権者として、絶対に選んではなら人物ではなかろうか。

　サヨクに言わせれば、国民の間には様々な考えがあり、日の丸は国旗として定着しているかどうか疑わしいと思っているのであろうが、韓国では日の丸を燃やしたり、踏みつけるのが流行しているのは、日本が憎いからであって、だから日の丸が日本国旗であることが定着しているに他ならない。

　国旗に敬意を払うのは世界の常識であり、それが自国のものでも他国のものでも同じであり、いくら支那や韓国が嫌いだからとしても、その国旗を汚すようなことはしてはならず、恥ずべきことである。

　報道によれば、川崎市議会で議場に国旗を掲揚する決議案が、２２日の定例会本会議に提案され、賛成多数で可決したそうであり、全都道府県と２０の政令市で、議場に国旗を掲揚していないのは川崎市のみだったとなれば、当たり前のことでも議決までしなければならないとは、川崎市は今までが異常だったのであり、国旗を巡って、掲揚するかしないかを未だに論議している国は日本くらいであろう。

　賛成多数で可決したとなると少数ながら反対した議員がいた訳で、情報によれば、日本共産党の議員１０名と無所属議員１名の計１１名らしいが、国旗を掲揚することは決定したのだから、前述した横浜市議会で、「市民の党」の議員が掲げられた国旗を引きずり降ろそうするなどした妨害工作を間違ってもしてはならない。

　共産党が議場に国旗を掲揚することを反対するのは、自分らの価値観に反するからであろうが、党名が日本共産党でありながら、その日本の国旗を忌避するのは理解出来ないし、これでは共産党は国家国民のために仕事をする気がないと自認したも同然である。
（2012/06/24）

東日本大震災直後に突然姿を消した小沢被告だが

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」

2012.06.13 18:03

「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃　　　　　　　　　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。

　便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
（中略）
　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」

　「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
（中略）
　和子夫人はこうも綴っている。

　「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」 （以下略）

（文「週刊文春」編集部）

（引用終了）

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　昨年３月１１日に発生した東日本大震災によって東京電力の福島第一原発の事故が深刻化していることが次第に明らかになった際に、在日外国人が相次いで帰国する動きが見られたが、帰る国があるから逃げ出すことが出来る訳であり、日本と運命を共にする気持ちなどない外国人となれば、それを批判することは出来ないと言えるだろう。

　だが、日本国民であれば、大震災や原発事故などの未曾有の大災害があろうが、日本と運命を共にする覚悟を持って立ち向かうべきであり、福島第一原発の事故でも、定年を半年後に控えながらも、志願して福島へ向かった地方の電力会社に勤務する方もおられたにも関わらず、普段は偉そうなことを言っておきながら大震災後に突然姿を消してしまった政治家もいたようであり、政治家である前に人間として、また日本国民として恥ずべきことではなかろうか。

　東日本大震災後に突然姿を消してしまったのは、政治資金規正法違反で起訴され、現在公判中の小沢一郎被告であり、自身の選挙区である岩手県が未曾有の被害にあっているにも関わらず、何を恐れていたのか被災地を訪れたのは大震災発生から１０カ月近く過ぎた本年１月３日であったそうで、選挙のことしか頭になく、国家観を語ったことがない小沢被告となれば、大震災直後に被災地を訪れても選挙対策にもならないと思っていたのであろう。

　これでは地元から批判されるのは当然で、「遅すぎる」という声も上がっていたようだが、「週刊文春」によれば、小沢被告の和子夫人が、便箋１１枚にも及ぶ長い手紙を昨年１１月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかったそうであり、その中で、東日本大震災後の小沢被告について「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いているとのことである。

　この手紙の内容が真実であるかどうか分からないとしても、小沢被告に愛人や隠し子がいるとか言うのは家族の問題に過ぎないからどうでもいいことなのだが、大震災直後に突然姿を消してしまったことは明らかであり、偏向マスコミが、本当はすぐに被災地を訪れていた小沢被告の動静を敢えて伝えなかった訳ではあるまい。

　和子夫人によれば、小沢被告は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げたそうであり、そういえば、小沢被告はマスクをしていることが多いが、放射能が怖いからなのか。天皇皇后両陛下でさえ、震災地を何度もご訪問されているにも関わらず、大震災発生から１０カ月近く、どこで何をしていたのか国民は知る権利があり、まさに国民を見捨て、ためになることは一切しない典型的な民主党の議員だと言えるだろうし、また自分だけは助かろうと逃げ出すような小沢被告が、国民のための政治をする訳はなく、これでは民主党が掲げている「国民の生活が第一」は嘘であることを小沢被告が実践してくれたも同然である。
（2012/06/15） 

お知らせ

 

   昨年９月に鎖骨を折って金具で固定する手術を受けましたが、その金具を外す手術のために１７日（日）に再入院することになりました。退院の予定は２１日か２２日とのことで、そのため入院中はブログの更新が出来なくなります。読者の皆様にはご迷惑をお掛けすることになりますが、よろしくお願い申し上げます。

管理人forest

 

厚顔無恥と言う言葉がこれほど似合う男はいない

鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も

　１５日に沖縄県宜野湾市で開かれる本土復帰４０周年の記念式典に、鳩山元首相が出席する予定であることが１０日、分かった。

　鳩山氏は首相に就任した２００９年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、１０年５月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。

（2012年5月11日07時18分 読売新聞）

（引用終了）

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　人は睡眠を充分に取らないと健康にも良くないし、昔から「早寝早起き」と言われているのは訳があり、それは睡眠時間が同じでも、早く寝て早く起きるのと、遅く寝て遅く起きるのでは、健康を維持するためには大きな違いがあると言われてからである。

　精神に異常がある方は、睡眠を取ることの意味すら理解出来なくなるようで、これは聞いた話だが、ある精神病院では午後８時を過ぎると、患者に睡眠薬を配布し、目前で飲ませるそうで、そうしないと深夜になっても、いつまでも眠らず病棟内を徘徊しては医師を困らせるからだそうである。

　そのような精神に病気を持っている方の特徴は、自分が病気であるとの自覚がないことであり、そして、すべて他人が悪く、理解してくれないと嘆く訳で、そう言えば少し前まで内閣総理大臣だった方に、そのような症状を持った方がいたのを思い出した。

　民主党政権になって、初代総理は鳩山由紀夫氏だが、あの目を見ただけで、精神的な病気を持っているのではないかと思ったし、退陣に際して「自分のやったことは正しいが、国民が理解してくれなかった」と言ったのは、まさに自分が悪いことをしたとの自覚さえないのだから責任というものが理解出来る訳がない。

　報道によれば、その鳩山氏が、１５日に沖縄県宜野湾市で開かれる本土復帰４０周年の記念式典に出席する予定だそうである。鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って沖縄県民をその気にさせたものの、その発言は迷走に迷走を続け、普天間は移設どころか、固定化が現実味を帯びるまでになっており、沖縄県民にしてみれば、二度と顔を見たくない政治家の一人ではなかろうか。

　精神に病気を持っているから、沖縄に行っても歓迎されると勘違いをしているかも知れず、だから普天間移設問題で何をしたかも忘れているであろうし、沖縄県民から罵声を浴びせられても、何も感じず「しっかり頼むとの思いをいただいた」とか言うであろうし、厚顔無恥と言う言葉がこれほど似合う男はいないであろう。

鳩山氏を沖縄に行かせる民主党もおかしいが、それを受ける鳩山氏も同様であり、だが本人は歓迎されると勘違いをしているのだから行かせれば良いし、精神に病気を持っている者に何を言っても無駄で、このことは民主党がいかに異常な政党であるかを知らしめることにもなるからである。
（2012/05/12）

小沢被告控訴を「政治弾圧」とはお笑いだが

「控訴は政治弾圧」＝小沢氏勉強会が声明

　民主党の小沢一郎元代表が主宰する勉強会「新しい政策研究会」は１０日の会合で、小沢氏の政治資金規正法違反事件で検察官役の指定弁護士が控訴したことに対し、「明らかに政治弾圧である」と批判する声明文をまとめ、発表した。　
　声明は、控訴について「いたずらに裁判を長引かせ、小沢氏の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない」と非難。「基本的人権を保障する憲法３１条に違反小沢被告が控訴されたことを「政治弾圧」と言うのだからお笑いだがする」とも指摘し、「不当な政治弾圧に決して屈することなく、これからも小沢会長の下に一致結束する」としている。会合に小沢氏は出席しなかった。（2012/05/10-13:04）
（時事通信）　

（引用終了）

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　偏向マスコミが好んで取り上げている様々な裁判で、有罪判決が下された直後などに「不当判決」との垂れ幕を掲げて法廷から飛び出してくる被告の支援者と思われる方がいるが、事前に準備したものだとしても、支援者ならば有罪判決が下されることは想定していない筈であり、にも関わらず、判決直後に「不当判決」との垂れ幕を掲げることが出来るとは随分手回しが良いものだと いつも不思議に思っている。 

　わが国の裁判は三審制度で行われており、一審で有罪になっても上級審で無罪となり確定するものもあれば、その反対もある訳で、また検察側にも被告弁護側にも、一審判決を不服として、控訴することは出来るし、また二審の高裁での判決に不服があれば、最高裁に上告出来るのは同じく検察側にも被告弁護側にもあるのは義務教育を終えた者であれば誰もが知っていることである。

　慰謝料などを求める民事裁判の中には、それが認められず敗訴した原告側がなぜか控訴せず、判決が確定することがあり、これも不思議なのだが、それは判決要旨の中ではなく、傍論と言われている裁判官の独り言の中に原告側が喜ぶようなことが書かれてあるからで、敗訴したのだから、不当判決の垂れ幕を掲げても良さそうだが、小泉元総理の靖国神社参拝を巡って起こされた訴訟の中で散見された光景であった。

　裁判なのだから検察側にも被告弁護側にも意に反する判決が出ることはままあることであり、例えば一審で無罪判決が下されてとしても、すぐに判決が確定する訳ではなく、検察側として判決を不服として控訴することは何ら問題ではなく、被告弁護側が「控訴は残念だ。無罪判決確定まで全力を尽くしたい」と言うならばまだしも、控訴そのものに抗議したり、不当なものだとの声をあげるのは、明らかに言い過ぎではなかろうか。 　

　反日サヨクの特徴の一つに、自分たちの主張が認められれば「司法の良識が示された」と言うが、認められなければ「不当判決だ」と騒ぐようで、要は自分たちの意に反する判決は認めないという訳だが、これでは、わが国は法治国家であることを否定しているも同然で、前述したように敗訴したのに喜ぶような連中がいるように、裁判の意味を理解していないのであるまいか。

　政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢被告に対して、無罪判決が下されたことを一番喜んでいるのは小沢系議員であろうが、中には涙を流してまで喜びを体で表しているのだから異常と言うしかないが、これでは小沢被告は宗教団体の教祖であるかのようである。選挙とカネのことしか頭になく、国家観すら語ったことがない政治家としての資質があるとは思えない小沢被告にそれほど入れ込む理由はカネのためであろうか。

　その小沢被告に対する無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が控訴したことに対して、報道によれば、小沢系議員９６人が、「明らかに政治弾圧である」「いたずらに裁判を長引かせ、小沢氏の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない」と小沢被告が主宰する勉強会「新しい政策研究会」の会合で批判する声明を発表したそうである。

　三審制は被告だけの権利ではなく、検察側にもある訳で、にも関わらず控訴したことを批判するのは司法制度を否定するも同然ではないか。小沢被告の秘書三人が逮捕され、しかも一審有罪になっているにも関わらず、また問われているのは小沢被告の政治資金を巡ってのことであり、であるから政治家である小沢被告の無罪が確定することは、秘書三人に責任を取らせて逃げた卑怯者となるからして、到底許されることではない。本来ならば小沢被告自身がかって言っていたように議員辞職が相当であるのに、それでも擁護する小沢系議員は次期選挙で消える覚悟をした方が良いだろう。

　政権与党の一員でありながら、小沢被告が控訴されたことを「政治弾圧」と言うのだからお笑いだが、そのような批判をすることこそ司法への圧力であり、まさに弾圧ではないか。

　政治家である小沢被告が無罪で、秘書３人が有罪では納得出来ない国民も多い筈で、出来れば最高裁まで行って欲しいものであり、小沢被告は一審で事実認定されている秘書から土地購入代金の計上を翌年にずらす報告を受け、それを了承し、それを受けた秘書が虚偽記載したことは誤りだとして控訴審で明らかにする機会を得たのだから、むしろ喜んでも良い筈である。

　それにしても、小沢被告が主宰する勉強会「新し政策研究会」の会合でありながら小沢被告は出席しなかったそうだが、都合が悪くなると姿を表さないののはいつものことで、東日本大震災でも自身の選挙区が被災地になったにも関わらず、初めて被災地を訪れたのは９ヶ月後だったそうであり、秘書３人が有罪判決を受けていながら、それを恥じることなく、責任を押し付けてようとしているとなれば小沢被告は政治家である前に人として道に反していると言えるだろう。
（2012/05/10）

小沢被告に対する党員資格停止処分の解除より先に

小沢氏の資格停止処分を解除…民主党常任幹事会

　民主党は８日夕の常任幹事会で、陸山会事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除する方針を正式決定した。

（2012年5月8日17時50分 読売新聞）　　　

（引用終了）

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　生まれてから一度も嘘を付いたことはないと言ったら嘘になるが、嘘を付くことは罪悪ではあるとしても、物事を平穏に収める手段として、時には嘘も必要だとの意味で「嘘も方便」とのことわざがある。確かに何でも正直に言っていたのでは事を荒立ててしまうこともあり、相手の立場を悪くすることにもなりかねないから、知っていても知らないふりをするなどして、時には嘘も必要だと言う訳である。

　「嘘も方便」の反対の意味を持つことわざとは「嘘つきは泥棒の始まり」であり、平然と嘘を付くような人は他人のものを盗むことに罪の意識さえなくなり、本物の泥棒になってしまうことを諭したもので、だから人のためや、物事を平穏に収めるためではない嘘は平然と付くものではないだろう。

　１度付いた嘘がバレそうになると、何度も嘘を付いてごまかそうとするのが嘘つきの特徴であり、だから嘘は付かない方が良いのだが、最近では「嘘つきは民主党の始まり」という新しいことわざが生まれている。

　少し考えれば実現不可能と思える政権公約を掲げていたのだが、偏向マスコミの応援を得て、政権交代を成し遂げたものの、いまでは嘘つき民主党に騙されたと認識するに至った国民が増えている訳で、そのような民主党だから何があっても驚かない方が良いだろう。

　報道によれば、民主党は８日夕の常任幹事会で、政治資金規正法違反で無罪判決を受けた小沢一郎被告に対する党員資格停止処分の解除を正式決定したそうである。民主党がまともな判断をしたことはないのだから、この解除は党にとって良い方向とはならないと思っているし、まして小沢被告の無罪判決が確定した訳ではないのに、その前に急いで解除する理由があるのか。

　秘書３人が有罪判決を受けているだけでも小沢被告の議員辞職は当然なのだが、そこは誰も責任は取らないことが党是になっている民主党だから、政治家としての倫理観は国民の意識とはかけ離れているようである。また、自分の顔を鏡で一度でも見れば、恥ずかしくて党の顔とはなり得ないと認識しても良さそうな輿石幹事長のことだが、偏向マスコミの前にあの老いぼれた顔を晒せば晒すほど民主党の支持率は下がり続けるだろう。

　確かに小沢被告に無罪判決は出たが、判決内容を読むと、なぜ無罪になったのか理解が出来ないと思えるもので、小沢被告の法廷での供述について「変遷や不自然な点が認められ、信用できない」とされており、 まさに１度付いた嘘がバレそうになったから、何度も嘘を付いてごまかそうとしている証左であって、４億円の出所について小沢被告は何度も供述を変えており、納得出来る説明をしていない。

　無罪判決は出たのは、決定的な証拠がなかったからであり、疑いが晴れた訳ではないにも関わらず、党員資格停止処分の解除は小沢被告を擁護しているも同然で、１０日の控訴期限の前に解除することへの批判があるのは当然で、また判決内容を読んで、小沢被告は無実であり、潔白であると思う人がいるとしたら、会ってみたいものである。

　民主党は小沢被告に対する党員資格停止処分の解除より先に、潔白だと主張している小沢被告を証人喚問しても問題はない筈であり、今までは裁判中を理由に証人喚問を拒否してきたのだから、控訴されるか無罪が確定するか今のところ不明だが、国民の代表である国会議員としての責務を果たす気があって、潔白を主張するならば喚問を正々堂々を受けるべきであり、もし拒否すれば、裁判中を理由に今まで拒否してきたのは嘘であったことがバレることになる訳である。
（2012/05/08）

写真：民主党の常任幹事会であいさつする輿石幹事長（８日午後、国会で）＝清水敏明撮影

緊急を要する国家防衛に地域住民の理解が必要なのか

沖縄県知事 ＰＡＣ３は住民理解を

3月23日 13時52分

　防衛省が、北朝鮮の人工衛星の打ち上げに備えて迎撃ミサイルの先島諸島などへの配備を検討していることについて、沖縄県の仲井真知事は２３日の記者会見で、配備にあたっては地域住民の理解が必要だという考えを強調しました。

　北朝鮮が来月１２日から１６日までの間に打ち上げると予告している「人工衛星」については、その一部が沖縄本島の南西に位置する先島諸島の上空を通過するとみられています。

　これについて、沖縄県の仲井真知事は２３日の記者会見で「県としても必要な対応をとりたいが、まだ、防衛省から正確な内容の説明がないので、今の段階ではよく分からない」と述べました。

　そのうえで、防衛省が不測の事態に備えて迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の先島諸島などへの配備を検討していることについて、「配備は防衛技術上の問題で、政府の判断を排除する理由はない。ただ、配備にあたっては必ず地域住民の理解を得る努力をしてほしい」と述べ、地域住民の理解が必要だという考えを強調しました。

　さらに、仲井真知事は、２３日に沖縄を訪れる玄葉外務大臣との会談で、北朝鮮が打ち上げるものが、弾道ミサイルなのか人工衛星なのかなどについて確認したいという考えを示しました。
（NHK NEWSweb)

（引用終了）

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　北朝鮮が４月に長距離弾道ミサイル発射を予告したことを受けて、防衛省で検討されていた迎撃態勢が２２日、明らかになり、海上自衛隊のイージス艦を飛行計画ルートに近い沖縄近海に２隻を展開させるほかに、日本海にも１隻を配置するとのことである。

　この態勢は尖閣諸島だけでなく、沖縄までも狙っている支那への牽制にもなるからして、イージス艦以外の艦艇でも良いから尖閣諸島沖にも展開させて欲しいもので、わが国の領土領海を守るためであるから、支那は文句を言えないであろうし、もし言ってきたとしても、文句を言って来るのは支那だけだと言い返せば良いだろう。

　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は石垣島と沖縄本島に展開させる方針とのことで、田中直紀防衛相は２２日、弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」を月内にも出す方向で調整に入ったそうだが、日本の危機とも言える重大な時期に民主党政権であるだけでも不安なのに、こともあろうに防衛に関して素人以下の田中防衛相だとは話にならないし、これが野田総理の言う適材適所なのか。

　ＰＡＣ３が展開することとなる石垣島の声を、あの沖縄タイムスが報じているが、例によって、いつもの連中の声だけを紹介している。その連中は北朝鮮の弾道ミサイルより、ＰＡＣ３の方が怖いようで、３０日に沖縄を訪問する予定になっている田中防衛相に抗議する集会を計画しているそうだが、連中はＰＡＣ３による迎撃は必要ないと思っているようだから、その頭の上に弾道ミサイルが落ちて死ぬようになっても構わないのであろう。

　反米、反自衛隊、反基地闘争を続けていると、何でも反対しなければ気が済まなくなってしまうようで、頭の上に弾道ミサイルが落ちてくるかも知れないのに、何も出来ないことに不安すら感じず、田中防衛相にＰＡＣ３の展開中止を求めて抗議するとなれば、連中は精神疾患を抱えているとしか思えず、それをあたかも正常な人間の声だとして紹介する沖縄タイムスも同じ疾患を抱えているとしか思えない。

　さて、沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、あくまでも県外移設を要求しているが、来年度予算で３千億円弱の振興費が投じられることに「良くやってくれた」と言うだけで、普天間の移設問題は別だと考えており、だからカネだけ貰っても何もしないことで、まさに税金をドブにすてるようなものだ。沖縄における基地は、政府からカネを引くためにあるようなもので、まさに基地をネタにして「ゆすり」「たかり」を実践している訳であり、これでは子供の教育に悪い影響を与え兼ねない。

　その仲井真知事が、ＰＡＣ３が配備されることについて、政府からカネを引く新たな手口を考えついたと思っているのか、報道によれば、配備にあたっては地域住民の理解が必要だという考えを強調し、北朝鮮の弾道ミサイルに関しては「県としても必要な対応をとりたいが、まだ、防衛省から正確な内容の説明がないので、今の段階ではよく分からない」と述べたそうである。

　政府を批判するだけの沖縄県だが、北朝鮮の弾道ミサイルに対してはなす術はなく、対応など取れる訳はないから、ここは政府に万全な対応をお願いし頭を下げる立場の筈だが、にも関わらずＰＡＣ３の配備に地域住民の理解が必要だと言っているようでは話にならないし、沖縄タイムスが報じているＰＡＣ３の配備に抗議しようとしている連中はなかなか理解しないであろうが、理解しなくとも抗議行動を起こさせないようにするのが県の役目であり、政府や防衛省の役目ではない。

　仲井真知事が、ＰＡＣ３の配備には地域住民の理解が必要だと言っているのは、ゆすりたかり名人として当然かも知れず、それを理解させるため、すなわち国を守らせてやる代わりに「みかじめ料」のようなものを出すべきだと暗に要求しているかのようであり、反米、反自衛隊、反基地を掲げて政府からカネを引くことが得意な沖縄らしく、緊急を要する国家防衛に地域住民の理解が必要だと言い出す県知事がいるようでは、沖縄の米軍基地の重要性は増加する一方であり、普天間の県外移設などあり得ず固定化しかない。
（2012/03/23）

仙谷氏は国を売り、sengoku３８氏は国を救った

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語　「論争『さあ来い』」

2012.1.22 20:32

民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

　当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。

　仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２２年９月に尖閣諸島沖にて、海保巡視船に支那漁船が衝突し、同船長が逮捕されたものの、起訴、不起訴などの処分が決まらないうちになぜか釈放されてしまった。釈放されれば同船長は支那に帰国してしまうのは当然で、そうなれば、後になって何らかの処分が必要となって、同船長に対して出頭を命じたとしても、それに応じて日本に来る訳がなく、であるから帰国させた時点で、後はどうすることも出来なくなるのは最初から分かっていた筈である。

　同船長が帰国していて公判が開けないとして那覇地検は不起訴にしているが、処分せずに釈放し、そして不起訴にしたことに納得出来ないとする良識ある国民の声に応えて、検察審査会は２回の起訴相当の決議をし、強制起訴されることになったものの、おそらく裁判が行われる可能性はないだろう。

　この尖閣諸島沖衝突事件で暗躍したのは、当時は官房長官であった民主党の仙谷由人氏であり、見るからに不愉快な顔をしていることから、輿石東氏と共に民主党の支持率低下に貢献しており、その不愉快な顔がテレビに写ると即チャンネルを変えてしまう方もいるかも知れない。

　報道によれば、その仙谷氏が、尖閣諸島沖衝突事件に関して、支那人船長を釈放したことや、海保が撮影した衝突映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べたそうである。

　また、論争を臨んでくるならば受けても良いとも述べているが、殺人までも正当化するサヨク思想を持っている仙谷氏となれば、自分のやることは何でも正しいと思っている訳で、だから間違いを認めたり、反省することもないだろう。

　仙谷氏が「すべて正しかった」と自慢しているのは海保が撮影した衝突映像を非公開したことや、支那人船長を釈放したことだが、もし海上保安官のsengoku３８氏によって衝突映像がyoutubeで流れなければ、支那は巡視船が支那漁船の横腹に直角に衝突したとする正反対の捏造した図解をニュース・サイトに掲載していたことから、それがあたかも事実となってしまった恐れがあった訳で、それでも仙谷氏は「すべて正しかった」と言えるのか。

　仙谷氏は国を売り、sengoku３８氏は国を救ったと言えるし、明らかに国益を損ねた売国奴が、「すべて正しかった」と良くも恥ずかしくもなく言えるものであり、日本の国益より支那の国益を考えて判断したも同然で、これでは支那から工作資金を得ているからとしか思えない。

　支那人船長を釈放したのは那覇地検の判断の筈だが、それを正しいかどうか仙谷氏が決めることではないし、それとも、仙谷氏が釈放を命じたから正しいと思っているのか。その船長は強制起訴されることになったものの、帰国しており公判が開けない状態でも釈放したことは正しいとなれば、仙谷氏は精神的疾患を抱えている疑いがあり病院に行った方が良いだろう。
（2012/01/23）

「職責は果たす」と口だけなら誰でも言える

終身刑創設に慎重＝小川法相

2012年1月15日12時6分

小川敏夫法相は１５日午前のＮＨＫ番組で、死刑制度をめぐる議論の中で、死刑に代えて仮釈放のない終身刑の創設を求める意見があることについて、「何の目的もないまま、死ぬまで拘束するのは苦痛ではないかという見方もある」と述べ、創設に慎重な考えを示した。死刑執行については、「法相の裁量ではなく、責務であり義務だ。職責は果たす」との考えを改めて示した。　
（朝日新聞・時事通信社）

（引用終了）

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　平成２１年９月に、鳩山民主党内閣発足に伴って、法務大臣に就任したのが社会党出身の千葉景子氏だが、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたことから、死刑執行命令書への署名をためらい法相としての職務を果たさないのではと危惧されていたが、予想したとおり「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避け続けた。

　平成２２年の参院選では、現職の法相として選挙に臨むが、神奈川県民の良識が示され見事に落選した千葉氏は、死刑執行の署名をためらうようでは法相として不適任との批判をかわすためなのか、死刑囚２人の執行命令書に署名したが、落選して国民の支持を失っていた法相が死刑執行を命じたことから批判を浴びたことは当然だろう。その署名は参議院議員としての任期が終了する前だと言われているものの、千葉氏のような者を法相にすること自体が最初から誤りなのだが、その後も菅、野田内閣と続く民主党政権では、死刑執行の署名をためらう者がなぜか次々と法相に就任しており、平岡前法相もそうであった。

　野田内閣の改造で就任した小川敏夫法相だが、死刑について「やりたくはないが、（執行は）法相の職責」と語り、執行することをと明言しており、また「死刑制度の反対論者ではない」と自らの立場も明確にしているそうだが、死刑廃止議連のメンバーだとの情報もあるし、そうなると死刑制度の反対論者になる訳であり、ならば本当に法相としての職責を果たすかどうか疑わしいし、なにせ、やるやる詐欺の常習犯の民主党であるからである。

　報道によれば　小川法相は仮釈放のない終身刑の創設を求める意見があることについて、「何の目的もないまま、死ぬまで拘束するのは苦痛ではないかという見方もある」と述べ、また、死刑執行については、 「法相の裁量ではなく、責務であり義務だ。職責は果たす」との考えを改めて示したとのことだが、刑罰とは苦痛を伴うものでなければならないし、刑務所が居心地が良いリゾートホテルのようでは刑罰とは言えない。

　小川法相は犯罪者の立場でものを言っているように思えるが、被害者が受けた苦痛は終身刑により拘束されている苦痛とは比較にならないほど大きいものであった訳で、にも関わらず刑罰を苦痛と表現するようでは話にならない。

　死刑執行を命ずる職責は果たし、終身刑の創設は考えていないとなればまったく問題なく、まっとうな見解だと言えるが、「職責は果たす」と口だけなら誰でも言えることであり、だから実際に行動で判断しないと詐欺師ばかりの民主党だから信用出来ないし、なぜ民主党は死刑反対論者を敢えて法相するのであろうか。
（2012/01/15）　

　 写真：小川敏夫法相