海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手
2013.3.24 06:54
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。
ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。
輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。
インド政府は３年ほど前から日本政府にＵＳ－２を購入したいとの意向を伝えていた。昨年６月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はＵＳ－２も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。
インド政府はＵＳ－２について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。
政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制（けんせい）にもなる」（高官）との効果も指摘される。
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【用語解説】ＵＳ－２
海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成１８年度から配備。湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高３メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。航続距離は４７００キロメートルで巡航速度は４８０キロ。
（産経新聞）
（引用終了）
いわゆる武器輸出三原則とは、政府による共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、法律で規定されてはおらず、単なる政府見解に過ぎないが、それを守ってきたことで、自衛隊の装備品の調達価格が高価となり、かなりの防衛費を掛けているにも関わらず、高価なるがゆえ、十分な装備を備えることが出来なかった訳で、諸外国から「日本はアホなことをしている」と笑い者になっていたのではあるまいか。
平和国家としての姿勢を示すための武器輸出三原則だとしても、それが安全保障に何の役にも立たなかったことは明らかで、前述したように、輸出出来ないために武器の納入先が自衛隊に限られてしまうことから、諸外国の同程度の武器と比較してかなり高価となる訳で、調達価格を下げるためには輸出するしか方法がない。
産経新聞によれば、政府が海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かったそうである。「ＵＳ－２」は非武装であり、武器ですらないのに、自衛隊が装備し運用している航空機であるとの理由で、今日まで購入を希望する国があったとしても輸出が容認されなかったのは異常の何者でもなく、これでようやく世界平和のために日本は貢献する一歩を踏み出した訳で、大いに歓迎したい。
この三原則を守ってきたことで、喜んでいたのは反日サヨクと朝日新聞くらいであろうが、武器ですらない「ＵＳ－２」でも朝日は輸出反対の論調を掲げるものと予想しているし、朝日が反対ならば、なおさら輸出した方が良いだろう。また、おそらく支那や韓国も同様に反対するであろうが、武器輸出国である支那や韓国にガタガタ言われる筋合いはない。
インドにしてみれば、日本が自国を友好国とみなしてくれたら「ＵＳ－２」の輸出に応じてくれたと思うであろうし、であるから、武器の輸出・輸入が行われるのはお互いに友好国同士であるとの証のようなもので、反対に武器輸出が出来ない国とは日本にとって敵性国家とみなされている国であり、いわゆる特亜国はそれに該当するであろう。
「ＵＳ－２」に限らず、優秀な日本の武器を輸出すべきであり、特に支那と対立し日本の助けを待っている東南アジア諸国からの輸出の要請には応えるべきではなかろうか。既にタイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示しているそうだが、いずれも友好国であるので輸出は問題ないだろう。
（2013/03/24）
写真：海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」（甘利慈撮影）
現実には、フィリピンやベトナムのように死那の脅威に対抗するために我が国を当てにしようとする国もいる訳でして、こういう国をすっぽらかしにする事で、日本は当てにならん役立たずだと不平を言う国だっていてもいいでしょう。
よってこういう形での友好があっても問題はないと思うのですよ。
コメントありがとうございます。黒沢明の映画「七人の侍」は野武士の横行に困っている百姓を侍が守ってやるものですが、侍を探しに出た百姓に町の与太者が「死んでしまえ。百姓に生まれなくて良かった」と言うと、侍が「お前らは百姓の気持ちが分からないのか」と反論するのですが、与太者は「分かってないのはお侍さんだ。困っているなら助けてやればいいだろう」と言うと侍は黙ってしまうのです。
映画ではなく、現実に野武士のような支那の脅威に困っている国があるとなれば、侍の国日本となれば何をすべきか答えは出ています。アジアにおいて支那に対抗出来るのは日本しかありません。東南アジア諸国は日本が強国になってくれるのは待っているのです。友好国に対しての武器輸出は当然で、支那が困ることが日本の国益に合致するのです。
大型飛行艇と言えば
九七式飛行艇、そして二式飛行艇（二式大艇）…川西飛行機。
この二式飛行艇の技術がPS-1の原型となり、US-2まで引き継がれていると言っても良いでしょう。
我が国の飛行艇技術は世界トップレベルです。
ただ、如何せん言われているように他国への売却が出来ないため、量産が出来ずコスト高となり政府の負担大となります。
我が国の場合、宝の持ち腐れならぬ、技術の持ち腐れ状態で、本来なら自国で技術を育て生産したほうが良いものが多くあります。
自国での技術開発及び生産を長くして来なかったツケも多々ありまして、特に戦闘機は可なり遅れてしまったのではないかと危惧しています。
これを機に負の要素でしかない武器輸出三原則など棄ててしまうことです。
支那と南北朝鮮以外ならが前提ですが戦車も欲しがってる国が結構ありますけどね。
今の世界情勢にマッチしない憲法九条とか訳の解らないものも含め一度リセットするときが来ていると言う事ではないでしょうか。
東京の船の科学館に行った時に、広場に戦時中の二式大艇が展示されていた記憶があり、大きな飛行機だとの印象を持ちました。旧川西航空機が製造したもので、今では新明和工業株式会社へ社名を変更していますが、その時の技術が「ＵＳ－２」に受け継がれていることは確かでしょう。
かっての東宝映画「大平洋の翼」は旧川西航空機が製造して紫電改の活躍をい描くもので、映画の製作に新明和工業が協力し、飛行は出来ませんでしたが実物大の紫電改を製造したようです。
武器輸出三原則が何かの役に立ったと思えず、ただ日本は平和国家だとのポーズだけで、輸出出来ないことで調達価格が高額となり、自衛隊の装備が十分整備されないことになっただけです、
さらに世界の武器の技術開発に遅れをとることになり、せっかくの日本の技術が生かされないことになるので、なんともアホな政策を続けていたものです。
支那を牽制するために何でも売れば良いし、特国以外は日本の助けを待っていると思っています。