～民主党の壊滅的敗北はネットで広がった売国政策が原因か～
９月１１日に実施された衆議院議員選挙は自民党が着実に議席を伸ばし、公明党と合わせて衆院の３分の２に当たる３２０議席を越える歴史的大勝利を収めた。小泉総理が「郵政民営化なくして、構造改革は出来ない」として、利権を失わないために民営化法案に反対した議員を自民党公認としなかったことから、新党もしくは無所属での選挙戦を強いられたため、反対派候補者の半数以上が落選した。
このような結果を受けて、今月下旬に招集される特別国会に再提出されることになる郵政民営化法案は、選挙がなかった参院での勢力に変化がないことから、再度否決される恐れはあるとしても、既に自民党が勝利した場合は、同法案に反対から賛成に転じることを表明している議員もおり、今回の自民党大勝との選挙結果を受けて、再度反対することは、余程美味しい既得権益を得ており、それを手放したくないからだと言われてしまうであろう。
政治家であるなら自分の考えが正しいと思えば、最後まで信念を貫けば良いであろうが、落選すれば「ただの人」であり、民営化法案に反対し、今回落選した候補者は「落選はしたが、信念を貫いた」と思うより、「こんな筈ではなかった。賛成しておけば良かった」と思っている方が多いではなかろうか。
郵政民営化反対組の中でかろうじて当選した候補者もいるが、希望しても自民党に復党出来る訳がなく、また敢えて復党を求めなくとも自民党だけで２９２議席を確保しているからして、無視されるであろうから、反対組は無所属や微少政党のまま活動するしかない。衆議院本会議場の席次も、共産党や社民党よりさらに隅の方になり、田中真紀子氏や鈴木宗男氏などの問題議員と席を並べることになるであろう。
今回の衆院選は自民党が勝利するのではとマスコミは予想していたようであるが、その予想を上回り、余りの当選者の多さに比例東京ブロック（定数１７）では名簿登載者全員が当選したため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選するという珍事が起きた。であるから、社民党候補者の一人は自民党が勝利したお陰で、そのおこぼれを頂き当選した訳で、社民党は自民党に感謝しなければなるまい。
朝日新聞は「社民、退潮に歯止め」との見出しを掲げ、その事実を報じているが、公示前と同じ５議席を何とか確保したものの、その内の１議席は「おこぼれ」に過ぎないので、本来は１議席減となる訳であり、この見出しは「社民、自民のおこぼれを頂戴して退潮に歯止とは」が正しいかもしれない。
社民党は当選者がゼロとなると思ったら、何とか現有の５議席確保とは大勝利ではないか。そんな社民党を選挙前に逃げ出し、民主党にくら替えした横光克彦氏は大分３区で立候補し、落選はしたが、比例区で復活当選をしており、そのまま社民党に止まっていたら、当選は出来なかったであろう。それにしても民主党の大敗はまさに解党的と言って良く、西村眞悟氏さえも比例区で当選したものの、選挙区では自民党の女性候補者に敗れ落選しており、このまま民主党に所属していたのでは次ぎはどうなるか分からないと思っていた方が良さそうである。
マスコミは敢えて報じていなかったが、ネットに晒されていた民主党の政権公約の中に「アジアと共生を図り、主権を移譲する」と言うのがあり、民主党政権が出来れば、米国より支那との関係が緊密になり、友好の名の元に支那に領土まで奪われかねないとの危機感を覚えた無党派層や、いままで投票に行かなかった者の多くが自民党に投票し、売国政策を掲げる民主党に打撃を与え日本の危機を救ったのも一因かも知れない。
民主党の岡田代表は辞意を表明したとのことであるが、もともと水と油のように考えが違う者が集まっている政党であり、郵政民営化に関しても対案を示さず、党内の元社民党（社会党）勢力に振り回され、ただ反対をしているだけの手法をとり続ければ、国民から信頼を得られなくなるのは当然だろう。特別国会で郵政民営化法案に今度は賛成するのか、また反対するのか知らないが、民意は完全に民営化に賛成となったのであるからして、再び反対するならば、健全な野党とは言えず、ただ批判を繰り返すだけの野党になってしまうであろ う。
自民党の圧勝が判明し、党本部に姿を見せた小泉総理は満面の笑顔を浮かべているかと思ったら、そうではなく厳しい表情だった。産経新聞には笑顔を浮かべている写真が掲載されているが、何枚か撮影した写真のうち少しでも笑顔のものを選んで掲載したのだろうが、他の党首や代表のコメントを聞いている時にも笑顔を見せなかった。
これは何を意味するのか。自民党を歴史的大勝に導いたことで、本当は嬉しいことであろうが、構造改革の中で最大のものと言われる郵政民営化に何とか道筋は付けたが、これからぶつかる様々な難関に毅然としてどう対処していくかを模索しているからであろう。小泉総理が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、既得権益にしがみつく抵抗勢力を追い出し、改革を進めることであり、民主党のように支那に主権を移譲して「日本をぶっ壊す」ことではない。
今や１０００兆にもなる国の借金をどうするのか。構造改革なしには健全な財政には戻らないであろう。そのためには、「公務員でなくても民間で出来る仕事は民間に」との小泉総理の構造改革の手法は何ら間違っていない。今回の自民党を歴史的大勝を喜ばない勢力や国もあるだろうが、多くの国民はそれらの勢力や国に負けずに頑張れと総理のリーダーシップに賛成したからであろうし、来年９月に総裁の任期切れになる総理だが、要請があっても続投はしないであろうと予想する。この構造改革を進める流れを次期総理に大いに期待したい。
（2005/09/12）
この記事は「私の主張」第２４４号
衆議院議員選挙は自民党の歴史的大勝利
～民主党の壊滅的敗北はネットで広がった売国政策が原因か～
としてHPに掲載されていたものです。
９月１１日に実施された衆議院議員選挙は自民党が着実に議席を伸ばし、公明党と合わせて衆院の３分の２に当たる３２０議席を越える歴史的大勝利を収めた。小泉総理が「郵政民営化なくして、構造改革は出来ない」として、利権を失わないために民営化法案に反対した議員を自民党公認としなかったことから、新党もしくは無所属での選挙戦を強いられたため、反対派候補者の半数以上が落選した。
このような結果を受けて、今月下旬に招集される特別国会に再提出されることになる郵政民営化法案は、選挙がなかった参院での勢力に変化がないことから、再度否決される恐れはあるとしても、既に自民党が勝利した場合は、同法案に反対から賛成に転じることを表明している議員もおり、今回の自民党大勝との選挙結果を受けて、再度反対することは、余程美味しい既得権益を得ており、それを手放したくないからだと言われてしまうであろう。
政治家であるなら自分の考えが正しいと思えば、最後まで信念を貫けば良いであろうが、落選すれば「ただの人」であり、民営化法案に反対し、今回落選した候補者は「落選はしたが、信念を貫いた」と思うより、「こんな筈ではなかった。賛成しておけば良かった」と思っている方が多いではなかろうか。
郵政民営化反対組の中でかろうじて当選した候補者もいるが、希望しても自民党に復党出来る訳がなく、また敢えて復党を求めなくとも自民党だけで２９２議席を確保しているからして、無視されるであろうから、反対組は無所属や微少政党のまま活動するしかない。衆議院本会議場の席次も、共産党や社民党よりさらに隅の方になり、田中真紀子氏や鈴木宗男氏などの問題議員と席を並べることになるであろう。
今回の衆院選は自民党が勝利するのではとマスコミは予想していたようであるが、その予想を上回り、余りの当選者の多さに比例東京ブロック（定数１７）では名簿登載者全員が当選したため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選するという珍事が起きた。であるから、社民党候補者の一人は自民党が勝利したお陰で、そのおこぼれを頂き当選した訳で、社民党は自民党に感謝しなければなるまい。
朝日新聞は「社民、退潮に歯止め」との見出しを掲げ、その事実を報じているが、公示前と同じ５議席を何とか確保したものの、その内の１議席は「おこぼれ」に過ぎないので、本来は１議席減となる訳であり、この見出しは「社民、自民のおこぼれを頂戴して退潮に歯止とは」が正しいかもしれない。
社民党は当選者がゼロとなると思ったら、何とか現有の５議席確保とは大勝利ではないか。そんな社民党を選挙前に逃げ出し、民主党にくら替えした横光克彦氏は大分３区で立候補し、落選はしたが、比例区で復活当選をしており、そのまま社民党に止まっていたら、当選は出来なかったであろう。それにしても民主党の大敗はまさに解党的と言って良く、西村眞悟氏さえも比例区で当選したものの、選挙区では自民党の女性候補者に敗れ落選しており、このまま民主党に所属していたのでは次ぎはどうなるか分からないと思っていた方が良さそうである。
マスコミは敢えて報じていなかったが、ネットに晒されていた民主党の政権公約の中に「アジアと共生を図り、主権を移譲する」と言うのがあり、民主党政権が出来れば、米国より支那との関係が緊密になり、友好の名の元に支那に領土まで奪われかねないとの危機感を覚えた無党派層や、いままで投票に行かなかった者の多くが自民党に投票し、売国政策を掲げる民主党に打撃を与え日本の危機を救ったのも一因かも知れない。
民主党の岡田代表は辞意を表明したとのことであるが、もともと水と油のように考えが違う者が集まっている政党であり、郵政民営化に関しても対案を示さず、党内の元社民党（社会党）勢力に振り回され、ただ反対をしているだけの手法をとり続ければ、国民から信頼を得られなくなるのは当然だろう。特別国会で郵政民営化法案に今度は賛成するのか、また反対するのか知らないが、民意は完全に民営化に賛成となったのであるからして、再び反対するならば、健全な野党とは言えず、ただ批判を繰り返すだけの野党になってしまうであろ う。
自民党の圧勝が判明し、党本部に姿を見せた小泉総理は満面の笑顔を浮かべているかと思ったら、そうではなく厳しい表情だった。産経新聞には笑顔を浮かべている写真が掲載されているが、何枚か撮影した写真のうち少しでも笑顔のものを選んで掲載したのだろうが、他の党首や代表のコメントを聞いている時にも笑顔を見せなかった。
これは何を意味するのか。自民党を歴史的大勝に導いたことで、本当は嬉しいことであろうが、構造改革の中で最大のものと言われる郵政民営化に何とか道筋は付けたが、これからぶつかる様々な難関に毅然としてどう対処していくかを模索しているからであろう。小泉総理が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、既得権益にしがみつく抵抗勢力を追い出し、改革を進めることであり、民主党のように支那に主権を移譲して「日本をぶっ壊す」ことではない。
今や１０００兆にもなる国の借金をどうするのか。構造改革なしには健全な財政には戻らないであろう。そのためには、「公務員でなくても民間で出来る仕事は民間に」との小泉総理の構造改革の手法は何ら間違っていない。今回の自民党を歴史的大勝を喜ばない勢力や国もあるだろうが、多くの国民はそれらの勢力や国に負けずに頑張れと総理のリーダーシップに賛成したからであろうし、来年９月に総裁の任期切れになる総理だが、要請があっても続投はしないであろうと予想する。この構造改革を進める流れを次期総理に大いに期待したい。
（2005/09/12）
この記事は「私の主張」第２４４号
衆議院議員選挙は自民党の歴史的大勝利
～民主党の壊滅的敗北はネットで広がった売国政策が原因か～
としてHPに掲載されていたものです。
