河野氏がもし総理総裁になれば支那のために働くのでは

河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」

2021/09/17

自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。

その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。

また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。
(産経新聞）

写真：オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影）

（引用終了）

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　かっての戦争末期に米国が広島と長崎に原爆を投下したのは日本が原爆を保有しておらず、報復される恐れがなかったからで、だから抑止力がなければ攻撃される一方なのは当たり前の話であり、核兵器には核兵器でしか抑止力は働かず、世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えても、核抑止力のために既に保有している国が廃棄するとは思えず、核兵器の廃絶は不可能なのである。
 
　核兵器を保有していない日本は米国の核の傘に入っているが、要するに核抑止力は米国に依存している訳である。もし日本が核攻撃を受けたとしても、米国が日本ために報復してくれるとは思えず、なぜならば自国が核兵器によって壊滅する恐れがあるからで、また実際に日本が核攻撃を受けていなくとも、それを示唆することで、領土の一部の割譲や、カネなどを要求された場合に、もし拒否すれば核攻撃されるとなれば要求を飲まざるを得なくなり、日本は戦わずして、核保有国の支配下となるであろう。
 
　核兵器を使用する戦争が起きていないのは相互確証破壊（MAD）との概念があるからで、２つの核保有国の一方が、相手国に対して核攻撃しても、もう一方の国は破壊を免れた核戦力によって確実に報復することから、先に核攻撃した国も甚大な被害を受けることになるので、核保有国同士の軍事衝突は起こらないとするものである。

　さて、産経新聞によれば、、自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ、「今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調したそうだが、この方は国を守るとの意識もないようだし、日本周辺の軍事情勢が昭和の時代より遥かに緊張しているにも関わらず、敵基地攻撃能力の保有することが「昭和の時代の概念」とは要するに古い考えだと言いたいのであろう。

　いつまでも自国の防衛を米国に頼っている方が「昭和の時代の概念」ではないか。ならば、日本が敵基地攻撃能力を保有せず日米同盟だけで抑止力をどう高めて行くのか是非とも教えて欲しいもので、河野氏は外相や防衛相を経験していながら、日本をどう守って行くかの信念もないようだし、反対に国防弱体化を考えているとしか思えず、防衛相時代に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を代替え案も示さず中止させたことから明らかだ。
　
　敵基地攻撃能力を保有することは敵に日本からの反撃が予想されるとして攻撃をためらう抑止力となる訳で、それも同盟を結んでいる米国に全面的に依存するのでなく、日本独自で能力を保有しなければ抑止力とはならず、日本の周辺国は他国までを攻撃する能力を保有しているのに日本だけが攻撃されても反撃がで出来ず、国民に犠牲を強いることになり、憲法九条も何の役にも立たないのである。
　
　河野氏は、その言動からして、敵基地攻撃能力だけでなく防衛力整備に消極的な姿勢をとっている感があるが、その理由は支那から弱みでも握られている疑いがあり、だから「イージス・アショア」を中止させたのは支那から「そんなもの作るな」との指令があったのではなかろうか。河野氏の父親は売国政治家として知られていた河野洋平氏であり、情報によれば神奈川県平塚市にある河野ファミリー企業の日本端子株式会社の会長とのことで、支那に子会社が３つあるとのこと。河野太郎氏も同社の株主になっているとなれば、支那との関係を悪く出来ないだろうから、敵基地攻撃能力は無論のこと支那が嫌がることはせず、強く出る訳はないし、もし、総理総裁になれば日本ではなく支那のために働くのではあるまいか。
（2021/09/20）