民主党の永田寿康衆院議員（３６）が、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したとの問題を国会で取り上げ爆弾発言した。だがメールの真偽についての補強する材料がないことから、「ガセネタ」とまで言われており、永田町は「永田騒動」で揺れているようである。永田氏は議員辞職の意向を示し、民主党には抗議電話が殺到しているとのことであるが、今回の問題は民主党に与えた打撃は深刻なものであろう。
永田氏にとっては政府・自民党を攻撃出来る良いネタを得たと当初は思っていたであろうが、そのメールが真実であるとの裏付けをとり、当然ながら反論され否定されることを見越して、それを補強する材料や、このメールのプリントアウトされたものを提供した者に対して、確かに堀江被告が送信したものとの物的証拠を合わせて求めないと、国会において安易に質問することなど出来ないことを伝えるべきであった。だが、メールのコピーだけを根拠にして質問をし、それがＴＶ中継されて全国放送をされてしまったのでは、取り返しがつくわけない。
当然ながら前原代表としては、「メールのコピーだけで国会において質問し、もし否定されたら、新たな証拠も出せないのだし、反証が出来ない」として、永田氏には質問を差し控えるようにすべきだったのに、それをしなかった前原代表をはじめ民主党執行部の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
根拠がないのに、政府・自民党を追及するのは民主党だけではないが、反日偏向新聞と言われる朝日新聞も同類であり、「政治家の圧力でＮＨＫの番組内容が改変された」との世にも恐ろしい言論弾圧事件を昨年１月に掲載した。「確かに政治家の圧力があった」とされる根拠が曖昧であり、「圧力を掛けられた」とされるＮＨＫの幹部の話を聞いたとする長井暁チーフプロデューサーの話だけを根拠にしていたことから、名指しされた自民党の安倍氏と中川氏から否定され、裏付けもとれなかったことから、朝日の完敗となったが、記事の訂正も関係者への謝罪もしないで未だに惚けている。
その朝日が２月２３日の社説で、今回の永田騒動を「民主党 うやむやは許されない」との題で批判しているが、その朝日も「うやむやは許されない」とＮＨＫ番組改変問題で批判されているではないか。他人の「うやむやは許されない」が自分達の「うやむやは許される」とでも思っているとしたら、言論機関としての資格を欠くし、偉そうに「民主党にまたもはぐらかされた。」と書いても説得力はない。
朝日も民主党も「ガセネタ」に飛びついたことになる訳だが、それを朝日は「重要な発信をする際に独断で突っ走り、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。」と書いているが、政党を報道機関と読み替えても良く、「重要な問題を記事にして発信をする際に独断で突っ走り、あとでつじつま合わせに追われるようでは、報道機関としてあまりに未熟と言わなければならない。」とした方が正解であろう。勿論このような未熟な報道機関とは朝日のことであることは言うまでもない。
また「メールが本物であるという説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきではないか。」と書いているが永田氏は議員辞職の意向を示しているが、朝日は「ＮＨＫ番組改変問題の報道は誤りであった」と素直に謝罪せず、その記事を書いた本田記者は責任をとったという話は聞いていない。であるから本田記者も誤りを認め辞職して出直すべきではないか。
社説の最後は「しかし、疑惑メールの件をうやむやにしたままでは、ほかのテーマで政府を追及したとしても説得力が出てくるはずもない。」だが、ＮＨＫ番組改変問題の報道は真実であるとの根拠にも乏しく、うやむやにしたままであり、それなのに朝日は政府を追及することに専念し、それとは対照的に媚支那の報道姿勢は相変わらずで生暖かい風を送り続けている。そのような朝日がどんな報道をしたとしても説得力が出てくることは太陽が西から昇らない限りあり得ない話であろう。
（2006/02/23）
この記事は「今日のコラム」
「うやむやは許されない民主党と朝日新聞」
としてHPに掲載されていたものです。
永田氏にとっては政府・自民党を攻撃出来る良いネタを得たと当初は思っていたであろうが、そのメールが真実であるとの裏付けをとり、当然ながら反論され否定されることを見越して、それを補強する材料や、このメールのプリントアウトされたものを提供した者に対して、確かに堀江被告が送信したものとの物的証拠を合わせて求めないと、国会において安易に質問することなど出来ないことを伝えるべきであった。だが、メールのコピーだけを根拠にして質問をし、それがＴＶ中継されて全国放送をされてしまったのでは、取り返しがつくわけない。
当然ながら前原代表としては、「メールのコピーだけで国会において質問し、もし否定されたら、新たな証拠も出せないのだし、反証が出来ない」として、永田氏には質問を差し控えるようにすべきだったのに、それをしなかった前原代表をはじめ民主党執行部の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
根拠がないのに、政府・自民党を追及するのは民主党だけではないが、反日偏向新聞と言われる朝日新聞も同類であり、「政治家の圧力でＮＨＫの番組内容が改変された」との世にも恐ろしい言論弾圧事件を昨年１月に掲載した。「確かに政治家の圧力があった」とされる根拠が曖昧であり、「圧力を掛けられた」とされるＮＨＫの幹部の話を聞いたとする長井暁チーフプロデューサーの話だけを根拠にしていたことから、名指しされた自民党の安倍氏と中川氏から否定され、裏付けもとれなかったことから、朝日の完敗となったが、記事の訂正も関係者への謝罪もしないで未だに惚けている。
その朝日が２月２３日の社説で、今回の永田騒動を「民主党 うやむやは許されない」との題で批判しているが、その朝日も「うやむやは許されない」とＮＨＫ番組改変問題で批判されているではないか。他人の「うやむやは許されない」が自分達の「うやむやは許される」とでも思っているとしたら、言論機関としての資格を欠くし、偉そうに「民主党にまたもはぐらかされた。」と書いても説得力はない。
朝日も民主党も「ガセネタ」に飛びついたことになる訳だが、それを朝日は「重要な発信をする際に独断で突っ走り、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。」と書いているが、政党を報道機関と読み替えても良く、「重要な問題を記事にして発信をする際に独断で突っ走り、あとでつじつま合わせに追われるようでは、報道機関としてあまりに未熟と言わなければならない。」とした方が正解であろう。勿論このような未熟な報道機関とは朝日のことであることは言うまでもない。
また「メールが本物であるという説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきではないか。」と書いているが永田氏は議員辞職の意向を示しているが、朝日は「ＮＨＫ番組改変問題の報道は誤りであった」と素直に謝罪せず、その記事を書いた本田記者は責任をとったという話は聞いていない。であるから本田記者も誤りを認め辞職して出直すべきではないか。
社説の最後は「しかし、疑惑メールの件をうやむやにしたままでは、ほかのテーマで政府を追及したとしても説得力が出てくるはずもない。」だが、ＮＨＫ番組改変問題の報道は真実であるとの根拠にも乏しく、うやむやにしたままであり、それなのに朝日は政府を追及することに専念し、それとは対照的に媚支那の報道姿勢は相変わらずで生暖かい風を送り続けている。そのような朝日がどんな報道をしたとしても説得力が出てくることは太陽が西から昇らない限りあり得ない話であろう。
（2006/02/23）
この記事は「今日のコラム」
「うやむやは許されない民主党と朝日新聞」
としてHPに掲載されていたものです。
