世界最大の侵略国家支那が平和を守る国とは

米大統領演説受け「中国は世界平和を守る国」と強調

2021/02/06

　アメリカのバイデン大統領が中国を名指しして「権威主義体制に対抗する」と演説したことを受けて、中国外務省は「中国は世界の平和を守る国だ」と強調しました。

　中国外務省は会見で「中国は一貫して世界の平和を守る国で国際秩序を守っている」と主張しました。
　
そのうえで、バイデン大統領が気候変動問題を優先課題としていることを念頭に、「新型コロナウイルスや気候変動問題などで米中が協力できる分野は広がっている」と期待を示しました。

　さらに、アメリカに「建設的な対中政策」と「中国への歩み寄り」を求めました。

　バイデン大統領は演説で、中国に対して「人権や知的財産への攻撃には対抗していく」とする一方、「国益になる場合は協力する用意もある」としています。
（テレビ朝日）

（引用終了）

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　中華人民共和国と呼称されている支那と言う国の最終目的は、世界のすべての国を支配することであり、なぜかと言うと人類は支那の支配下となって服従した方が幸福だとする中華思想を実践しようとしているからである。これは空想科学映画の中での話ではなく、現実の話であり、だから「世界支配など出る訳はない」と笑ってはならず、支那による見えない侵略に対する警戒心を怠ってはならない。
　
　そのような支那に対する印象は、「世界の敵」「世界のがん細胞」「世界最悪の侵略国家」などであり、良い印象とか評判など聞いたことはないし、お早うからお休みまでバカなことを言って世界を呆れさせているようで、それでも正しいことを言っているつもりなのだから「バカに付ける薬はない」とは、まさに支那にも当てはまるだろう。

　テレビ朝日によれば、アメリカのバイデン大統領が、「権威主義体制に対抗する」と支那を名指しして演説したことを受けて、支那の外務省は「中国は一貫して世界の平和を守る国で国際秩序を守っている」と主張したそうであり、まさに息を吐くように嘘を付くことで支那の右に出る国はないと言われているのは正解ではなかろうか。

　支那が「世界の平和を守る国」であるならば、周辺国全部と紛争になっていないであろうが、現実は紛争だらけであり、それも支那が周辺国の領土を奪うか、奪おうとしているから起きているようで、支那が「そこは古来からの領土だ」と言えば、他国の領土でも自国領になるとなれば紛争になって当然で、この支那外務省の発言と実際の行動は矛盾と言うより、「また嘘を付いている」と言わざるを得ない。
 
　武漢肺炎ウイルスを感染させて、世界が滅亡する恐れがあるにも関わらず、未だに謝罪すらせず、そのスキに他国の領土や領海を侵犯して世界支配の野望の実現に向けて奔走している支那だが、もし「世界の平和を守る国」であるならば、他国から「侵略国家だ」と言われない筈である。

　世界は支那と言う国がなくなれば平和になると思っており、だから支那で何があっても助けない方が良いし、なぜならば「世界最悪の侵略国家」でありながら「世界の平和を守る国」を自称するなど「世界最悪の嘘つき国家」でもあるからで、支那が言っている平和に騙されてはならない。
（2021/02/08）

習近平の入院が事実ならば世界にとって朗報だ

習近平の脳腫瘍入院説はデマ？　31日の午前に中国国営メディアが健康な習近平を公開

2020/12/31

　習近平が脳動脈瘤の治療のため入院するという情報が27日に中国のメディア「路徳（ルードゥー）社」により拡散された。このメディアはしかし中国当局はこれを翌日に否定。習近平は至って健康で問題はないという。

　更にデマだということを確信づけるために12月31日の午前、中国国営メディアの中国中央電視台（CCTV）は習近平の様子を公開した。

　中央農村工作会の報道映像を見ると、習近平はマスクを着用せず、演説の場面で普段と変わらない様子で普通に歩いていた。

　この映像は30日に撮影されたもので、習近平主席はこの日の会議で「中国共産党の統一的指導力を強化しなければならない。改革の道は依然として複雑な葛藤に直面しているが、改革を通じて新しい局面を開かなければならない」と述べた。

　また官営メディアは、習主席が31日の19時、CCTVなどを通じて新年のあいさつをすると予告した。体調不良がデマなら予定通りに31日の19時に中国国民に向けて挨拶が行われるだろう。
（ゴゴ通信）　

写真：支那の習近平

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。本年も相変わらずの拙ブログで申し訳けありませんが、昨年同様よろしくお願い申し上げます。
　
　いつもならば穏やかなお正月を迎えておめでたい筈だが、武漢肺炎ウイルスに感染する者が増える一方で、収束の兆しさえもない状況では、年末年始の休暇を利用して、故郷に帰省することすらもかなわない方が多いのではなかろうか。
　
　このような状況だから仕方ないとかも知れないが、その怒りの矛先は日本政府ではなく支那に向けるべきで、日本人として、また日本国民として、世界中に迷惑を掛けている支那と言う国に対して厳しい目を向けると同時に、未だに支那に媚びている自民党の二階幹事長のような政治家は国賊だとして、選挙の際には支持してはならない。
　
　もし近所に迷惑を掛けている者が住んでいれば、どんな困ったことがあったとしても助けないし、その者に聞こえないように「ざまあみろ」と言ってやれば良いし、もし「助けて欲しい」と言われたならば、そのふりをして反対に嫌がらせをするのも良いだろう。
　
　支那の最終目的は世界支配であり、すべての国に支那人を送り込んで、その国を乗っ取ることが、人類にとって幸福だと考えているのであり、「支那による見えない侵略」とか言われているが、日本も例外ではなく、世界中で行われていることに危機感を持つべきである。
　
　ゴゴ通信によれば、習近平が脳動脈瘤の治療のため入院するという情報が２７日に支那のメディア（路徳社）によって拡散されたが、３１日午前、支那国営メディアの中央電視台（CCTV）は習近平の様子を公開したそうであり、この報道がデマかどうか不明だが、なにせ支那が発表していることだから信用出来ないし、もし入院が事実ならば世界にとって朗報だと言えるだろう。
　
　なぜ朗報なのかと言えば、世界中に迷惑を掛けている武漢肺炎ウイルスに関して、謝罪の言葉すらない習近平がこのままくたばれば良いと思っている方が多いからで、そのような習近平のせいで今や支那は人類の敵になったも同然ではないか。
　
　だから習近平はそれを誤魔化すと言うか、世界から同情を引くために病気で入院したとの嘘報道をさせたかも知れないが、本当かどうかは二階幹事長の動静を注視していれば分かるだろうから、偏向メディアの連中は「習近平が入院したとの情報は本当か」と聞いて欲しいものだ。
　
　昨年、支那では大雨の影響で三峡ダムの発電施設が壊れ、また長江流域での大洪水で火力、原子力発電所が浸水するなどして、全土で大停電となっており、支那が崩壊する兆しがあるが、もし、ここで習近平がくたばれば支那による世界支配の野望は果たせなくなるだろう。世界は支那がどんなに困ろうと絶対に助けないし、なぜならば武漢肺炎ウイルスを敢えて拡散させた支那を許せないからで、だから、その張本人である習近平に天罰が下ることを期待している。
（2021/01/03）

支那が映画「大停電の夜に」のようになっている

中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か

2020/12/21

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある。

　国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は２１日の記者会見で、経済活動の回復や寒波により電力需要が想定を上回ったとし「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」と強調した。

　湖南省当局は今月、今冬の電力の負荷が冬季の最高記録を上回る３０９３万キロワットに達し「電力供給が緊迫している」と通達。８日から指定の時間に公共施設や観光地の照明を消し、企業の電力利用を制限している。（共同）

　中国メディアによると、浙江省当局も各地で月末まで加工工場の生産を全面的に停止するよう求める通知を出した。江西省などでも制限措置が取られている。
（産経新聞）　

写真：明かりが少ない中国浙江省杭州市内＝１７日（共同）

（引用終了）

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　かって、ある電力会社が「今使っている電気は今作っている電気です」との宣伝をしていたが、何気なく使っている電気でも、その大切さを啓蒙するためであったと思っている。電気は様々な方法で発電されている訳で、水力、火力、原子力などによって需要に応じて供給出来るような体制を電力会社は取っているのである。
　
　今はめったに停電はないが、私が子供のころは急に停電する時があり、近所にあった映画館が上映出来なくなって、観客が館の外で、入場券に再来館が出来るように従業員からスタンプを押して貰っている様子を見たことがあり、既に夜になっていたので周囲は真っ暗で従業員は懐中電灯を片手に持ちながらスタンプを押していた。
　
　原子力発電に反対するために「たかが電気」とか言ったアホがいるようだが、「たかが電気」ならば、そのアホは電気のない生活をしているのかと言えば、そうではなく、普通に使っているようで、現代は僅か１秒であっても電気のない生活はあり得ないし、夜寝ている時でさえも、作動していなければならない家電などもあるからだ。
　
　支那が映画「大停電の夜に」のようになっているそうで、産経新聞によれば支那各地で電力不足が深刻化し、街中が真っ暗となり、原因としてオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もあると報じている。
　
　日本より寒い支那が停電となって暖房器具も使えなくなれば凍死者が出るかも知れないし、今まで支那は火力発電の燃料として、オーストラリアから石炭を輸入していたようだが、武漢肺炎ウイルスの発生源調査をオーストラリアが要求したことから、支那がキレて、産経新聞が報じているように石炭の輸入を禁止したことから燃料不足で停電になっているようである。
　
　支那では大企業が毎日のように倒産しており、それに追い打ちを掛けるように今度は停電とは、これでは寒さや飢えのために冬越しが出来ない支那人が多く出る恐れがあり、おなじみの暴動が各地で起こる可能性もあるが、日本として出来ることは何もないし、静観するしかないだろう。
　
　偽札が多いことから電子決済が進んでいる支那となれば、停電では支払いも出来ず、また現金を持っていない支那人も多いだろうから食料品すら買えない状況が続く訳で、また電気自動車が普及している支那となれば、電気が安定的に供給されていなければならないのに停電となれば充電出来なくなった車があちこちに放置されるのではあるまいか。
　
　支那による世界乗っ取り計画の一環として、オーストラリア議会選挙に支那系の住民を当選させようとの謀略工作が発覚しており、これではオーストラリアが怒るのは当然である。そこで前述したように支那がキレるだろうと思って武漢肺炎ウイルスの発生源調査を要求し、思った通りにキレてオーストラリア産の石炭を輸入禁止にして困らせようとしたものの、反対に発電所が稼働出来なくなって停電となり困っている訳で、まさに支那は自分で自分の首をしめるのが得意なようである。　
（2020/12/25）

王穀のようなならず者を相手にするには

茂木敏充外相のツイッター荒れる…中国・王毅氏の来日時の発言を巡る対応に

2020/11/28

　茂木敏充外相のツイッターが荒れている。中国の王穀国務委員兼外相が来日し、「釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国領だ」と主張した際、即座に反論しなかったためで、茂木氏の２４日の「王穀国務委員と日中外相会談を行いました」との投稿には９０００件を超えるリプが付いた。

　茂木氏の２４日の投稿は王氏との会談について写真が４枚。「日中関係の方向性、お互いの関心事（中略）について意見交換を行いました」などと記している。

　リプに「中国にはっきりと尖閣は日本の領土と言って下さい」「日本の立場を毅然と主張しなければダメでしょうに」「人材不足」「もっと骨のある人だと思っていました」などと残念がる声が見られた。また、共産党の志位和夫委員長が王氏の発言を非難する記事を引用して「共産党に言われてますやん」とのリプもあった。志位委員長は２６日にツイッターに「傲岸不遜な暴言というほかない。共同会見で反論しなかった外相の態度はだらしがない」と投稿している。
（デイリースポーツ）　

写真：茂木敏充外相

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大は世界規模となり、収束はいつ頃になるのか、それとも永久に収束しないのか、誰にもわからないし、ウイルスに感染しても、それを消滅させるワクチンが開発されるまで辛抱するしかないだろう。偏向メディアは新型コロナと呼称して、発生源が支那の武漢であることを隠しており、すでに指摘されているように武漢での感染拡大が始まった段階で、支那共産党が武漢を封鎖し、人の出入りを禁止すれば良かったのに、得意の隠匿体質によって、世界中に迷惑を掛けるまでになったしまったのである。
　
　支那共産党の連中は先祖が山賊であるので、習近平をはじめとして、どいつもこいつも人相が良くないとの印象だが、温厚な顔をした者は皆無であり、他人のものでも平然と奪ってきた山賊どもが、蒋介石率いる国民党軍との内戦に勝利して、中華人民共和国を建国し、今では偉そうに世界中心の国との意味で「中国」とか言っているのだから話しにならない。
　
　政府は習近平の国賓としての来日を未だに検討しているのか。それとも国民の支持を得られないとして諦めたのか承知していないが、習近平に限らず、支那共産党の連中が来日するには武漢肺炎ウイルスで迷惑を掛けていることへの謝罪や補償するとの言葉がない限り拒否すべきではなかろうか。
　
　支那の王穀と言えば、かって駐日大使を務めたことがあるが、日本に喧嘩を売りに来たとしか思えない横柄で人を見下すような態度に驚いた記憶がある。その王穀が国務委員兼外相の肩書で来日し、茂木敏充外相と会談をしたようだが、デイリースポーツによれば、王穀が「釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国領だ」と主張した際、即座に反論しなかった茂木氏のツイッターが荒れていると報じている。
　
　そもそも日本側をイライラさせることしか言わない王穀を招くこと自体が間違いであり、会談で何を言われても反論しないことが決まりだとしても「尖閣諸島は中国領だ」と王穀が言ったのだから、茂木氏は右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「もしかして、これか」と言って「尖閣諸島は日本固有の領土であり、にも関わらず奪おうとしているのが貴方の国だ」と即反論すべであった。
　
　カラスが鳴かない日はあっても尖閣諸島の領海や接続水域に支那の公船による侵入が毎日のように繰り返されており、その現場では海保の保安官が頑張っているし、海自も見える海域で監視しているのに、政治が茂木氏のような腑抜けでは現場はますます苦労するばかりで、これでは支那に舐めらるだけである。
　
　支那から武漢肺炎ウイルスの感染拡大を謝罪する声は聞こえて来ないとなれば、茂木氏が王穀と会談する機会があったのだから「国際社会は憤慨しており、なぜ謝罪の声がないのか」と批判しても良かったし、王穀のようなならず者を相手にするには笑顔を見せず、理不尽なことを言ったら、それを遮って反論すると共ににらめ付けるべきで、日本の政治家には国益を守る気概が希薄ではなかろうか。
（2020/12/01）

ブータンの件を対岸の火事と思わない方がいい

中国、ブータン領内に集落建設か　衛星写真でインド民放報道

2020/11/23

　【ニューデリー共同】インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。衛星写真を根拠としている。現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という。

　インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない。

　ただブータンの駐インド大使はNDTVに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。
（共同通信）

（引用終了）

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　砂漠化の進行と１４億人以上の人口を抱えている支那は、自国の領土領海を拡大する必要に迫られ、周辺国すべてに喧嘩をふかっけているようだ。領土として欲しいとなれば、人民解放軍を進攻させて占領したり、道路、橋、港などの建設を支援するとの名目で自国の作業員を送り日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。いであろう。込んだ後に、それが完成しても、作業員は現地解散となるために帰国せず、その国にとどまり、支那人だけの集落を作って本国から家族を呼び寄せて人を増やし、次第に自治区を形成し、最終的には、その国を乗っ取ることを目的としているのである。
　
　領海を広げる手口は、南シナ海で行われているように、公海上にある暗礁を埋め立てて人口島を作り「古来からの支那の領土だ」と主張することで、周辺海域も領海にしてしまう訳で、満潮時に海面下となって島とは認められない暗礁でも埋め立てれば、自国の領土になるとの支那の主張が国際的に認められることはないし、まさに支那は世界最大の侵略国家だと言えるだろう。
　
　支那は隣国のブータンにも触手を伸ばし始めたようであり、共同通信によればインド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じている。何年か前に支那はブータン領内での道路建設を支援しているが、道路が完成すると国境の標識が、ブータン領内に数キロも入り込んでいたそうで、だから支那は道路建設を隠れ蓑にして、領土を拡大した訳である。
　
　ブータンの他にも支那は陸続きの国の領土を奪って自国領土にして拡大を続けており、あのソ連相手でも、1969年3月にアムール川の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島の領有権を巡って武力衝突しており、「そこは支那の領土だ」と言えば世界のどこでも自国領になってしまうようで、そのたために武力行使も辞さないし、ブータンのように、正規軍がない国の占領など簡単だと思っているであろう。
　
　一日でも早く支那を潰さないと、世界中が支那によって潰される恐れがあり、領土領海を拡大する支那の目的は世界支配であって、それが全人類の幸せになるとの驚くべき考えが中華思想なのである。だから支那をこれ以上の強大国にしないために一切の支援をしてはならず、災害や砂漠化などで支那が困ったことなったとしても、「大変だね」と声を掛けるだけにして、放置するしかない。
　
　支那と陸続きではない日本だが、このブータンの件を対岸の火事と思わない方がいいだろう。なぜかと言うと支那が北海道のおいて土地を買い占めている件があるからであり、支那人は、どこの国に住んでも、その国の人々と共存することはなく、自分たちだけの縄張りを作る傾向があるからだ。
　
　北海道で買い占めた土地で何をしようとしているか監視する必要があり、いくら支那人が所有する土地になったからとしても、その土地や、建物などへの日本人の合法的な立ち入りまで拒否するようになれば、日本の国の中に、支那の自治区が出来たようなもので、そうなれば侵略されたも同然であり、沖縄県の尖閣諸島を占拠しようとしている支那だが、日本国民が尖閣に目を奪われているスキに北海道の占拠を画策していると言って良いであろう。
（2020/11/25）

遺憾砲だけでは日本の領空領海領土は守れない

〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張　海保機に退去要求

2020/10/26

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

　政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。

　日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。

　領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。

　過去の中国機による日本領空の侵犯は２４、２９年に計２回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。２４年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。２９年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。

　日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機３機を順次配備し、今年２月に「尖閣２４時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船９隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた３体制を整えた。

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　領空侵犯　領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が２４時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は９４７回で過去３番目に多く、国別では中国が６７５回で全体の７１％、ロシアが２６８回で２８％を占めた。
（産経新聞）
　
写真：尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）　

（引用終了）

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　西之島は、小笠原諸島にある無人島で、父島の西北西約130キロメートルに位置する日本固有の領土である。その西之島の付近海域で2013年に海底噴火がおきて新島が出現し、その後の継続的な噴火活動によって従来の西之島と一体となり、陸域面積を拡大したことで知られている。
　
　新島が出現した際に、日本の領土が拡大したことを喜ぶ声があり、また排他的経済水域（EEZ）もわずかながら拡大することから噴火活動がさらに大きくなり伊豆大島ほどの島になればと期待されているのである。今回は尖閣諸島の占拠を画策する支那のことを書くことにしているが、その前に、なぜ西之島のことを書いたかと言うと、新島が出現した際に支那共産党は「その島は古来からの領土だ」との妄言を吐いているからだ。
　
　2013年以前は海だったにも関わらず、出現した新島の領土主張をするとはさすがに支那らしいと思ったが、だから古来とはいつ頃なのか言える訳はないし、このように平然と嘘を付くと言うより、支離滅裂な主張を繰り返しているのが支那なのであり、当然ながら日本政府は相手にしなかったが、世界のどこでも「そこは古来からの領土だ」と言って奪ってきた支那の手口を知るべきである。
　
　支那が沖縄県石垣市にある尖閣諸島を自国領だと言い出したのは、昭和40年代に国連の調査によって付近海域に有望なガス田があることが分かってからであり、今では尖閣諸島だけでなく、日本人が住んでいる沖縄までも自国領だと言っているのだから支那は精神状態がおかしい国だと言えるし、そう言っておけば、いつかは自分のものになると思っているのであろう。
　
　産経新聞によれば、その尖閣諸島付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かったと報道されている。
　
　支那は既に尖閣の接続水域と領海に公船を何度も侵入させて現状変更しようとしているが、今度は海域だけでなく空域までも自国の領空だとして現状変更するために海保の航空機に警告を開始したようで、支那は尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定していることから、予想の範囲であろう。
　
　尖閣周辺上空は日本の領空であり、当然ながら防空識別圏がを設定されているので、航空自衛隊機による哨戒活動が間断なく行われているし、また、国籍不明機による領空侵犯の恐れがあれば、航空自衛隊の戦闘機による対領空侵犯措置が実施されるが、それでも支那は自国の航空機を尖閣の日本の領空を侵犯させる覚悟は持っているのか。
　
　支那は尖閣周辺を哨戒中の航空自衛隊機に対して「領空侵犯だ」と警告したことはないようで、今回は相手が海保の航空機であり、領空侵犯に対して対処出来ないことが分かっているから警告したとしか思えない。かって沖縄本島上空を通過したソ連（当時）の哨戒機に対して航空自衛隊の戦闘機が警告射撃をしたことがあり、政府として、支那の航空機による尖閣領空の侵犯があり、退去に応じない場合は警告射撃や撃墜もあり得ると警告すべきで、遺憾砲だけでは日本の領空領海領土は守れない。　
（2020/10/29）

人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが

日本の中国エクソダス？　日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る

2020/09/21

　日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

　今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

　日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

　こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

　安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

　これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

　ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

　こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

　現在中国に進出した日本企業は３万５０００社に達しており、１７００社は５％にも満たない。一般的な状況で５～１０％程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため１７００社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

　また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

　したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は２００８年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国＋１」戦略を要求してきたという。

　このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち９０％以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

　しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、１７００社を超える日本企業が６～７月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング（脱同調化）を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。 
（中央日報）　

（引用終了）

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　かって「相手の嫌がることはしない」と言っていた総理大臣がいたが、同じことを逆の面から言えば、その相手から嫌がらせされても我慢をして、何もしないと言っているも同然であり、外交とは国益を守るために相手の嫌がることであっても場合によってはするものだし、本当に嫌われないようにするのが一番良いと思っていたとなれば、日本は一方的にやられぱなし国になっていたのではあるまいか。
　
　世界には、相手の嫌がることならば何でもする珍しい国があり、当然ながら世界から嫌われており、それでも姿勢を改めることもなく、謝罪する必要があるのに謝罪せず、「止めて欲しい」と言っても止めずに「わが国に従った方幸せになれる」とまで言っているのだから恐ろしい話しで、だから、そのような国が世界中を支配するようになればどうなるか敢えて言わなくとも分かるであろう。
　
　世界から嫌われている国とは支那のことで、韓国、北朝鮮も同様だが、支那の嫌われ方には及ばないし、その原因の一つとなっているのが武漢肺炎ウイルスによる感染拡大に関して世界に向けて謝罪も補償もしていないからで、今まで支那と関係が特に悪くなかった国や、経済援助を受けていた国でさえ、自国民に多くの感染者を出しているとなれば、「ふざけるな」となって、関係を見直したり、借りているカネは返さないとまで言っているのである。

　支那をこれ以上強大国にさせないために世界は支那が嫌がることは何でもし、その発展を妨げるためには、一切助けないことで、その方法の一つが支那に進出中にすべての外国企業の撤退であり、技術は研究して得るものではなく盗むものだと考えて支那が、進出した外国企業は無論のこと、高度な技術を持っている国に諜報員を送り込んで技術を盗み、それを次自国発展に利用してきたのは明らかではないか。
　
　中央日報によれば、１７日に中国（支那）環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載したとのことで、安倍政権が支那から撤退する日本企業に対して一定の補助金を支給することになったからであろう。人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが、撤退が正解であり、なぜならば暴動が年１０万件以上も発生している極めて不安定な国であり、また反日デモの記憶も新しいし、有事の際に日本人が人質になったり、通州事件のように日本人が虐殺される可能性もあるからだ。

　武漢肺炎ウイルスによる感染症が日本で拡大する前に、支那のやったことと言えば、進出中の日本企業が製造し、日本への出荷が決まっていたマスクを横取りしたことであり、そのために日本国内ではマスク不足に陥ってしまった訳で、だから、支那に生産拠点を持っている日本企業は、法的に出来ないことであっても支那共産党が法の上にあることから、その指示があれば何でも出来てしまうことを知るべきで、まさにチャイナリスクと言えるだろう。
　
　支那に進出中の日本企業は約３万社だそうで、そのうちの１７００社余が撤退では少なすぎると言えるし、残りの企業も一日でも早く撤退すべきで、世界最悪の侵略国家であり。人権弾圧国家でもあり支那から撤退する気がない企業のイメージは良くないし、利益も技術も支那に取られて、用済みとなって追い出された日本企業があったことを知るべきだ。
　
　ある日本企業が撤退する際に、金型を粉砕して使えなくした例があるように、破壊出来るものは破壊し、支那に設備などを渡さないようにすべきで、そのまま渡して、経済発展のために利用させてはならず、技術も同様である。それにしても支那進出を煽った日本経済新聞の罪は大きいと言えるし、「新聞を信用するな」と言われていたのに、経営陣が売国奴だらけとなり、加えて支那に騙されて技術を取られ、利益も失った訳で、だから日本企業の支那進出は日本衰退の要員の一つになったのではあるまいか。
（2020/09/23）

いくら支那が食料不足になったからとしても

中国南部の洪水、楽山大仏の足元に到達　７０年ぶりか

2020/08/20

（ＣＮＮ） 中国南部で発生した洪水の影響で、長江の水が四川省にある楽山大仏の足元まで到達したことが分かった。報道によると、水位が大仏の足に達するのは数十年ぶり。

この地域の大部分は今年、相次ぐ洪水に見舞われている。今回の洪水では地元当局が警戒レベルを引き上げ、上流の住民は避難を強いられる事態となった。

国営新華社通信によると、楽山大仏の足の指が水につかるのは少なくとも７０年ぶりだという。

高さ約７１メートルの楽山大仏は１２００年ほど前に峨眉山に連なる斜面に彫られたもので、現在は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定されている。

通常は長江の水が迫ることはなく、台座に観光客が集まる。しかし今月１７日、水位の上昇を受け、当局は一帯の立ち入りを禁止。複数の当局者は中国ＳＮＳ大手「新浪微博（ウェイボー）」で、安全対策を施したうえで今週中に観光客の受け入れを再開したい考えを表明した。

この地域で夏に洪水が発生するのは珍しくないが、ここ数カ月は例年にない水害に見舞われてきた。

鄱陽湖を含む長江流域圏は、東の上海から西のチベット境界まで約６３００キロにわたって伸び、中国の米生産の７割を担っている。
(ＣＮＮ)

写真：長江の水が四川省にある楽山大仏の足元まで到達した/Liu Zhongjun/China News Service/Getty Images 

（引用終了）

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　先月（７月）は毎日のように雨が降り、畑の土が加湿していた方が生育が良い野菜のためには良かったが、反対に加湿を嫌う野菜のためには、最悪な月だった。今月（８月）になって、一転して雨なしの毎日が続いており、そのために乾燥に弱い野菜の葉が枯れ始めているし、また雨が降らないと種が蒔けないものもあり、だから人は自然には勝てないのである。
　
　梅雨明けして晴天が続く日本と異なり、支那では未だに大雨が続いているようで、衛星画像で支那大陸を覆っている雨雲の様子を見ているが、次から次と雨雲が出現しており、そのために、長江流域では大洪水となっているようだ。偏向メディアはあまり伝えておらず、もっぱらネットからの情報に頼っているが、日本ならば伝えられる避難所の映像がまったくないので、支那共産党政府は自国民が被災しているのに、何の救援活動もしていないかも知れない。
　
　ＣＮＮが、長江流域での洪水の影響で、長江の水が、７０年ぶりに四川省にある楽山大仏の足元まで到達したことが分かったと報じているが、洪水の影響で、長江流域のある都市が浸水したからとしても、人は自然には勝てないのだからどうすることも出来ないし、また武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散した支那となれば援助の手を差し伸べる国もないのではあるまいか。
　
　このＣＮＮの記事の最後に「長江流域圏は、東の上海から西のチベット境界まで約６３００キロにわたって伸び、中国の米生産の７割を担っている。」とあることから、今回の洪水で長江流域の大穀倉地帯が壊滅したかも知れず、そうなると、支那が危機的な食料不足に陥る恐れが高いと言えるだろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染拡大を隠蔽していた時期に支那のやったことと言えば、マスクなどの買い占めだったが、まさに自分の国のことしか考えておらず、他国がどうなろうと知ったことではないと言う訳だが、そのような支那が食料不足になったとなれば、世界中で食料の買い占めに走るのは明らかで、日本としても、いくら高額での買い取りを示唆されても、日本国民の食生活を守るため政府は対策を急ぐべきである。
　
　いくら支那が食料不足になったからとしても、政府は間違っても支援の手を差し伸べてはならず、三峡ダムが崩壊していなくとも、前述したように洪水によって長江流域の大穀倉地帯が壊滅したとなれば、支那人は飢餓地獄を味わうことになるだろう。そうなると食料の奪い合いから支那共産党政府に対する不満が爆発して、暴動から内乱に発展するかも知れず、だから三峡ダムが崩壊しなくとも支那と言う国そのものが崩壊する序曲となるような気がしてならない。
（2020/08/22）

支那による尖閣占拠を諦めさせるためには

＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」

2020/08/02

　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）

　大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。

　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。

　日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

　尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

　中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

　漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

　挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

　日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
（産経新聞）

写真：尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端）＝平成２８年８月（海上保安庁提供）

（引用終了）

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　島根県の竹島が韓国により武力占領された際に、多くの日本人漁民が韓国の警備艇から銃撃を受けて死傷し、また漁船と共に拿捕されて、長い抑留生活を強制されことは歴史的な事実である。韓国が漁民を日本に返すための条件の一つとしたのは、各種犯罪で日本において服役中の在日朝鮮人を釈放することで、日本政府は韓国の要求に応じ超法規的な措置で在日朝鮮人を釈放したので、抑留中の日本人漁民は帰国すること出来た訳が、韓国は何の補償もしていない。
　
　日本固有の領土である竹島は未だに韓国が武力占領中で、歴史上、竹島は日本以外の国が占有していたこともなく、韓国は「日本が奪った島で、それを取り返しただけだ」と抗弁しているが、そのような証拠はなく、いつものように捏造した証拠のようなものを出しているが、竹島が韓国の領土だと思えるものはないと言うのだから、さすが嘘しか付かない韓国らしいと言えるだろう。
　
　沖縄県石垣市の尖閣諸島も、日本固有の領土であって、かっては日本人が住んでいた歴史もあることや、戦後の一時期には、米軍が射爆撃場として使用しており、今では使用されていない状況だが、未だに射爆撃場であることは間違いない。
　
　そのような尖閣諸島を「古来からの領土だ」と言い始めたのが支那であり、ならば日本人が住んでいた時や、米軍が射爆撃場として使用していた時に何も言わなかったのなぜなのか。支那のことゆえ「人の領土で勝手なことをするな」と言っても良さそうが、言わなかったのは尖閣は日本の領土だと認識していた証左であろう。
　
　だが、昭和４０年代に国連の調査によって、尖閣諸島周辺海域に有望なガス田があることが分かってから支那は突然に尖閣の領有権を主張し始めたのであり、支那と言う国は、世界のどこの国や海域であっても「そこは古来から支那のものだ」と言い始めてものにしてきたのである。
　
　その尖閣諸島に関して産経新聞が、中国（支那）政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かったと報じており、明らかに尖閣諸島の占拠を画策した動きであり、日本政府は相当な覚悟を持って対処しなければ、日本の領土の一部が占領される恐れあり、まさに宣戦布告に等しいと言えるだろう。
　
　支那が多数の漁船を尖閣の領海に侵入させると予告している件は産経新聞だけが報じているようだが、漁船に乗っているのは武装した人民解放軍の兵士の可能性があり、また漁船団の近くには支那海軍の艦船が活動しているであろうから、海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えない。
　
　憲法第九条は機能せず、何の役にも立っていないし、また、このような時こそ普段から支那に媚びている二階氏などの政治家の出番であり、支那に対して「アホなことは止めろ」と言って欲しいものだが、おそらくだんまりだろう。武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐためとして支那にマスクと防護服を贈呈した二階氏だったが、その返礼が尖閣占拠の動きとは恩を仇で返されたも同然だ。
　
　支那の目的は尖閣の占拠だが、その前に支那海軍の艦船や漁船による領海侵入を頻繁に行って、日本が阻止出来ないとの既成事実を作り出すことであり、要するに日本による尖閣の実効支配を諦めさせようとするのが今回の多数の漁船による領海侵入の予告ではあるまいか。
　
　竹島が韓国によって武力占領された時は憲法第九条はあったが、自衛隊は発足前で、日本政府に撃退する意思があったとしても出来なかったのである。だが、今は陸海空の自衛隊があり、支那による尖閣の占拠を阻止する意思あれば、防衛出動を下命しても良い筈だ。それをためらって海保や沖縄県警だけに任せれば、尖閣は支那によって占拠され、周辺海域で日本漁船は漁も出来なくなるだうう。
　
　もし尖閣を失えば、それを橋頭堡にして南西諸島を占拠し、太平洋への出口を確保した支那は西太平洋を支配することが可能になる訳で、そうなると海運の安全が確保されていることで繁栄している日本は、支那の意思一つで、海運が脅かされる事態となるのである。
　
　支那による尖閣占拠を諦めさせるためには、前述したように海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えず、陸海空の自衛隊が米軍の支援を受けて出動する段階になっているのではあるまいか。日本政府は自衛隊の出動には法的根拠がないなどと言い出すかも知れないが、日本を守るためとなれば法律論などうでもいいし、反日サヨクから「憲法違反だ」と言われても自衛隊の出動をためらう必要はないし、支那も後方に米軍がいる自衛隊との衝突を覚悟しているとは思えず、おそらく、戦わずして、尖閣占拠をする方法はないものかと考えているのではなかろか。
（2020/08/06）

戦わずして世界支配を画策している支那となれば

中国から？日本各地に謎の種届く　農水省「植えないで」

2020/07/31

　「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

　28日に国際郵便の白い封筒（縦約16センチ、横約12センチ）が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性（68）によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA　POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳（しんせん）市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

　男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

　国民生活センターによると、「…
　（以下有料記事のため略。朝日新聞）
　
写真：神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの（三浦市役所提供）

（引用終了）

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　「メイドインチャイナ」と言えば粗悪品の代名詞とまで言われており、確かに買って良かったとの話しは聞いたことはないし、ほとんどが、すぐに壊れてしまって失敗したとの話しだけで、要するに「メイドインチャイナ」とは、ことわざの「安物買いの銭失い」の通りだ思っていれば間違いないだろう。
　
　食品を購入する際には「メイドインチャイナ」は絶対に避けなければならないので、生産国がチャイナ（支那）の場合は当然だが、製造者の表示がなく販売者だけの場合も、どこで製造されているか分からないとして、購入をすることはあり得ない。それでも間違って購入してしまうことがあり、先日、近くの食料品店で買ってきたビスケットを食べようと袋の裏を良く見ると生産国が支那であったので、すぐに廃棄したが、原材料に何が入っているか分からないし、勿体ないなどと言っていられない。
　
　武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、自国民の海外渡航を禁止しなかった支那だが、今や世界中に感染が広がっているにも関わらず、謝罪の声すら聞こえて来ないばかりか、感染拡大に乗じて、周辺国や尖閣諸島、また南シナ海などで紛争を起こしており、まさに、様々な問題を敢えて引き起こす国であり、今までもそうだが、これからも何をするか分からないとの認識を持つことが必要ではなかろうか。
　
　朝日新聞によれば、その支那から日本各地に国際郵便にて植物の種子のようなものが届いているとのことで、農林水産省は３０日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めたとのことで、また、同様な事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけていると報じている。
　
　国際郵便で届くのは、支那が宛先の住所、名前、携帯電話番号などの個人情報を把握しているからで、かって通販で一度でも支那からものを買っている方であれば、今後届く可能性があるだろうし、注文もしておらず、差し出人の名前もないとなれば、故意による武漢肺炎ウイルスの感染拡大と同様な種子を利用したテロの可能性が高いのではあるまいか。
　
　支那が送り付けている種子は、武漢肺炎ウイルスと同様に、生物化学兵器の一種と見て良いであろうし、多くの植物に中には触れると炎症を起こすようなものや、繁殖力が強く、周辺の植物を枯らしてしまうものなどがあり、既に送り付けている種子は中央アジア原産の巨大なセリの一種で樹液に毒がある「ジャイアントホグウィード」だとする情報があるが、繁殖すれば生態系に重大な影響を及ぼすことは間違いない。　
　
　戦わずして世界支配を画策している支那となれば、潰したい国に武漢肺炎ウイルスに続いて、このような危険な植物の種子を送り付け帰化植物として定着させ、それを知らずに触れさすことで治癒が困難な傷害を与えることに成功すれば、その国を支配することが容易になるからで、支那は何をするか分からない国であり、国際社会は支那を潰すためならば何でもすべきであろう。　
（2020/08/02）

建国以来の侵略国家である支那を潰しておかないと

米国務長官演説、中国に“最後通告”　自由主義と共産主義の全面対決

2020/07/24

　ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

　「世界各国が自由と専制のどちらを選択するかの問題だ」。ポンペオ氏は演説後、司会者との対談でこう指摘し、米国と一緒に中国の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明した。
(以下有料記事のため略。産経新聞）

写真：２３日、米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説するポンペオ国務長官（ＵＰＩ＝共同）

（引用終了）

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　かっての戦争で、日本は敗戦国になったとは言え、欧米列強による植民地支配からアジア・アフリカ諸国を解放するとの戦争目的は達成した訳である。日本の敗戦後に、インドネシアに残っていた日本兵約２０００人とインドネシア人が連携して、再び植民地にしようとして再侵略してきたオランダ兵と戦って、撃退したことからインドネシアは今でも独立国なのである。
　
　だから、インドネシアでは独立記念日のパレードで日本の軍歌を歌って日本に感謝しているのであり、また、米国のサンフランシスコで締結された講和条約の際に、日本に賠償を要求しないと演説した国もあり、また賠償ではなく、独立のお祝い金ならば受け取るとした国もあったし、そのような事実から、何でも日本が悪かったと言っているのは特亜国だけだと言えるだろう。
　
　戦争は相手がなければ起きない訳だが、日本は敗戦国だから悪く、戦勝国には何の過ちはないとなれば、靖国神社に合祀されている英霊達に申し訳はない。日本が開戦せざるを得なくなったのは米国などが仕掛けた経済封鎖あり、だから戦わずして亡国を恐れた訳である。
　
　米国は日本から先に手を出させて、悪者にしたかったのであろうが、だから「真珠湾を忘れるな」の合言葉で勝利したものの、日本を潰したことで、支那と言う共産主義国家を増大させてしまったのであり、その過ちは朝鮮戦争の勃発で気がついた訳で、日米開戦時の総理で、東京裁判で死刑判決を受けた東條英樹は「日本を潰した米国は後悔することになる」と指摘していたのは正しかったと言えるだろう。

　マッカーサーが米上院の軍事外交合同委員会において「米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ち」として共産主義国家の台頭にあると証言しているが、要するに日本と戦ったことは誤りだったとしているのである。今や武漢肺炎ウイルスなどで世界中に迷惑を掛けるだけでなく、全世界を支配するとの野望を持っている支那を潰すために米国が先頭になって欲しいもので、支那はまさに人類の敵と言っても過言ではない。
　
　産経新聞によればポンペオ米国務長官が演説で、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国（支那）に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出し、米国と一緒に中国（支那）の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明したことを報じている。
　
　要するにポンペオ氏は支那を潰すか変わらない限り世界は安全にはならないとして、世界各国に米国と一緒に支那の脅威に立ち向かうか、それとも支那側に立って、覇権主義に加担するかを問うている訳だが、まさに自由主義と共産主義の全面対決の様相を呈しており、米国は本気で、一日でも早く建国以来の侵略国家である支那を潰しておかないと、米国でさえも支那の野望を阻止出来なくなるであろう。
　
　周辺国を次々に侵略し、自治区と称して、古来からの領土だと嘘をつき、その国の国民を民族浄化の名で抹殺し、また多数の支那人を送り込んでは若い女性と強制的に結婚させるなど、悪魔の共産主義思想を持っている支那だからこそ出来る所業であり、そのような国を野放しにすれば世界はどうなるか分かっているから米国が国際社会に呼びかけている訳である。
　
　日本の選択肢は米国と共に支那と全面対決する覚悟を決めることであり、支那人男性と強制結婚させられるウイグル族の若い女性の悲しい表情を見ても何も感じることなく、これからも支那に媚び、さらにカネを貰おうとする政治家たちは日本国民だけでなく米国を敵にしたも同然だと言えるだろう。
（2020/07/27）

支那が沖ノ鳥島を「島ではなく岩だ」と言うのであれば

中国「沖ノ鳥島は岩」日本の抗議に

2020/07/18

　沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

　中国外務省・華春瑩報道局長：「（海洋調査の）理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」
　中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。
（テレ朝ニュース）

（引用終了）

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　今では海外旅行に一度も行ったことがない方は少ないであろうが、下級国民である私でさえ米国と台湾に行っており、子供が米国に留学したので面会と言うか激励のために女房と２人で太平洋を横断した訳で、忘れられない思い出となっている。１週間ほど滞在したが、何せ広い国だし、車がないと何処にも行けないので、レンタカーを借りることにして、日本を出発する前に横浜市旭区二俣川にある運転免許証試験場で国際運転免許証を取得した。
　
　海外で、車を運転する場合は国際運転免許証を取得していなけばならないが、日本が加盟しているのはジュネーブ条約(1949年)だけなので渡航先の国が同条約に加盟していることが運転出来る条件であり、米国は同条約の加盟国であることから、レンタカー会社の窓口で、国際運転免許証と日本の運転免許証を提示し、自宅や職場の電話番号など聞かれただけで、手続きは簡単であった。
　
　国際運転免許証に関して、ジュネーブ条約とは別にウイーン条約(1968年)があり、両方に加盟している国もあるが、日本を訪問する外国人で車の運転が出来るのは、前述したようにジュネーブ条約に加盟している国の方だけで、だからウイーン条約に基づく国際運転免許証を所持している外国人の場合は有効とはみなされないので運転は出来ない。
　
　さて、来日している支那人が所持している国際運転免許証はウイーン条約に基づくものであるから、日本では有効ではない筈だが、それでも平然と運転しているようで、支那共産党も、日本では運転出来ないことを自国民に周知徹底していないのは、国際条約など守る必要はないと考えている証左であろう。
　
　このように国際条約などを平然と反故にする支那だが、テレ朝ニュースによれば、支那外務省・華春瑩報道局長は、沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、自国の調査船が海洋調査を続けていることに関し、日本政府が抗議したことに対して「国連海洋法条約に基づけば、島ではなく岩だ」と主張したと報道されている。
　
　国連海洋法条約による島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」とされており、沖ノ鳥島は侵食されて水面下に没するおそれがあったので、護岸工事をして、満潮時に残っている島の周囲に海水が入っても水面下に没していないので岩ではなく島である。だから国際的に沖ノ鳥島は島と認知されているであって、支那が「島ではなく岩だ」とか言っても、それを決める権限はない。
　
　支那が沖ノ鳥島に付いて「島ではなく岩だ」と言うのであれば、南シナ海の南沙諸島などで、満潮時に水面下に没する暗礁を埋め立てて人工島を造成し、領土主張してる支那こそ国連海洋法条約により組織された仲裁裁判所によって却下されているではないか。その裁判所の裁定を「紙くず」だと言い放ち、また九段線と称する南シナ海全域を取り込む線を勝手に引いて、その内側の領有権を主張し、周辺国に喧嘩を売っているのである。

　武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、それを謝罪することもなく、反対に、今や世界のあらゆる国や、また海域で問題を起こして嫌わわているのが支那であり、国際社会の取り決めである条約でさえも、支那共産党の手に掛かれば守る必要はないとされ、要するに世界は何でも支那の言うことを聞いていれば良いと考えているのであり、まさに国際社会の問題児ではなかろうか。
（2020/07/21）

もし三峡ダムが決壊すれば

三峡ダム、洪水に備え放流を実施

2020/06/30

　長江中・上流の大雨の影響を受け、三峡ダムに入る水量が増え続けている。近日中に発生しうる洪水に備え容量を確保するため、三峡水利中枢プロジェクトは29日午前に2カ所の余水路を開き、放流を拡大した。三峡水利中枢プロジェクトにとって今年初の洪水調節の放流となった。

　三峡ダムへの流入量は28日午後2時に毎秒4万立方メートルと、27日午後2時の2倍に達した。今回の流入に対応するため、長江洪水・日照り対策総指揮部は三峡ダムの放水量を1日平均で毎秒3万5000立方メートルに拡大するよう求めた。
　
写真：三峡水利中枢プロジェクトが29日、洪水調節の放流を行った（ドローンで撮影）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣

（引用終了）

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　周辺国を次々と侵略し、公海にある暗礁を埋め立て人工島を造成して領土としたり、明らかに他国の領土であるのに「古来からの領土だ」と突然言い出し、軍事的な圧力を掛けて自国の領土にしようとする世界唯一の国が支那ではなかろうか。
　
　また迷惑を掛けることに関して支那の右に出る国はないとまで言われているようで、まったく恥ずかしい話しなのだが、何の罪悪感もないのが共産主義と中華思想を合わせ持つ支那人の恐ろしさであり、だから支那と言う国が存在しない方が世界の人々が幸せになることは間違いないのである。
　
　支那の最終目的は世界中を支配することで、それが正しいとされているのが中華思想であり、だから周辺国の人々を民族浄化の名で虐殺して多数の支那人を送り込むことで支配を成功させ、また支那人男性と、その国の女性との強制結婚により、支那人の血を引く子供を生ませるなどしており、まさに悪魔に所業と言って良いであろう。
　
　今日まで過ちも責任も認めず、だから謝罪をしたことがないのが支那であり、武漢肺炎ウイルスの世界的な感染拡大に関しても謝罪する様子はなく、他の国に責任を押し付けようとしているようだが、自国民が数万人も死亡した国からすれば謝罪の声すらない支那を許せるとは思えない。既に世界中から支那に対して損害賠償請求がなされているが、それに支那が応じることは太陽が西から昇らない限りあり得ない
　
　そのような支那に対して世界はどう対処したら良いであううか。仕返しをするのが一番良い方法だが、それが難しいとなれば徹底的に無視することで、だから何があっても助けず、黙って見ているだけにして自滅を待つのが一番良いのではなかろうか。
　
　チャイナネットによれば、三峡ダムが、長江中・上流の大雨の影響を受けて近日中に発生しうる洪水に備え放流を拡大したそうであり、既に三峡ダムの下流域では洪水が発生しているのに放流を拡大したのはダムの決壊を防ぐためであろうが、洪水に備えるためのダムが下流域を洪水にしてしまったのではダムの役目はないだろう。
　
　支那共産党とすれば三峡ダムの決壊だけは防ぎたいだろうし、だから下流域が洪水になっても仕方ないとして、上流域での大雨が続いてダムへの流入量がさらに増えてくれば放流をさらに拡大するであろう。だから下流域にある宜昌、襄陽、武漢、南京、上海など各都市は、ダムが決壊しなくとも、水没する危険があると指摘されており、いつも強がりばかり言っている支那だが、自然には勝てないことを知らなかったようだ。
　
　もし三峡ダムが決壊すれば長江が未曾有な大洪水となって上海まで壊滅すると言われており、東シナ海に達した大洪水は津波を発生させて日本にも影響を及ぼす恐れがあるが、何故か日本のメディアが沈黙しているのは支那にとって都合が悪いことだからであろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染拡大で、多くの犠牲者を出した国ならば、三峡ダムが決壊し、長江流域に住む約５億人とも言われている支那人が洪水の被害にあっても救援したいとの気持ちにはならないし、その後に訪れる食糧難でも無視され、また武漢肺炎ウイルス以外の新たな疫病が蔓延する恐れがあるとなれば、支那人の入国禁止は続くことになる。
　
　今まで世界中に迷惑を掛けてきた支那だし、これからも迷惑を掛けることは間違いないとなれば、国際社会は支那と言う国を衰退させるために、前述したように支那で何か困ったことがあっても何の援助もせず、支那を世界に迷惑を掛けようがない小国にするしかない。
　
　三峡ダムが決壊するかどうか不明だが、もし決壊となれば支那が東洋の貧しい小国に転落する原因となるかも知れず、ともかく支那人は自然を破壊することへの罪の意識はなく、だから世界最大の環境汚染大国になっているのであり、また、他民族との共存も出来ないし、支那人と上手くやって行くことなど不可能で、まさに神を恐れぬ支那人に天罰が下ることを期待している。
（2020/07/03）

山賊が作った国である支那が今度は海賊をやらかすとは

南シナ海 ベトナム漁船が中国船に襲撃され漁獲物など奪われる 

2020/06/14

　ベトナム政府は、領有権を主張する南シナ海の海域で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁獲物などを奪われたと発表しました。南シナ海をめぐっては各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が活動を活発化させていると懸念が出ています。

これは、ベトナム外務省が14日発表しました。

　それによりますと今月10日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。

　南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。

　ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しました。

　各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が南シナ海で活動を活発化させていると懸念が出ています。
（NHK NEWS WEB)
　
（引用終了）

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　支那は、かっての戦争とは侵略してきた日本軍と戦って勝利したとか言っているが、その戦争の呼称名を今では中国戦争としているのは誤りであり、日本軍が大陸において戦ったのは支那事変であって、なぜならば、宣戦布告なき戦いであるからで、日本の対米戦争のような宣戦布告がなされたとの記録はないようである。
　
　また日本軍が戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、支那共産党軍は八路軍と呼称されていたが、日本軍からして見れば単なる山賊であり、また、戦いを避けて逃げ回るのを得意としていたようだ。だから、日本の敗戦後に国民党軍と八路軍との間で国内紛争となって、敗れた国民党軍が台湾に逃れた後に、なぜか支那は日本軍に勝利した戦勝国だと嘘を付いている訳で、嘘付きは支那の始まりと言われているのは間違いないようだ。
　
　日本の敗戦後の昭和２４年に支那共産党軍によって建国されたのが中華人民共和国であり、だから元山賊が国を作った訳で、まさに支那と言う国そのものが無法国家と言って良く、その証左に周辺国に因縁を付けて、その国を奪い、また、その民族を奴隷のように酷使しており、さすが祖先が山賊である国らしいと言えるだろう。
　
　支那が強大国になるに従って、海洋進出を加速しており、大陸国家である支那が、同時に海洋国家になるのは地政学の見地して不可能だと言われており、要するに大陸国家であるがために強大な陸軍を保有する必要があるのに、それに加えて海洋進出のための大海軍力を同時に維持出来ないし、また国内で頻発する暴動を鎮圧するための警察力の維持費が陸軍のそれを超えていると言われている。
　
　南シナ海は支那による海洋進出が最も著しい海域であり、島がなけれ人工島を作って軍事基地化し、それを領土にしてしまうのだから驚く他はないし、南シナ海に限らず、今まで公海であった世界のあらゆる海域で、支那は人工島方式による領土拡張を行う恐れがあるだろう。
　
　NHK NEWS WEBによれば、ベトナム外務省は１４日、今月１０日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたと発表したとのことであり、山賊が作った国である支那が今度は海賊をやらかすとは、盗めるものであれば何でも盗む世界最大の盗賊国家だと言えるし、とても２１世紀時代の出来事とは思えない。
　
　あらゆる悪事に手を染めている支那だが、いくら名称が南シナ海でだからとしても、すべての海域が支那のものではないし、沿岸国の領海と排他的経済水域（EEZ)、公海がある訳で、それを支那は認めす、すべて支那の海だと誤認しているから紛争になっているのである。
　
　大陸に閉じこもっていれば良いのに支那が海洋進出を画策している海域では例外なく紛争になっているのは、旅人や集落などを襲っては金品を奪ってきた山賊の手口を今度は海賊になっても真似をしているからだ。当然ながらベトナムに限らず、海賊をするまでになった支那に向けられる世界の視線が厳しくなるだろうし、武漢肺炎ウイルスの件で世界中から損害賠償を請求されていることや、経済制裁によって支那は国家崩壊の恐れあり、それから目をそらすために海賊まで始めたのかと言いたい。
（2020/06/17）

習主席の国賓来日に都合が良い時期などない

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官

2020/05/22

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。 
（時事通信）

（引用終了）

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　偏向メディアが行う世論調査の結果と、ネット上で行われる世論調査と言えるかどうか分からないが、同じことを問うても、その結果には違いがあるので、正しいのはどちらなのか判断に迷っている方もいるであろう。最近の若者は新聞を読まなくなり、テレビも見なくなったと言われているし、情報収集はもっぱらネット接続したパソコンやスマホなどなったのは、新聞やテレビは嘘ばかりなのをネットで知ってしまったからではあるまいか。
　
　また、偏向メディアにとって都合の悪い世論調査があるかも知れず、今問題になっていて国民の意見を聞いた方が良いのでは思えることでも世論調査を行う様子はなく、やっていることと言えば安倍政権への批判的な報道放送を繰り返し行った後に、その結果が出たかどうかを確認するための世論調査であり、だから世論調査ではなく世論誘導の効果を確認するための調査だと言われているのである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者が世界中に拡散し、国際社会は支那に対して厳しい目を向けるようになったのは大変良いことであり、日本も同じ国際社会の一員として、仮に武漢肺炎ウイルスが収まったとしても、支那との関係は今ままで通りとは行かないだろうし、なぜならば、これほど日本に限らず、世界中に迷惑を掛けておきながら詫びの一つもないからだ。
　
　支那共産党は、まず世界に詫びることが必要だし、武漢肺炎ウイルスのために甚大な被害を被った国から補償要求があれば応じなければならず、だが、いつものようにそれを無視すれば、相当な仕返しがあると思っていた方がいいであろう。また支那人の入国を当面どころか永久に禁止する国もあるかも知れず、もし入国を認める国に行けたとしても支那人は厳しい視線に晒されることを覚悟すべきで、だから支那共産党としてお得意の強権を発動して自国民の海外渡航を禁止すべきである。
　
　日本が武漢肺炎ウイルスに対する初動措置を誤ったのは、習近平国家主席の国賓来日が迫っていたからだと言われているが、時事通信によれば菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、習主席の来日について、日本と支那との間で意思疎通を図っていくと述べたそうだが、まだ国賓来日を諦めていなかったとは驚く他はない。
　
　今世界の国の中で、習主席が訪問出来る国があるとは思えないし、もし訪問したいと言っても拒否されることは間違いなく、その理由は習主席も分かっている筈である。だから日本が習主席の国賓来日行えば世界を敵に回したも同然で、まさに天安門事件の後に世界が支那に対して経済制裁を行っている時に上皇陛下（当時は天皇陛下）の支那訪問で、結果的に支那を助けてしまった日本政府の愚を繰り返すことになるだろう。
　
　日本国内でも習主席の国賓来日に反対する声があるし、また、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島周辺海域に毎日のように支那海警局の船が出没し、領海に侵入したり、日本漁船を追い回すなどしている国のトップである習主席を招く必要はないし、今後も都合が良い時期など来るとは思えない。
　
　戦後、日本が犯した過ちの中で最大なものは支那を援助して強国してしまったことで、今や世界中に不幸をもたらすまでになった野蛮な支那と言う国を作ってしまった責任が日本にあると言えるだろう。
（2020/05/25）