社会的制裁を加えたいのはプリンスではなく日教組

日教組、プリンスに３億超の賠償請求へ　契約後の会場提供中止で

2008.3.13 22:34

　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組の教育研究全国集会の会場提供を契約後に断ったことで全体会が中止になったとして、日教組がプリンスホテル（同豊島区）や役員らを相手取って３億円超の損害賠償を求める訴訟を１４日に東京地裁に起こす。

　日教組は全体集会に要した経費、参加予定者が連泊するための経費、慰謝料などが損害賠償にあたると説明。「公共性が高い企業が（会場使用を求める）司法判断を無視したので社会的制裁の意味も込めた」としている。

　プリンス側は「事実関係を把握しておらずコメントできないが、当日は右翼の街宣活動で入試を受ける周辺の受験生にも迷惑がかかるおそれがあった」としている。

　この問題では、日教組は昨年５月に使用申込契約を結んだが、プリンス側は同１１月に契約を解除。日教組は会場使用を求めて仮処分を申請し、東京地裁と高裁が仮処分を決定していた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日教組が教育研究全国集会の会場としてグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）と契約した後に、集会当日は周辺の学校で入学試験等が実施されることか ら、プリンス側が集会が行われると右翼の街宣活動の影響によって迷惑が掛かるとして、契約を破棄した問題は、日教組がプリンスホテルや役員らを相手取って ３億円超の損害賠償を求める訴訟を起こす事態に至っている。

　プリンス側の落ち度と言えば日教組に関わったことであって、もし集会の会場として日教組に貸したとしても多くの宿泊客や周辺住民へ迷惑が掛かり、企業とし ての信用が失墜するであろうし、また今回のように契約を破棄したとしても、損害賠償が請求されてしまうのだから驚くばかりだが、このことは日教組を支那、 朝鮮に例えれば、それに関わって信用と落としている企業より、一切関わらずに信用を得ている企業の方が国民としても安心出来ると言えるだろう。

　全国の民間宿泊施設の関係者はこの訴訟の顛末に注目していることであろうが、少なくとも今後日教組に貸すような過ちはしないように、契約の段階で「日教組 関係ではない」こと厳しく確認することになるであろうし、もし契約することになったとしても契約書に日教組関係であることが後日判明すれば契約を破棄し、 違約金の支払いもしない旨を記載する宿泊施設が現れるかも知れない。

　日教組のことだから、断られることを見越して、ある宿泊施設に狙いを付けて会場として貸すように契約を迫り、それで契約出来なかったことだけを捉えて損害賠償とか言い出すような気がするが、今回起こされた訴訟からして、その恐れがある。

　日教組に関わらないためには、今回は旅行代理店が、日教組の名を伏せて集会場としての利用予約をプリンスホテル側と契約したようで、日教組が利用している 旅行代理店がいつも同じかどうか承知していないが、もし同じ代理店であれば、宿泊業界に日教組御用達のブラックリストに載った旅行代理店して契約の際には 十分に気を付けるようにとの噂が流されることになるだろう。

　旅行代理店を通じての契約であっても日教組であることを明かにすことが出来ず、プリンスホテル側を敢えて騙すような形でないと契約が難しいことは、日教組 が反社会性団体であることを物語るものだが、全国には民間の施設でなくとも人里から離れていて、付近住民には迷惑が掛からない公共施設もあるし、また集会 ならば、公園でも河川敷でも良い訳で、どうしてもプリンスホテルでないと集会が開催出来なかった訳ではないと思う。

　プリンス側から混乱が起きる恐れがあるとして契約が破棄された段階で、日教組は他の施設を探す努力をしたのかと言いたくなるが、それで適当な施設が見つか らなかったとしても、プリンス側の責任と言えば違約金の支払いだけであって、日教組が「全体集会に要した経費、参加予定者が連泊するための経費、慰謝料な ど」の損害賠償を求め、それは社会的制裁の意味もあると言うのだから驚きを禁じ得ず、国民として社会的制裁を加えたいのはプリンス側ではなく数々の違法行 為を敢行し、裁判結果までも不当判決として無視する日教組の方ではないか。

　しかし、日教組が求める３億円超の損害賠償は如何にも多くないか。全体集会が開催されなかったのであるから損害は生じていない訳であり、まして本年２月の 集会の３カ月前の昨年１１月に契約は破棄されているからして、その間に日教組として他に集会開催施設を探す努力もせず、プリンスでの開催が出来なくなった ことに対して参加予定者への連絡すらも怠っていたとしたら、まさに恐喝である。

　日教組の求める損害賠償は、大会を開催することで３億円の収入を得ていた筈であることを立証しないと求めることが出来ないと思うし、であるから、その損害 が３億円であるとする根拠が曖昧であるからして、これが認められる可能性はないであろうし、プリンスとして違約金を払うことまでは拒否していないであろう から、それ以外のことを日教組が要求するのは無理があると言える。もし、裁判で日教組の主張が認められてしまうと反社会的な団体や個人の使用を宿泊施設が 拒否すると賠償することになってしまうし、これでは新たな特権や利権を狙っている組織に誤ったメッセージを送ることになるであろう。
（2008/03/14)