海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのか

サンゴ密漁で自衛隊対応を否定「一義的には海保、警察」江渡防衛相

2014/11/04

　江渡聡徳防衛相は４日午前の記者会見で、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、現時点での自衛隊による対応を否定した。

　ただ、江渡氏は「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘した。自衛隊が対応する際の条件に関しては「最終的に政府としていろんなことを判断しなければならない」と述べるにとどめた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　小笠原・伊豆諸島沖に先月末から、サンゴ密漁のためなのか約２００隻以上の支那漁船が出没しており、日本は何も出来ないことを知っていることから勝手に領海内まで入り込み、まさにやりたい放題だそうである。報道されている海を覆いつくす支那漁船の空撮映像を見ると、主な目的はサンゴ密漁ではなく侵略準備ではないかとの認識を持っており、日本政府は海保の巡視船を派遣して取り締まり実施中だが、漁船の数が多いことや、ただ警告するだけは退去するとは思えない。

　海保は尖閣と小笠原の二正面作戦を強いられている訳で、支那はサンゴ密漁の取り締まりを強化していると言っているが、ならば小笠原・伊豆諸島沖に向かう漁船があれば出港前に阻止すべきではないか。そうせずに小笠原・伊豆諸島沖まで多数の漁船を送っているのは尖閣周辺海域における海保の警戒を手薄にさせて、日本政府に尖閣に関して領土問題があることを認めさせて、その問題の棚上げを狙っているのではあるまいか。

　偏向マスコミも日本政府も、漁船に乗っているのは密漁を目的にした漁民だとの認識だろうが、いくらサンゴはカネになるからとしても、それだけ目的だとは思えず、前述した ように侵略準備のために、日本の出方を探っているとしか思えず、だから、漁船に乗っている全員が漁民ではなく、人民解放軍の兵士がかなり混じっているか、それとも全員が兵士である可能性があり、なにせ国際法違反の便衣兵となって戦うのを得意とする支那であるからである。

　 小笠原の漁民は支那漁船が領海内まで入り込んでいるとなれば、怖くて漁に出られないであろうし、日本国民が自国領海で漁すら出来ないという異常な状態に海保だけ対応出来るとは思えず、まして約２００隻以上の支那漁船となれば、おそらく４０００人を越える者が乗っていると思われるが、もし、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を図ったとしても阻止は不可能だろう。

　海保としても、これ以上の対応は出来ないとして、そのうち政府に決断を迫るであろうと思っているが、その決断とは自衛隊による対応であり、周辺海域に海自の護衛艦を数隻派遣するなどして牽制することが必要だと思うし、政府としても自衛隊の派遣はハードルが高いようだが、ここで、対応を誤ると過去にもあったように尖閣でも同様の事が起きる可能性は高く、また漁民が乗っているかどうか分からないのだから尚更である。

　産経新聞によれば、江渡聡徳防衛相は４日午前の記者会見で、支那漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘したそうである。今のところ自衛隊による対応をする状況ではないと言う訳だが、日本の領海が既に犯され、領土まで奪われる恐れがあるにも関わらず、海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのかと言いたくなる。

　この江渡防衛相の発言で思い出したのは平成１４年（２００２年）に公開された映画「宣戦布告」である。国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸したことから始まり、警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊ＳＡＴ投入したものの、射殺命令が解除されたことから多数の殉職を出して撤退する。

　警察は総理に自衛隊の出動を要請するも、野党の反対などもありなかなか結論は出ず、そのうち民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入り、諸橋総理（古谷一行）は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さず、閣議で自衛隊に治安出動命令を発するも、武器の使用が制限されている自衛隊員は武装工作員と遭遇するも応戦しないまま次々と倒れ戦死したことから、普通科連隊の連隊長は、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可して武装工作員を殲滅する。

　２００２年１０月７日に「映画『宣戦布告』を鑑賞して」～明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機～として私の主張を書いており、参考まで下記に再録したので、合わせお読み頂きたい。

　江渡防衛相は支那漁船に乗っている者が武装している可能性があっても海保や警察で対応出来ると思っているのか。まさか憲法９条が何とかしてくれるとは思っていないであろうが、支那を牽制するためには、このままの状況が続けば自衛隊を出すこともありうると言った方が良かったし、日本は何も出来ないし、やりたい放題だと支那を喜ばせる発言ではなかろうか。「その後、どうしてもということがあれば」とは言っているが、これでは防衛省・自衛隊として、今のところ対応する段階ではなく、だから何の準備もしていないと支那を思わしめたも同然であろう。政府の弱腰対応は今始まったことではないが、これでは不測の事態に備えて、国家国民を守ることなどで出来ないであろう。
（2014/11/07）

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映画「宣戦布告」を鑑賞して

～明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機～ 　

　１０月５日から、有事法制なき日本の危機を描いたリアル・シュミレーション映画「宣戦布告」が公開された。この映画は麻生幾著の同名の小説を映画化したもので、私はその小説を読んでいるが、フィクションとは思えない、リアルさと緊迫感があり、繰り返して読んでしまい、是非、この小説を映画化して貰いたいと思っていた。それが今回、石侍露堂監督により３年の歳月をかけて映画化されたことは大変嬉しい事である。

　映画は、国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸し、姿を消したことから始まる。通報を受けた福井県警は機動隊を出動させ、潜水艦の内部を調査すると、数丁の銃器と銃殺された乗組員の死体が発見され、その他の遺留品から北朝鮮の潜水艦であることが明らかになる。映画では北東人民共和国となっているが、北朝鮮であることは誰が見ても分かるだろう。まもなく付近の検索によって潜水艦の乗組員と思われる男１人が確保されるが、その供述から、侵入したのは、軍事組織である偵察局所属の１１名で、ロケット砲、重機関銃、手榴弾などで武装していることが判明した。

　警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊ＳＡＴ投入した。ＳＡＴ隊員からの「敵・工作員は発見次第射殺せよと命令を出してもらわないと、隊員の安全が確保出来ない」との意見具申から、福井県警本部長から射殺命令が発令され、ＳＡＴの作戦行動が開始される。しかし、諸橋総理（古谷一行）は、“上陸ゲリラに射殺命令”という新聞のスクープ記事を見て、射殺命令の撤回を現地対策本部に向けて発した。まさにその命令が、ＳＡＴ隊員に届いた時、山中に潜んでいる武装工作員を発見し、自動小銃の照準を合わせていた時であった。その瞬間、射殺命令解除が悲劇を呼び、武装工作員がＳＡＴ隊員に向けてロケット砲を発射し、隊員は両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する。

　警察はＳＡＴ部隊の撤退を命じ、総理に自衛隊の出動を要請した。「しかし、自衛隊を動かせば、北に『宣戦布告』したことになる」との外務大臣の意見や有事法制がないため、自衛隊を出動させても十分な活動ができないとの意見など、様々な意見が交わされていたが、日本国憲法の解釈や関係省庁の縄張り、野党の反対などもありなかなか結論は出ない。そこへ、民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。それでも、自衛隊を出動させるか否かの決断を迷う総理は、内閣情報調査室長（夏八木　勲）に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と言うと、総理はひとりで官邸執務室に籠もり悩むことになる。原作では、妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが自衛隊を出動させる決断になっており、思わずニヤリとさせられる。

　閣議で自衛隊に治安出動命令を発することが決定されるが、総理は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さなかった。

　治安出動命令を受けた自衛隊は、作戦計画を作成するが、原作（下巻４４ページ）には

治安出動の関する作戦計画
作戦暗号「はぎ」
１　陸上自衛隊　

* 出動部隊　三個普通科連隊、後方支援連隊、戦車など１個師団、中部方面航空隊　関西地区弾薬補給所、自衛隊阪神病院
* 出動隊員　普通科部隊隊員を始め、医官と看護婦など支援要員を含めた６千２百名
* 出動車両　九六式装甲車十五台や八七式偵察警戒車を始めとする千二百台
* 航空部隊　第五対戦車ヘリコプター隊十機を含めたヘリコプター八十機

２　海上自衛隊

* 出動隊員　海上自衛隊隊員二千五百名
* 出動部隊　護衛艦十四隻　潜水艦四隻
* 舞鶴地方隊　第二護衛隊の護衛艦３隻　第三一護衛隊の護衛艦３隻
* 自衛艦隊　第三護衛隊群第三護衛隊、第七護衛隊及び第六三護衛隊の護衛艦８隻
* 潜水艦隊　第一潜水隊群の第一潜水隊と第五潜水隊四隻
* 航空部隊　哨戒機Ｐー３Ｃ

　と書かれている。この映画が自衛隊の協力をまったく得られなかったとのことで、もし自衛隊の協力が得られたならば、この出動場面が一番迫力がある見せ場になったことであろう。 　

　ＳＡＴ隊員に代わり出動した陸上自衛隊の普通科連隊の小銃小隊は、敦賀半島の山中で武装工作員の検索を行っていたが、武器の使用が制限されている中、トンネル内で武装工作員と遭遇し、無線で応戦の許可を問うも、上官からの返答がなく、応戦しないまま自衛隊員たちは次々と倒れ戦死する。 　

　陸上自衛隊普通科連隊の連隊指揮所では連隊長と防衛庁・防衛局員が武器の使用を巡って対立し、防衛局員は作戦の一時停止を進言し、総理官邸の危機管理センターでも、武器の使用を巡る法令の解釈について不毛な議論をしていたが、その間にも現場では、自衛隊員たちが次々と倒れていく。普通科連隊の連隊長は、多くの部下が戦死しているのに、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可し、対戦車ヘリコプター・コブラの出動命令を出す。炭焼小屋に潜んでいた武装工作員は、対戦車ヘリコプターのバルカン砲で殲滅される。大量の火薬を使ったそのシーンは圧巻である。

　そのころ、自衛隊の出動は「宣戦布告」になるとの外務大臣の進言が現実となり、北朝鮮は核ミサイル発射体勢に入り、アメリカ太平洋艦隊が出動し、韓国は戒厳令を布告、支那はデフコンをレベル１として、ミサイル駆逐艦とフリゲート艦を出動。フィリピン、カンボジア、ベトナムなど各国が戦闘態勢をとる。しかし、突然、北朝鮮は核ミサイル発射体勢を解除する。それは、北朝鮮の工作員に「アメリカが北の首脳部を爆撃する」というニセ情報を内閣情報調査室が流した事からであり事態は沈静化する。

　日本武道館で行われた追悼式で、新聞記者から、「たった１隻の潜水艦で、アジア全体が緊迫し、首相が辞任するまでに追い込まれるなど、この国は異常だと思いませんか」と問われた諸橋総理は、「この国が異常だと思っているのは、君だけじゃない」と話して映画は終わる。　

　以上がこの映画のあらすじだが、あとは北朝鮮の工作員に対する警視庁公安部との息詰まる対決なども描かれている。

　映画が終り、タイトルバックが流れ出しても、ほぼ満員の館内は静かで、席を立つ人もなく、おそらく、多くの方は、この映画のようなことが、現実に起こりうることであり、その時に果たして政府や、この日本が対応できるかどうか考えさせられたのではないかと思う。

　ＳＡＴ隊員が武装工作員が発射したロケット砲の直撃を受け両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する場面や、総理が自衛隊の出動を決断する場面、テント内に安置されていた武装工作員の遺体を自衛隊員が敬礼をした後に運び出す場面などに思わずジーンとし、涙を流してしまった。有事法制がなく、いやあったとしても、映画のように警察官、自衛隊員に多数の犠牲者が出ることを、覚悟しておかなければなるまい。

　石侍露堂監督は有事法制について「日本が独立国家として成り立つために、有事法制は必要です。現在、国会で論議されている法案の内容は十分なものではないと思っています。反対する人たちは、個人の自由や財産が制限されると言ったりしていますが、攻めてくる敵が自由や財産を保障してくれると本当に思っているんでしょうか？『国』を守るとか『愛国心』というと、偏った見方に捉える傾向にありますが、国や社会の共同体に一員として、所属するコミニュティ－に対して奉仕するのは当然のことでしょう。今の日本で『国のために犠牲になる』なんて言えば、白い目で見られてしまいますが、ボランティアという言葉が『志願兵』から来た言葉だということを良く吟味してみると、国が犠牲を強いるのではなく、国（共同体）のために、自ら進んで犠牲となる国民を持つ国家は幸せだということになるのではないでしょうか」とインタビュ－に答えている。

　有事法制に反対する人は、この映画を是非観賞して欲しい。たかが映画とは思えないリアルさで有事法制なき日本の危機を描いているからであり、それでも、この法制に反対ならば、攻めてくる敵に自由や財産を保障した貰いたいと思っているのであろう。この映画と同じことが隣国の韓国で起きており、その時も多くの韓国軍の兵士が戦死していることは記憶に新しい。

　この映画を作成するにあたり、自衛隊の協力が不可欠であったが、石侍露堂監督の話によると、「政治に影響が出る」「防衛庁事務次官がスパイであるとの設定」「自衛隊員が死ぬのは良くない」等の理由から得られなかったとのことである。自衛隊は、このあまりもリアルな映画の製作に協力して、マスコミや世論の批判が怖かったのであろうか。自衛隊が製作に協力していれば、さらなるリアルさと、迫力ある映像で迫る日本の危機が描かれたことであろう。残念でたまらない。

　北朝鮮の金正日総書記は９月１７日の日朝首脳会談の席上で、武装工作船による工作活動はやめると言っているが信用できないし、今後も、この映画のような潜水艦による工作活動は続けるであろうことが予想される。

　久しぶりに感動する良い映画を見た。石侍露堂監督始めスタッフの皆さんありがとう。また出演した皆さんありがとう。そして、なるべく早くＤＶＤディスクを発売して頂きたい思う。
（2002/10/07）

この記事は「私の主張」第１４５号
「映画『宣戦布告』を鑑賞して」
～明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機～
としてHPに掲載されていたものです。