2021/09/21
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。
山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて特例的に支給すると掲げたい」と述べた。コロナ禍で子育て世帯は食費や通信...
(以下有料記事のため略・日本経済新聞）
（引用終了）
東日本大震災に際に、台湾から２００億円をこえる義援金が送られてきたことを日本人は永久に記憶にとどめるべきで、だから台湾への恩返しは何度でも行うべきであり、今は武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大中のために、日本人の台湾訪問が出来ない状況だが、ワクチンの接種によって感染が収まれば、海外旅行先として支那や韓国などを選ぶのでなく、恩返しのためにも日本人は台湾を訪問すべきである。
大きな災害があると、義援金や支援物資などを出す企業と、出すふりはするが一切出さない企業もあるが、企業だからカネ儲けが一番大事なのは当然と言えば当然で、義援金を出しても売上にはならないと思っているからであろう。だが、企業はカネ儲けだけでなく、社会に貢献するとの姿勢も必要であり、そのような姿勢がある企業ほど信用されて、消費者の買い物行動につながるし、同じようなものを購入するならば「この前の災害の時に支援物資を届けてくれたあの企業のものを買おう」となるのであるまいか。
納税が免除されている宗教法人が、東日本大震災に限らず、災害時に義援金を出したとの話は聞いたことはないが、本当は出しているが公表されていないだけなのか分からない。もし義援金を出せば偏向メディアに報道するように垂れ込むであろうが、それもないとなれば、信者からカネを集めて優雅な生活をしたいだけで、日本人がどんなに困っていても無関心という訳である。
日本経済新聞によれば、公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記し、新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込むと報じられている。公明党・創価学会はカネをばらまくことしか思いつかないようで、ばらまくのが税金からとなれば、野党支持者が収めた税金も含まれるにも関わらず、この給付が公明党の尽力で行われたことを宣伝すれば選挙の際に票につながるであろうから、とても政策とは言い難いし、税金を使って公明党への支持者を増やす目的としか思えない。
公明党はこの給付を税金からでなく、創価学会が溜め込んでいるカネでやるべきであり、そうは言っても学会員からカネを集めることだけが熱心で、災害があっても義援金などを出したことがない創価学会が出す訳ないが、もし出す気があるならば、給付は創価学会員限定で行えば良いだろうし、そうすれば、血税が無駄に使われることもないからである。
おそらく給付の対象は公明党のことだから、日本人限定ではなく、在日外国人も含まれるだろうが、納税が免除されている公明党・創価学会が原資が税金である給付金を配るのは前述したように選挙対策のためであり、何度給付しても公明党・創価学会の腹は痛まないのだから、こんな美味しい話はないし、今回の給付対象が0歳から高校3年生だとしても、有権者である親を買収したも同然ではなかろうか。
（2021/09/23)
