二者択一の沖縄県民投票に批判「虫食い投票」懸念も
2018/10/26
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が２６日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだ。だが、投票結果に法的拘束力はなく、県内の一部自治体では投票実施が危ぶまれている。結果次第では辺野古移設に反対する立場に不利な状況も生まれかねない。
県民投票は今年度内に行われる見通しで、その後の来年４月以降は自身の知事転出に伴う衆院沖縄３区補選、参院選が予定されている。玉城氏とすれば、県民投票で反基地感情を盛り上げ、連勝を図りたいところだ。
野党も９月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍晋三首相が沖縄県民の民意をどう受け止めているのか国会審議を通じてただしたい」と述べ、県民投票を通じ国政レベルでの政権批判につなげる姿勢を示した。
しかし、県民投票には反発も根強い。県議会の審議では、「賛成」か「反対」の二者択一を迫ることに批判が集まった。公明党の金城勉県議は「普天間移設には多様な意見がある。賛成か反対で切り分けるのはあまりにも乱暴だ」と疑問を呈した。
辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための計画だが、条例は危険性について明記していない。
（以下略、全部はソースで・産経新聞）
（引用終了）
偏向メディアが時々行っている現内閣を支持するかしないかの世論調査があるが、いつも疑問に思っているのは、支持しないと回答した方に、何党の誰ならば支持するのか回答を求めていないからで、ただ支持しない方が増えたとする調査結果を公表しても、それは偏向メディアによる世論誘導の効果があったと自慢しているに過ぎないのである。
今ならば安倍内閣はダメとするのであれば、誰かが総理をやる必要があるのだから、それに相応しい方は何党の誰なのかを調査対象者に尋ねるべきであろう。幸いに我が家には偏向メディアから世論調査の電話が掛かってきたことはないが、もし掛かってきたら、信用出来ないから回答出来ないと電話を切ってしまうか、それとも安倍内閣を支持すると回答してから「支持しないと回答する方を探しているのでしょうが、残念でしたね」と嫌味の一つでも言ってやりたいと思っている。
選挙でさえも、組織的な住民票の異動などで、選挙結果に疑問符が付くようになってしまった感があり、また反日思想を持っている支那人や朝鮮人が帰化して選挙権を持つようになると、いわゆる売国奴を言われているような者を支持するであろうから、外国人参政権は認められていない日本だが、帰化人が増えれば増えるほど、政治が歪むことになり、だから沖縄県における先の知事選は帰化人によって選挙結果が左右されたのではなかろうか。
産経新聞によれば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が２６日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだと報じられている。県民投票の結果には法的拘束力はないのに、実施する意味はあるとは思えず、時間の無駄であり、投票のために使われる税金も同様に無駄になるだけである。
この県民投票は辺野古移設に「賛成」か「反対」かの二者択一だそうであり、「賛成」は辺野古移設賛成なので理解出来るが、ただ「移設反対」との選択肢しかないのはあまりもにも無責任な県民投票だと言わざるを得ない。もし、反対ならば対案をいくつか用意して選択させるべきであり、その前に国の専権事項である外交防衛問題を県民投票すること自体が問題であろう。
前述した安倍内閣を支持するかしないかの世論調査と同様に、もし、辺野古移設反対が多かったとなれば、沖縄県として何が出来るか示して欲しいもので、橋本内閣当時に日米政府間の交渉によって、普天間の返還と辺野古移設が決まり、渋々であったが沖縄県や関係自治体の承認を得ているにも関わらず、それを反故にするとなれば、さぞ素晴らしい対案を準備しているものと思っている。
沖縄県として国の防衛政策に反対するのであれば、国からの年約3000億円にもなる沖縄振興予算を辞退すべきだが辞退どころか増額を要求しているそうであり、貰うものは貰うが協力しないと言う訳で、そのような沖縄を見ていると韓国のようであり、また日本にカネをたかることばかりしている韓国を見ていると沖縄と同じように見えてくると指摘する方がいるが、まったくその通りではなかろうか。
（2018/10/30）
写真：米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が賛成多数で可決、成立した沖縄県議会＝２６日午前
例によって「抗議活動」が開始され、「反対派市民」らは「民意無視」と非難しました。
自分たちの意にそぐわないことがあると「民意無視」「強行」と叫ぶのは、まるで野党と一緒です。
↓の記事に登場する人物らの言い分も、「民意、民意」で野党そのものです。
山城博治は「政府の横暴を許せば民主主義が危機に陥る」と言っていますが、自ら「横暴」そのものの行為を働いた人物が何を言っているのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37211700R01C18A1ACX000/
それにしても、「県民投票」には法的拘束力がないどころか、既に工事が始まっているので無意味でしかないでしょう。
引用された産経の記事に「野党も９月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ」とあります。
が、この程度の「県民投票」なら安倍政権にとって痛くも痒くもないでしょう。
それどころか今の野党では、100年経っても「政権交代」など無理でしょう。
沖縄における基地反対運動の動画を見ましが、まさに破壊的な暴力行為そのもので、それでも単なる抗議だと思っているのでしょうね。
「県民投票」を行って、どのような結果が出ても辺野古での埋め立て工事は進むでしょうから何のためにやるのかと言いたいです。
国と対決するのが沖縄県の特徴ですが、そうであれば国からの振興予算を辞退すれば良いのに、平然と増額まで要求するわけで、まったく恥ずかしいことだと言えるでしょう。