米本土攻撃、いつでも可能＝「警告なしに敵つぶす」と北朝鮮紙
2017/04/05
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について「水爆など多様化、軽量化された核兵器と運搬手段」を保有していると強調した。その上で「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、常時攻撃が可能な状態だと威嚇した。
また、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」が明らかになり、そのための兵力が韓国に展開中だと指摘。この状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及した。
（時事通信）
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慰安婦問題に関して、韓国が少女像を撤去するとの日韓合意を無視していることから、日本政府は長嶺駐韓大使らを一時帰国させていたが、４日に帰任させた理由は韓国在留の日本人保護のためとのことである。偏向マスコミは「そもそも一時帰国させる必要はなかった」として、いつものように日韓合意を履行しない韓国を擁護し、日本政府を批判している。安倍総理が少女像が撤去されていないのに長嶺大使らの帰任を決断したのは、北朝鮮問題であることは間違いないだろう。
もし朝鮮半島有事となれば、自国民保護の任務がある駐韓日本大使が不在では在留邦人がまったく保護を受けられない事態となることから、長嶺大使らの帰任は苦渋の決断と言って良いだろうが、問題は韓国側が在留邦人の避難に協力するかどうかであり、長嶺大使はファン・ギョアン大統領権限代行と面談しようとしたが外交的欠礼だとして拒否しているようである。
北朝鮮による弾道ミサイル発射や、核実験の兆候があることから、米国による北朝鮮への先制攻撃が行われるのではとの観測があり、米国のトランプ大統領は安倍総理と電話会談を行ったようだが、朝鮮半島有事の際の当事者となる韓国首脳との会談が行われていないのは、韓国は国家間の合意を平然と破るような国であるので危なくて話が出来ないのであり、過去の事例のように会談の内容が支那や北朝鮮に漏れる恐れがあるからだ。
時事通信によれば、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について、「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」の兵力が韓国に展開中の状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及したとのことである。
北朝鮮は米国に宣戦布告したも同然だが、これでは米国が北朝鮮を先制攻撃しても何の問題もないし、なにせ事前警告なしに攻撃すると言っているのだから、やられる前にやるのは米国でなくてもどこの国でも同じであろう。やられてから反撃するかしないかをようやく検討するのは日本くらいだろうし、その証左に敵地攻撃能力の保有するかどうかをまだ論議している段階なのだから、まさに平和ボケではあるまいか。
米国本土まで攻撃可能な弾道ミサイルと核兵器の開発を続けている北朝鮮となれば、米国として、その前に先制攻撃して潰しておかないと米国民を危険に晒すことになるからで、いままでの大統領であったならば通じた恫喝も、トランプ大統領には通じるとは思えない。支那には北朝鮮問題を解決する能力もないので当てにはならないし、兄でさえも暗殺する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は何をするか分からない基地外となれば、武力行使以外に手段はなく、強く支持したい。
菅官房長官は米国による北朝鮮に対する武力行使も排除しない姿勢を評価しているが、政府が武力行使を支持するとの見解を明らかにするのは大変珍しいことで、その時期は韓国の新大統領が決まる前ではなかろうか。なぜならば、新大統領候補のほとんどが、反日親北であるからで、韓国に厄介な大統領が就任する前に米国として北朝鮮を潰したいだろう。
（2017/04/07）
