沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からない

沖縄県知事選 翁長氏が初当選

2014/11/17

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽翁長雄志（無所属・新）当選、３６万８２０票。
▽仲井真弘多（無所属・現）、２６万１０７６票。
▽下地幹郎（無所属・新）、６万９４４７票。
▽喜納昌吉（無所属・新）、７８２１票。
無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、３期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
翁長氏は那覇市出身の６４歳。
那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。
また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。
今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。
選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受け、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。
その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏らを破りました。
翁長氏は「アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。
投票率は６４．１３％で、前回（４年前）の選挙に比べ、３．２５ポイント高くなっています。
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県にも厚木、横須賀、相模原、座間などに米軍基地があるが、 沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、あったとしても偏向マスコミも敢えて取り上げることも出来ないほどの参加人数が極めて少くないものであろう。今はそうであったとしても、昭和４０年代には横須賀、相模原で大規模なデモがあった記憶があり、その時に参加していた連中は基地反対を訴えたことは間違っていなかったと思っているであろうから、年は取ったとしても、どこかで基地反対運動を続けているのではあるまいか。

　米軍基地の約７４％が沖縄に集中していると言われており、そうなると残りの２６％は本土にあることになるが、前述したように神奈川県にも多くの基地があるので、この数字に疑問を持って調べてみると、自衛隊と共同使用している基地は除外されており、だから沖縄に基地があたかも集中しているかのように数字が操作されているようである。実際は約２４％であるそうで、この約７４％とは沖縄にある住宅等を含む米軍専用施設の比率であり、それを正しく伝えない偏向マスコミの責任も大きく、また反日サヨクにとっては沖縄に基地が集中している方が基地反対運動もしやすいとして知っていながら惚けているのであろう。 　

　神奈川県にある自衛隊と共同使用している米軍厚木基地は沖縄の米軍普天間基地よりも大きいが、沖縄のように国から振興予算が神奈川県に交付されているとは聞いていないし、そうなると普天間では基地反対が行われているから沖縄県には交付されているものと理解するが、ならば基地反対を叫べば叫ぶほど国からカネを引くことが出来ると言う訳で、沖縄はゆすりたかの常習犯と言われているのは正解のようである。 　

　ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢによれば、沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、３期目を目指した仲井真氏らを破り、米軍普天間基地移設計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が当選したようである。沖縄県民は翁長氏を支持したとなれば普天間固定を選択したことになるが、危険な基地だから移設せよと叫んでいた ことから国と沖縄県の努力によって数年前に同県名護市辺野古への移設が決まり、既に工事が始まっているにも関わらず、またふりだしに戻す選択をしたことは理解しがたい。

　日本の安全保障に関わる問題を首長が変わる度にひっくり返えすのが沖縄県民の意思らしいが、既に年３０００億円を越える国から振興予算が交付されているのに、それは辺野古への移設を受け入れることで交付されている筈で、そうなると振興予算は貰うが普天間固定が希望となれば、恥ずかしくて受け取れないのが普通の考えであり、それでも貰えるものは貰っておこうとは在日朝鮮人による生活保護費の不正受給と同じではなかろうか。

　沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からないが、基地反対を叫べば叫ぶほどにカネが入るとなれば、こんな楽なことはないし、抑止力を維持するために普天間の国外や県外への移設は出来ないにも関わらず、敢えて出来ないことを叫ぶことで少しでも多くのカネを得ようとしているようであり、すべての沖縄県民がそのような考えではないとしても、このままでは国民の沖縄に対する印象は決して良くはならないであろう。
（2014/11/19）