在日民団 入国制限の長期化懸念
重要な行事は4月中の開催目指す
2020/04/01
民団中央本部は武漢コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月いっぱいの行事をほぼ全て延期するなど日本政府の対応に準じてきた。しかし現在に至るまで事態が収束する気配はなく、他国の様子からも長期化がほぼ確実となっている。
民団中央本部は今のところ、「大規模イベントに関しては主催者がリスクを判断し、慎重な対応を求める」という日本政府の見解に倣い、今後の各地方のイベントは地方ごとに慎重に協議する方針で統一している。
しかし、地方委員会など、重要度の高い行事は必ず行わなくてはならない。組織の萎縮を避け、諸事業・行事の活動を再開させることも重要であるとして、集団感染の対策を十分に講じた上で４月中に開催する計画だ。延期を発表していた３・１節記念式典に関しては、できる限り地方委員会・大会・総会の開催前もしくは終了後の時間を利用し、短時間で実施するように通達している。
また、ビザの停止や入国制限に伴う在日社会への影響も懸念されている。民団生活局には、日本入国後に１４日間の隔離が必要であることなどから、韓国からの派遣教師や留学予定の韓国人学生が出国を躊躇している、という声も寄せられている。とはいえ、今のところ在日韓国人の個別被害は特に見られないようだ。
今後予想される問題としては、経済対策のために日本政府が検討している現金支給や商品券配布が、日本国民のみに限られるのではないか、という懸念だ。民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者（＝正規在留者）にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視しているところだ。
(統一日報）
（管理人注：この統一日報の記事には段落がなく読みにくいことから管理人において適当に段落をつけました）
（引用終了）
武漢肺炎の感染者が世界規模となり、いつになったら収束の兆しが出て来るのか誰にも分からないし、反対に感染者が爆発的に増える恐れもあり、まさに人類の危機だと言えるだろう。これだけ世界に迷惑を掛けているのに、武漢肺炎を作った支那は謝罪する様子もなく、まったく他人事のように振る舞っており、もし謝罪すれば補償要求が世界中からで出て来ると思っているからであろう。
誰が武漢肺炎に感染しているか分からないとなれば、なるべく人が多くいる所などに行かずに自宅にとどまるしかない訳で、そうなると、例えば人を相手に商売している方は誰も来ないのに店を開けていても無駄になるとして休業せざるを得なくなり、それが長期間になると、廃業する店も出始めると予想されるから、世界各国では現金などの支給による支援や、その検討が行われているようだ。
日本政府も武漢肺炎の影響で収入減となった方や非課税世帯などを対象に現金を支給する方針とのことだが、当然ながら支給対象は日本国籍を持っている日本人に限定すべきで、間違っても在住外国人に支給してはならないし、いくら日本に住んでいるとしても外国人の場合は本国政府から支援を受けるべきではないか。
さて、日本に住まさわせて貰っている居候の身でありながら、税金を払ったふりをしている在日朝鮮人だが、大きな災害があっても被災者のために義援金も出さないのに、カネを貰える話しとなると真っ先に声を出すのは、いつものことである。
統一日報によれば、日本政府が検討している武漢肺炎による収入源を救済するための現金支給などの経済対策は、日本国民のみに限られるのではないか、との懸念を示し、民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者（＝正規在留者）にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視していると報じている。
この統一日報とは、在日韓国人によって株式会社統一日報社から発行されている日本の新聞だそうで、購読しているのは在日朝鮮人（韓国人）だけだろうが、新聞名が「統一」となっているのは何と何を統一する目的があって発行しているのであろうか。おそらく、在日が普段から「日本は日本人だけの国ではない」と言っているので、かっての日本による朝鮮半島統治とは反対に、朝鮮による日本統治を狙っており、それも朝鮮人が支配者となって日本人を奴隷のように酷使するための統一ではなかろうか。
在日朝鮮人は日本に住む資格があるだけで、他の国の外国人と同様に納税しているからとしても日本人と同じ権利はないし、武漢肺炎の影響で収入減となり生活が苦しくなった場合は前述したように本国政府から支援を受けるべきだが、まさか韓国政府から貰えたとしても、日本政府からも貰うための民団の要求として統一日報は報じたのかと言いたい。
在日朝鮮人は日本に一旦は納税したとしても、本国の親族に仕送りしたとして、税務署に仕送りの証拠、銀行の控えなどを添付して申告すれば、１ヵ月15万円までなら全額還付となるようで、本国に親族がいない場合は、手数料を払えば、それを代行してくれる会社があるようだ。だから在日朝鮮人が払っている税金は消費税だけだと言われているのは正しいかも知れない。
（2020/04/06）
